コスト総額と負担の問題を考えていけば、「国民にとって原発を動かす合理性がないことは明白」

　　昨日は原発問題住民運動福井県連絡会が主催して福井県出身の大島堅一立命館大学教授の講演会でした。
私が代表委員として開会あいさつをおこないました。




　大島教授は「原発のコストはいくらなのか、それを誰が負担するのか」ということを中心としたお話しでした。




　従来政府は原子力の電気が安価だ、として推進してきました。しかし、バックエンド対策の費用見積もりはきわめて不十分で、数万年～１０万年もかかるという将来世代の負担が計算されていません。
　そんなに長期間、使用済みの高レベル廃棄物を安全に保管することは可能なのか？


　ドイツの地下処分場でも想定外の地下水で苦しんでいる・・・・・




　しかも、福島事故のような事故コストもふくめていけば、原発は安価ではありません。

　さらに東電の事故対応は、「しぶる」「値切る」「打ち切る」と冷酷です・・・・・・とのお話し。



　そこで、私も調べてみると・・・・共産党の福島県議団のブログでも

「 8日、国・東電による「原発事故損害賠償の商工業等の賠償打ち切り素案を撤回を求めよ」と県へ申し入れ、生活環境部の御代次長と熊田課長が応対しました。

昨年末、東電は商工団体等へ営業損害賠償を５年で打ち切るという方針の素案を県内の商工団体等に説明をしましたが、関係団体や避難地域の住民からも怒りの声があがっています。

今年２月で営業損害の賠償期限がきますが、これの延長どころか５年で打ち切るというのでは、未だに戻れないでいる避難地域の実態からみてとんでもないことです。

しかも、これは単に商工業者の問題にとどまらず、農業関係の損害賠償や県民の精神的賠償の打ち切りにも波及することが予想されます。安倍政権による「福島切り捨て」は、いっそうあらわになっています。」

　　　　というのが福島の実態です。


　大島教授の説明ではいま、積み上げられている事故費用だけでも１１兆４０００億ぐらいで、最終的な額は見当もつきません・・・




　原発特有の事故コストもふくめれば、一番高い電力となります。

　しかも、事故の費用負担は、税金や電力料金で国民消費者の負担に。東京電力が「財政的に」責任を負わない。
大事故を起こしても、「会社はつぶれない」・・民主党の菅政権がこんな制度をつくったから、ほかの電力会社も安心して原発推進？


　原発のコストが高いということを一番わかっているのは、政府と電力会社。
本当に安いのなら、すべてのコストを会社が払うべき。

　
　「原発停止で化石燃料費上昇」というが、その原因の３分の２はアベノミクスでの価格上昇と原発事故




　よくよくコスト総額と負担の問題を考えていけば、「国民にとって原発を動かす合理性がないことは明白」ということですね。


　講演のあとも活発な質疑応答がつづきました。

　力を合わせて、危険で、経済合理性のない原発からの撤退こそ、国民の利益、と痛感しました。