阪神大震災の救援ボランティアを通じて、住宅・学校耐震化への補助制度実現。東村福井市長に予算要望

　昨年の１月１７日のブログにこう書きました。

　「黙祷。６４３４人が亡くなった阪神大震災は１７日午前５時４６分、発生から１９年を迎えました。
私は日本共産党福井県委員会の救援運動責任者となり、福井県内各地でも街頭募金活動や救援物資をあつめ、被災地にトラックなどで輸送したことを思い出します。
　西武前の募金運動では、「福井震災では全国に助けられた」と何人もの年配の方々が駆け寄って募金される姿に胸があつくなりました。亡くなられたみなさんのご冥福をお祈りします。

　もうひとつ、この大震災で浮かびあがったのは原発の耐震安全性でした。渡辺三郎元県議も建築の専門家として被災地を調査し、原発の耐震問題をつよく主張されました。
　しかし、政府も電力事業者も「原発は大丈夫」の大宣伝を全国各地で繰りひろげました。
　自縄自縛となって、対策が十分におこなわれず、福島原発事故をまねく結果となったことを忘れてはなりません。」・・・・



　　２０年前、私はまだ議員ではありませんでした。その時、阪神大震災。
日本共産党福井県委員会の救援活動責任者として、仲間とともに救援物資・募金を集め、被災地にとどけました。
被災地の惨状に大きなショックをうけました。

　このことから１６年前の県議当選以来、防災対策の強化を提言してきました。
　それまではなかった住宅の耐震診断、耐震改修の助成制度を実現しました。
　私が提唱した制度によって２９８０戸が耐震診断をおこない、４１８軒が耐震改修をおこなっています。(昨年１１月現在)

　また、県立学校の耐震改修の促進を求めるとともに、県が消極的だった市町の小中学校への県の耐震改修助成制度創設も実現させました。
県内で耐震化がすすめられ、子どもたちの安全を守っています。当時の教育長は「佐藤議員のつよい要請で実現した」と語りました。

　今後とも、県民のみなさんの命と安全を守る福井県になるように政策提言力を発揮してがんばっていきます。


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　　昨日は、街頭宣伝や、医療職場での懇談会、福井市長への予算要望、９条の会の会合などでした。
街頭宣伝をしていると、男性が近づいてきて、「安倍政権では生活ができなくなる。共産党ががんばってほしい」と激励をいただきました。ガンバリマス！

　医療職場での懇談会では、私の国政県政報告の後、懇談。「小選挙区制が民意をゆがめているのでは」「新幹線と第三セクターの問題点が知られていないのでは」「戦争体験の世代でも右傾化しているのでは」などなど意見がだされました。

　東村福井市長への共産党としての予算要望。藤岡党北越地区委員長、西村たかじ党市委員長、西村公子市議とともに要請行動に参加しました。
　私からは「子どもの医療費無料化の拡大と窓口無料化を」「湊地区の三秀プールの今後について、地元のＰＴＡなどからもプールとして活用したい、の声があり尊重を」「新幹線前倒しでの福井市の対応は。敦賀駅で全員乗り換えが発生するデメリットの解決を」「公園トイレの洋式化を」などを要望しました。東村市長からはひとつひとつ現状と課題をていねいにご回答いただきました。