安全審査は尽くされていない。福井県の原子力安全専門委員会審議継続を

昨日は福井県議会の原子力発電防災対策の特別委員会が開かれ、資源エネルギー庁、内閣府、規制庁の担当者の出席も求めて議論しました。
私はまず、つぎの諸点を国側にただしました。


■再稼働すれば、関電の電気料金引き下げられる、との説明だが、関電は再稼働を見込んだ料金設定をおこなっており、そんなに引き下げにはつながらない、との話もある。具体的に高浜再稼働で関電の料金がいくら引き下げられるのか。
■スクリーニング、避難退避時検査ででた汚染水は関電がひきとるとの説明だが、その約束をしめす文書をしめされたい。また、福島のような事故想定とすれば、どの程度の量で、どの場所に保管することになるのか、しめされたい。
■原子炉容器内の燃料棒などが溶け落ちて、容器下の水と反応して爆発的な燃焼の拡大である爆轟がおこる可能性をなぜ排除できるのか、裏付けをしめされたい。
■水素爆発を起こすジルコニウム・水反応について、川内原発では１００％反応することを想定して審査したのに対し、高浜原発では８１％の反応を前提にした審査にとどまっているが、高浜原発の方が川内原発より格納容器が小さく、水素濃度が高く爆発しやすいのに、なぜ小さくなるような計算で審査合格させたのか、根拠をしめされたい。
■地震対策がすすめられているが、初回で歪んだり壊れたりしたところに、二回、三回と強震がくれば、規制基準を満たさなくなる個所がでてくるのではないか。どの程度まで計算しているのか。
■この間、原発は巨大地震と津波は経験したが、まだ大噴火は経験していない。歴史噴火では京都地域でも数十センチから１メートルの火山灰堆積があるというが、数十センチ～１メートルの火山灰が高浜原発エリアに積もれば、どのような障害が想定されるのか。また、その際の対策はどうか。
■高浜原発内の工事内容はきちんと見ている、との説明だったが、災害制圧道路の設計段階で地下配管を見逃し、あやうく配管に損傷を与えかねなかった問題はどういうことなのか。原発本体や地震津波対策工事以外は、規制庁は関知しない、ということなのか。


　また、県にたいしては、国側との議論も踏まえて、県の安全専門委員会では脆性遷移温度と全炉心が溶け落ちた際の際の安全対策などは議論されていない、原子炉容器下の水と反応して水蒸気爆発の危険もある、高浜３，４号機は関電の原発のなかでも一番、脆性遷移温度を測定する試験片の残数が少なくなっており問題がある、・・・・このような論点の議論は専門委員会でされていない。専門委員会の議論は終結するのではなく、県議会での指摘もふまえて再度議論を求めていただきたい、と要求しました。
　県側は、「高経年化対策の記述を考えている」と答えるにとどまりました。
　この問題は原発中枢の問題なのです。

　また、県民理解がすすんでいないことを10月のNHK調査も紹介しながら明らかにし、「知事は福井県民の理解はすすんでいるというがそうではない。県として県民への説明責任を果たすべき」と主張しました。

　夕方の再稼働反対金曜アクションでは、このような県議会論戦も紹介し、14日月曜日は午後2時半すぎに県庁ロビー集合で再稼働反対署名を県に提出するので、再稼働反対の声を県庁・県議会に届けよう、と訴えました。
　夜は福井市の共産党の会議が開催され参加しました。