ＮＨＫでは、「インフルエンザの流行に伴って、学級閉鎖や学年閉鎖の措置が取られたのは１０２の学校や幼稚園にのぼり、去年の同じ時期より約５倍多くなっています。
このため、学校では給食前の手洗いや休み時間の換気を徹底したり校舎内を不必要に歩き回らないようにするなど対策に追われています。」と報道されています。
お互い気を付けましょう。
原発再稼働反対の世論は署名運動の取りくみなどでも痛感します。
しかし、国や関電は再稼働推進の姿勢を崩していません。
昨日おこなわれた再稼働差し止めをもとめる仮処分申し立ての赤旗記事では、「高浜原発の基準地震動が３７０ガルから７００ガルに２倍近く引き上げられた問題で、これに相当する工事の内容や進捗状況が裁判所から問われ、関電側は、根本的な工事はしていないと答えました。」
さまざまな対策工事がおこなわれていると説明されていますが、根本的な工事はしていない、と関電当事者が答えている状況のまま、再稼働なんて許されない、の世論と行動がいっそう広がることは間違いありませんね。
■ＮＨＫ・・・・再稼動巡る仮処分で「審尋」
高浜原子力発電所の３号機と４号機など県内にある関西電力の４基の原発について、住民らが再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てで、裁判所が双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが始まりました。
福井県などの住民９人が、関西電力に対し再稼働しないように求めているのは、高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機の計４基の原発です。
このうち再稼働に向けた手続きがより進んでいるのは、高浜原発３・４号機で、国の原子力規制委員会は２月上旬にも新しい規制基準に適合したことを示す審査書を、正式に決定する見通しです。
この４基について、住民らは、去年１２月「本質的な危険性が解消されないまま、再稼働が目前に迫っている」として再稼働しないよう求める仮処分を福井地方裁判所に申し立てました。これについて裁判所が住民と関西電力の双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが２８日から始まりました。
審尋は非公開で行われましたが、住民側の弁護団によりますと、原発の安全性については住民側は、去年５月、福井地裁が大飯原発を再稼働しないよう命じた判決に触れ「原発で深刻な事故が起きた場合、住民に被害が及ぶおそれがある」として、原発を再稼働しないよう求めたということです。
一方、関西電力は「原発事故を踏まえて地震や津波への対策や放射性物質を拡散させない安全対策などを実施し厳しく評価しているので、事故が起きたとしても収束することができる」とする書面を提出し、万が一、事故が起きても住民の健康などを侵害するおそれはないと主張したということです。
また審理の期間について住民側が、「再稼働の前に十分な審理期間を確保できる保証はなく、決定を急ぐべきだ」という書面を出した上で、２８日の審尋でも「審理を早く終えて欲しい」と強く求めたということです。
関西電力側は「再稼働の前に審理の時間は相当程度確保できる」という書面を出した上で、「慎重かつ充実した審理を進めて欲しい」と主張したということです。
また２８日の審尋で樋口英明裁判長は、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」の引き上げに伴う耐震工事の内容やそれについての住民側の意見などついて回答するよう求めたということです。
次の審尋は、３月１１日に行われる予定です。
■読売・・・・・再稼働差し止め仮処分 住民側、早期結審訴え
来月上旬にも再稼働の前提となる国の安全審査で「合格証」となる審査書が決定される関西電力高浜原子力発電所３、４号機（高浜町）と、大飯原発３、４号機（おおい町）について、福井など４府県の住民９人が関電に対し、再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が２８日、地裁であった。
住民側が早期結審を訴える一方、関電側は慎重な審理を求めた。
＊
県内外の住民が大飯３、４号機の運転再開差し止めを求めた訴訟（名古屋高裁金沢支部で係争中）で昨年５月、差し止め判決を下した同地裁の樋口英明裁判官が仮処分申請の審理で同じく裁判長を務める。審尋は非公開で行われ、住民側は同判決を引用して「再稼働により人格権侵害の危険が顕在化する」と主張した。
関電側は答弁書などで「両原発の安全性は十分確保されている」として却下を求め、「仮処分の判断が及ぼす影響は非常に大きい。十分な期間をかけて審理が行われるべきだ」と訴えた。
