昨日も原発関連のニュースが流れました。高浜町長は今日にも再稼働に同意する、との報道。もんじゅ延命にうごく安倍政権と西川県政の動きもありました。知事は、「勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンス」などと述べたそうです。「ピンチはチャンス」と言いたいのかもしれませんが、１兆数千億円の浪費がつづいていることはお忘れなく。
わたしたちも、１兆円以上の無駄遣い、と批判してきましたが、毎日新聞の大島記者の記事では来年度には１兆２０００億円になると・・・・ほんとにどうしょうもない状況です。一刻もはやく、廃止措置に転換すべきです。
１２月５日 土曜日 午後２時から福井市文化会館そばの福井市西公園で再稼働反対集会が開催されます。多くのみなさんのご参加をよびかけます！
また、昨日は福井市の市営住宅と円山公民館の工事で、三谷セキサンがくいデータを流用していたことが明らかになりました。
福井市は安全上問題ない、と説明していますが、大震災の時などに本当に市民の安全をまもる強度が確保されるのか、市民にていねいに説明すべきでしょう。
いくつもの工事でのデータ流用がでてくると、たまたま担当者のミスではなく、組織的な問題もふくめて徹底した調査が求められると思いますね。
以下、報道。
■ＮＨＫ・・・もんじゅで文科相と知事が会談
高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる原子力規制委員会の勧告を受けて、馳文部科学大臣は、２日、福井県を訪れ、「もんじゅ」を視察しました。また、西川知事と会談し、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体をどうするのか、政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。
高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、１１月、原子力規制委員会が、事業者の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう、馳文部科学大臣に勧告しました。
これを受けて、馳大臣は、２日、敦賀市にある「もんじゅ」を訪れ、運転が停止する中、保守点検などが行われている、原子炉格納容器や中央制御室などを視察しました。
これに先立って、馳大臣は福井県庁で、西川知事と会談し、「所管する立場として、勧告の内容には、じくじたる思いを持っている。
専門家の意見を聞いた上で、立地自治体の率直な声もうかがって、検討を深めていきたい」と述べ、１２月中に専門家をメンバーとする検討会議を立ち上げ、もんじゅの運転再開に向けて政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。
これに対し、西川知事は「馳大臣を中心に、経済産業省や内閣府なども一体となる体制を作って、この問題に対応しなければ、同じ結果になってしまう。勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンスとすれば、エネルギーや原子力政策の方向性が見えると思う」と述べ、政府が責任を持って、もんじゅの運営体制の立て直しに取り組むよう求めました。
会談の後、馳大臣は記者団に対し、「立地自治体として、心配や不安を感じている方もいると思うが、エネルギー基本計画における核燃料サイクル事業や、国の政策の根幹は、全く変わらない。検討会議の場では、ヒアリングを通して、地元の声を反映する場を設けたい」と述べました。
12月02日 12時32分
■毎日・・・もんじゅ：動かないのに…関連総費用１兆１７０３億円
毎日新聞 2015年12月02日 08時30分（最終更新 12月02日 16時16分）
１９９５年１２月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関連の総費用が今年３月末までに約１兆１７０３億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が２０１１年に総額「１兆８１０億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去５年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均２２０億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額１兆２０００億円を突破しそうだ。
もんじゅは、８５年に着工し、９４年に核分裂が持続する「臨界」に達し、翌年に送電を始めた。しかし、ナトリウム火災を起こして長期停止。１０年５月に原子炉を再起動したが、同８月に燃料交換装置が原子炉内へ落下して以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温では固まるため、電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積み重なっていた。
原子力機構は、もんじゅの１０年度までの総事業費について約９２６５億円と公表していた。しかし、会計検査院が１１年１１月、関連施設の費用や固定資産税、人件費などを含めて算出すると、総支出額は１兆８１０億円だったと指摘し、経費の全体規模を公表するよう機構に意見を表明していた。
