いよいよ今日となりました。
高浜原発再稼動反対福井集会、午後2時から福井市西公園。集会後にパレードします。
正午からは福井市文化会館で、もんじゅ廃炉集会が開催されます。
西川知事は私の一般質問に答え、原発再稼働など原子力行政について、「国民理解が進んでいないというのは県外の消費地など全体的な国民理解が進んでいないということで、県内は他の地域より理解が進んでいる」と述べました。冗談ではありません。福井県民のなかにも再稼働反対の世論と運動はおおきくひろがっています。
今日の再稼働反対集会にぜひご参加ください。再稼働反対の声を県庁、県議会にとどけましょう、福島事故を繰り返さないために。
昨日は、県議会一般質問で、ＴＰＰや原発問題、新幹線計画と小浜線、福井駅東口駐車場閉鎖問題、教育行政について質問しました。
私の質問と知事、教育長、部長の答弁は福井県議会の音声データで聞きたい部分を聞くことができます。
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/onsei-i2.html#satou
私の質問はＮＨＫでも放送されました。
■ＮＨＫ・・・知事“住民説明会は開かず”
１２月定例県議会は、４日、一般質問が行われ、西川知事は関西電力・高浜原子力発電所の再稼働の条件の１つに原子力の国民理解の促進をあげていますが、「県民の理解は他の地域よりも進んでいる」として、県が主催して原子力に理解を求める住民説明会は開かない考えを示しました。
県議会は４日、一般質問が行われ、この中で議員の一人が地元同意が焦点となっている高浜原発３号機と４号機の再稼働への国民理解について県の考えをただしました。
これに対して西川知事は「原子力は国家的な重要課題であり、政府が腰を据えて国民に説明を尽くすことで多くの国民が原発の重要性・必要性に理解を示すことだ重要だ」と述べ、国民理解の促進に向けて政府のさらなる対応を求めていく考えを示しました。
一方、別の議員が県の専門委員会が原発の安全性について検証結果をまとめる段階で、県が住民説明会を開くべきだとして「国民理解という中には福井県も含まれていると思うが県民に向けて、知事の責任で住民説明会を開催する考えはないのか」質問したのに対して西川知事は、県は、市・町の意向に応じて、国に責任者の派遣を求めるなどあくまで調整を行う立場だとした上で「国民理解が進んでいないというのは県外の消費地など全体的な国民理解が進んでいないということで、県内は他の地域より理解が進んでいる」として、再稼働について県主催の住民説明会は開かない考えを示しました。
12月04日 18時56分
以下、私の質問内容です。
■
１、安倍政権がすすめるＴＰＰ、地方創生など県民への影響について
安倍政権がすすめるＴＰＰ、地方創生などについて県の見解と県民への影響について質問します。
●ＴＰＰ
まずＴＰＰに関して質問します。
① TPP交渉参加にかんする国会決議は、農産物の重要5品目、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、を聖域とし、数年かけた関税撤廃も認めないとしましたが、安倍内閣はこの重要5品目について、輸入規制の制度は残しますが、すべての分野で、輸入の拡大と関税の引き下げがおこなわれるという重大な譲歩をおこないました。
さらに、この5分野の貿易細目５８６品目のうちの１７４品目の関税が撤廃されます。日本農業新聞の農政モニター調査でも国会決議に違反すると考える人が６９パーセントにものぼったのに対し、遵守していると考える人はわずか7パーセントでした。これにより経営悪化になると考える人は70パーセントにもなっており、将来の日本農業への希望を打ち砕きかねません。
鈴木宣弘東京大学教授が今回のTPP大筋合意について被害を試算したところ、コメでは約１１００億円、牛肉は3262億円、豚肉は4141億円、乳製品は約960億円、小麦は約80億円、主要な果実は1895億円となり、1兆1千億円を超える被害であり、2013年の農業生産額8兆５０００億円の13パーセントにもおよびます。
そこで知事に質問します。今回のＴＰＰ交渉の内容についての見解と、知事ご自身は今回のTPP交渉内容が国会決議に違反していると思うか、遵守されていると思うか、どちらですか、おたずねします。
政府や県がしめしている事後対策の中心は規模の拡大と品質格差による輸出の拡大です。農地の基盤整備も、もっとも影響を受ける中山間地ではなく、これまで以上に大規模化が可能な地域に限られてくるでしょう。
