８月２３日は戦争法案反対福井県民集会へ。福井県地方税滞納整理機構と県民の暮らし

　　　昨日は、金元書記長、山田常任との朝の街頭宣伝。わたしは、戦争法案反対、８月２３日午後２時から福井市西公園で開催される県民集会への参加をよびかけました。
ぜひ、ご参加ください。









　　昨日は、越前市議の前田さんと相談者とともに、福井県地方税滞納整理機構へ。この間、機構関係の相談が何件かあります。
行政としては、税金滞納を給与差し押さえなどあらゆる手法を駆使して回収しようとする、いっぽう、県民の側はそれでは生活が壊れてしまいかねないので矛盾がおこっています。

　いま、国民生活は厳しくなっています。昨日報道されたように個人消費の落ち込みです。

　その一方で、消費税再増税、国保や介護・医療の負担の大幅増大では、ますます生活困窮層が増えることになることは誰でもわかります。

　福井県庁も２兆円もの新幹線狂想曲よりも、県民の生活をささえる政策展開を大規模にかんがえるべき時期ではないでしょうか。

■ＮＨＫ・・・ＧＤＰ４月～６月 ３期ぶりにマイナス

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、個人消費が大幅に落ち込んだことや円安にもかかわらず、輸出が減少したことなどから、前の３か月と比べて実質でマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と、３期ぶりにマイナスとなりました。
内閣府が発表した、ことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス０．４％となりました。この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、マイナス１．６％となり、３期ぶりにマイナスとなりました。
主な項目では、ＧＤＰのおよそ６０％を占める「個人消費」が、天候不順の影響でエアコンなどの売り上げが振るわなかったことや、食料品や日用品の相次ぐ値上げを背景に、マイナス０．８％と大幅な落ち込みとなりました。
個人消費がマイナスになったのは、消費増税直後の去年４月から６月までのＧＤＰ以来です。



　　　先日紹介した生活保護の家財処分料適用の改善。藤野やすふみ議員室から厚生労働省の通達が送られてきました。
現場の声と共産党議員団の連携プレーの成果です。
　また、国に要望をだした福井県庁の対応も良かった。