今回、毎日新聞の取材に対し原子力機構は、１４年度までのもんじゅの人件費が約５３３億円、固定資産税が記録が残る９９年度以降で４１２億円と提示。こうした結果、支出総額は７１年度以降の建設準備費なども含め約１兆１７０３億円と算出した。
１年間の費用は、会計検査院が指摘した１１年度以降の４年間の維持費のほか固定資産税や人件費も含めて平均すると、約２２３億円になった。
これに対し、２０年間でもんじゅが発電したのは日数換算で約３７日で、売電収入は約６億円だったとしている。【大島秀利】
わたしたちも、１兆円以上の無駄遣い、と批判してきましたが、毎日新聞の大島記者の記事では来年度には１兆２０００億円になると・・・・ほんとにどうしょうもない状況です。一刻もはやく、廃止措置に転換すべきです。
１２月５日 土曜日 午後２時から福井市文化会館そばの福井市西公園で再稼働反対集会が開催されます。多くのみなさんのご参加をよびかけます！
また、昨日は福井市の市営住宅と円山公民館の工事で、三谷セキサンがくいデータを流用していたことが明らかになりました。
福井市は安全上問題ない、と説明していますが、大震災の時などに本当に市民の安全をまもる強度が確保されるのか、市民にていねいに説明すべきでしょう。
いくつもの工事でのデータ流用がでてくると、たまたま担当者のミスではなく、組織的な問題もふくめて徹底した調査が求められると思いますね。
以下、報道。
■ＮＨＫ・・・もんじゅで文科相と知事が会談
高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる原子力規制委員会の勧告を受けて、馳文部科学大臣は、２日、福井県を訪れ、「もんじゅ」を視察しました。また、西川知事と会談し、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体をどうするのか、政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。
高速増殖炉「もんじゅ」をめぐっては、１１月、原子力規制委員会が、事業者の日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう、馳文部科学大臣に勧告しました。
これを受けて、馳大臣は、２日、敦賀市にある「もんじゅ」を訪れ、運転が停止する中、保守点検などが行われている、原子炉格納容器や中央制御室などを視察しました。
これに先立って、馳大臣は福井県庁で、西川知事と会談し、「所管する立場として、勧告の内容には、じくじたる思いを持っている。
専門家の意見を聞いた上で、立地自治体の率直な声もうかがって、検討を深めていきたい」と述べ、１２月中に専門家をメンバーとする検討会議を立ち上げ、もんじゅの運転再開に向けて政府の方針を早急に検討する考えを伝えました。
これに対し、西川知事は「馳大臣を中心に、経済産業省や内閣府なども一体となる体制を作って、この問題に対応しなければ、同じ結果になってしまう。勧告を前向きに受け止め、体制を立て直す絶好のチャンスとすれば、エネルギーや原子力政策の方向性が見えると思う」と述べ、政府が責任を持って、もんじゅの運営体制の立て直しに取り組むよう求めました。
会談の後、馳大臣は記者団に対し、「立地自治体として、心配や不安を感じている方もいると思うが、エネルギー基本計画における核燃料サイクル事業や、国の政策の根幹は、全く変わらない。検討会議の場では、ヒアリングを通して、地元の声を反映する場を設けたい」と述べました。
12月02日 12時32分
■毎日・・・もんじゅ：動かないのに…関連総費用１兆１７０３億円
毎日新聞 2015年12月02日 08時30分（最終更新 12月02日 16時16分）
１９９５年１２月に冷却材のナトリウム漏れ火災事故を起こして以来ほとんど運転していない高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）関連の総費用が今年３月末までに約１兆１７０３億円にのぼったことが運営主体・日本原子力研究開発機構への取材で分かった。これまでは、会計検査院が２０１１年に総額「１兆８１０億円」と指摘したが、その後の総額は明らかになっていなかった。もんじゅは過去５年間動いていないが、プラントの維持に加えて固定資産税や人件費も含め年平均２２０億円以上を支出していることも分かった。来年度には総額１兆２０００億円を突破しそうだ。
もんじゅは、８５年に着工し、９４年に核分裂が持続する「臨界」に達し、翌年に送電を始めた。しかし、ナトリウム火災を起こして長期停止。１０年５月に原子炉を再起動したが、同８月に燃料交換装置が原子炉内へ落下して以来、再び長期停止している。停止中でも、もんじゅが使うナトリウムは常温では固まるため、電気であたためて液体状に保つ必要があり、こうした維持費が積み重なっていた。
原子力機構は、もんじゅの１０年度までの総事業費について約９２６５億円と公表していた。しかし、会計検査院が１１年１１月、関連施設の費用や固定資産税、人件費などを含めて算出すると、総支出額は１兆８１０億円だったと指摘し、経費の全体規模を公表するよう機構に意見を表明していた。
今回、毎日新聞の取材に対し原子力機構は、１４年度までのもんじゅの人件費が約５３３億円、固定資産税が記録が残る９９年度以降で４１２億円と提示。こうした結果、支出総額は７１年度以降の建設準備費なども含め約１兆１７０３億円と算出した。
１年間の費用は、会計検査院が指摘した１１年度以降の４年間の維持費のほか固定資産税や人件費も含めて平均すると、約２２３億円になった。
これに対し、２０年間でもんじゅが発電したのは日数換算で約３７日で、売電収入は約６億円だったとしている。【大島秀利】