生活保護の家財処分料がサービス付高齢者住宅に入居の場合も対象になりました

　昨日は福井県内の共産党議員の会議を開催し、戦争法案反対や党勢拡大の取り組み、住民要望の実現などについて、南県委員長と私から報告し活発に討論しました。菅原鯖江市議、山田勝山市議からは鯖江市議選、勝山市議選についての報告もおこなわれました。
　
　
　この会議のなかで、わたしたちが国や県に要望してきた生活保護制度の一部が改善されサービス付高齢者住宅に入居するケースでも家財処分料の対象となったことを報告しました。これは藤野やすふみ衆議院議員事務所からの連絡でわかったことです。今年度から改善されました。
　
　これまでは、生活保護の家財処分料について、「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、とのことで私や鈴木市議が生活相談の対応の中で県や福井市に対しても実情に応じた対応を求めてきました。

　そこで、昨年７月の厚生労働省との要望交渉でこの問題をとりあげました。担当者は「この3年間、そのような要望はきていない」と答弁。しかし、この施設は最近急増しているものだ、との指摘に、「実態をふまえて、自治体と検討する」と約束していました。

　また、昨年８月の福井県への要望交渉でも、生活保護の家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい、との要請しました。
　県側は「６月に厚労省から照会があったので要望している」と回答していました。

　ひきつづき、きめこまかく住民のみなさんの願いにこたえて国や県にも働きかけていきます。




　　　昨年の政府要望交渉です