終了後、住民側は記者会見を開き、弁護団の海渡雄一共同代表は
「（両原発の）再稼働前に必ず司法としての判断を出してほしい」と話した。関電は取材に対し、「（両原発の）安全性が確保されていることを立証したい」とした。
次回審尋は３月１１日。
このため、学校では給食前の手洗いや休み時間の換気を徹底したり校舎内を不必要に歩き回らないようにするなど対策に追われています。」と報道されています。
お互い気を付けましょう。
原発再稼働反対の世論は署名運動の取りくみなどでも痛感します。
しかし、国や関電は再稼働推進の姿勢を崩していません。
昨日おこなわれた再稼働差し止めをもとめる仮処分申し立ての赤旗記事では、「高浜原発の基準地震動が３７０ガルから７００ガルに２倍近く引き上げられた問題で、これに相当する工事の内容や進捗状況が裁判所から問われ、関電側は、根本的な工事はしていないと答えました。」
さまざまな対策工事がおこなわれていると説明されていますが、根本的な工事はしていない、と関電当事者が答えている状況のまま、再稼働なんて許されない、の世論と行動がいっそう広がることは間違いありませんね。
■ＮＨＫ・・・・再稼動巡る仮処分で「審尋」
高浜原子力発電所の３号機と４号機など県内にある関西電力の４基の原発について、住民らが再稼働しないよう求めている仮処分の申し立てで、裁判所が双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが始まりました。
福井県などの住民９人が、関西電力に対し再稼働しないように求めているのは、高浜原発３・４号機と大飯原発３・４号機の計４基の原発です。
このうち再稼働に向けた手続きがより進んでいるのは、高浜原発３・４号機で、国の原子力規制委員会は２月上旬にも新しい規制基準に適合したことを示す審査書を、正式に決定する見通しです。
この４基について、住民らは、去年１２月「本質的な危険性が解消されないまま、再稼働が目前に迫っている」として再稼働しないよう求める仮処分を福井地方裁判所に申し立てました。これについて裁判所が住民と関西電力の双方から意見を聞く「審尋」と呼ばれる手続きが２８日から始まりました。
審尋は非公開で行われましたが、住民側の弁護団によりますと、原発の安全性については住民側は、去年５月、福井地裁が大飯原発を再稼働しないよう命じた判決に触れ「原発で深刻な事故が起きた場合、住民に被害が及ぶおそれがある」として、原発を再稼働しないよう求めたということです。
一方、関西電力は「原発事故を踏まえて地震や津波への対策や放射性物質を拡散させない安全対策などを実施し厳しく評価しているので、事故が起きたとしても収束することができる」とする書面を提出し、万が一、事故が起きても住民の健康などを侵害するおそれはないと主張したということです。
また審理の期間について住民側が、「再稼働の前に十分な審理期間を確保できる保証はなく、決定を急ぐべきだ」という書面を出した上で、２８日の審尋でも「審理を早く終えて欲しい」と強く求めたということです。
関西電力側は「再稼働の前に審理の時間は相当程度確保できる」という書面を出した上で、「慎重かつ充実した審理を進めて欲しい」と主張したということです。
また２８日の審尋で樋口英明裁判長は、想定される最大の地震の揺れ「基準地震動」の引き上げに伴う耐震工事の内容やそれについての住民側の意見などついて回答するよう求めたということです。
次の審尋は、３月１１日に行われる予定です。
■読売・・・・・再稼働差し止め仮処分 住民側、早期結審訴え
来月上旬にも再稼働の前提となる国の安全審査で「合格証」となる審査書が決定される関西電力高浜原子力発電所３、４号機（高浜町）と、大飯原発３、４号機（おおい町）について、福井など４府県の住民９人が関電に対し、再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が２８日、地裁であった。
住民側が早期結審を訴える一方、関電側は慎重な審理を求めた。
＊
県内外の住民が大飯３、４号機の運転再開差し止めを求めた訴訟（名古屋高裁金沢支部で係争中）で昨年５月、差し止め判決を下した同地裁の樋口英明裁判官が仮処分申請の審理で同じく裁判長を務める。審尋は非公開で行われ、住民側は同判決を引用して「再稼働により人格権侵害の危険が顕在化する」と主張した。
関電側は答弁書などで「両原発の安全性は十分確保されている」として却下を求め、「仮処分の判断が及ぼす影響は非常に大きい。十分な期間をかけて審理が行われるべきだ」と訴えた。
終了後、住民側は記者会見を開き、弁護団の海渡雄一共同代表は
「（両原発の）再稼働前に必ず司法としての判断を出してほしい」と話した。関電は取材に対し、「（両原発の）安全性が確保されていることを立証したい」とした。
次回審尋は３月１１日。