これでは、地域でがんばっている家族経営、兼業農家など現に生産にたずさわっている多彩な担い手を排除することになり、農業による地域と地域住民の活性化にはなりません。
いま、福井県農業の将来をかんがえても大事なことは、このような多彩な担い手への支援をつよめること、地域農業が成り立つ条件拡大に支援をおこなうこと、機械や資材購入への支援などを通じて、農家と農業者の所得を増やすことこそ必要です。
国会決議に違反し、日本農業と国民の食の安全を根底から崩しかねないＴＰＰからの撤退をつよくもとめるものです。
●福井市の中核市移行計画について
②つぎに政府がすすめる中核市移行政策について質問します。
福井市は人口要件の緩和などをいかして中核市に移行することをめざしていますが、これは国の連携中枢都市構想とタイアップしたものであり、ひとり福井市だけの問題にはとどまらず、県としての方針の明確化も求められてくると思います。安倍政権は政策誘導で、中核市や連携市町には交付税の特別措置などを決めています。
また、とくに県から移譲される業務のうち、保健所業務が最大の問題になってきます。たとえば、現在の福井健康福祉センターの建物を福井市が購入するとしても、６０名から８０名ちかい医師、薬剤師、保健師、獣医師などの専門職をふくめた人員を新たに確保しなくてはなりません。
つまり、福井県にとってはある意味、行革になるでしょうが、福井市にとっては過大な行政機構をかかえなくてはならなくなるわけです。つまり福井県の自治体トータルでは逆に負担が増えかねない事態をつくりだしかねません。
いまでもたかだか２６万人程度の福井市で、今後さらなる人口減少を考えた時に、国の意向にそった方向ですすむのは将来の行政コストのリスクが大きくなる面もあるのではないでしょうか。
しかも、福井市は平成３０年度中に準備を終え、３１年４月から移行することを考えているようですが、保健所関連の人材採用と育成だけ考えても無謀な計画です。
福井市の中核市移行、連携市町の考え方、保健所設置の課題について福井市との協議状況と県の考えをおたずねします。
●人勧
③つぎに人勧についてです。安倍政権が野党の要求にもかかわらず、憲法の規定を無視して臨時国会を開会せずに、国の給与法の改定がなされず、人勧実施が先送りされようとしています。これ自体、国家公務員のみなさんの争議権の代償措置を怠るものであり、重大な問題です。
あわせて、総務省が、国が差額支給をしないのだから、地方もするな、という筋違いの圧力をかけているとお聞きしましたが、これもまったく法の秩序を無視した、地方分権・地方創生議論の底がすけるような滅茶苦茶な議論です。
このような法にもとづかない安倍政権の指示に福井県がお付き合いしなくてはならない理由があるのですか。県独自で、必要な議案を今議会に追加上程し、財源手当てもおこない実施すべきではありませんか。地方の時代が掛け声倒れにならないよう、知事の責任ある答弁を求めます。
２、新幹線、並行在来線
つぎに新幹線建設と並行在来線の第三セクター化に関して質問します。
●県は今回、中長期の財政計画の見直しを表明しました。私も提案してきたことであり、当然であります。
そもそも県の行財政計画の取り組みの根本には財政問題があります。しかし、いまの福井県は、足羽川ダム、高速道路、新幹線と在来線の引き受け、さらに新幹線若狭ルートなどなど、行財政改革が必要となった以前の野放図な公共事業計画推進に逆戻りしたかのようです。
田中角栄時代の日本列島改造論の亡霊の復活だ、と言いましたが、かつての狂乱が今日の日本経済の困難と国民の社会保障きりすての原因となっていることを忘れてはなりません。いまふたたび、かつての過ちを繰り返すかのような野放図な巨大公共事業の推進に行政、議会、マスコミあげて推進していくのは、後の世代への財政倫理を欠くものであります。
ところで、ＪＲは若狭ルートなら小浜線をＪＲの経営から切り離すと発言しています。これ自体は、新幹線に伴う並行在来線ではない、という県の認識と違うわけですが、問題は、並行在来線であるかどうかだけではありません。経営主体のＪＲ西日本が小浜線を経営しない、と言い始めていることです。そのことは最近の三江線をめぐって鉄道経営をやめると言いだしていることと共通するでしょう。今後、さらに本線が第三セクターで切り離される越美北線もふくめて同様の問題が自治体に突きつけられてくる可能性があります。
つまり、急激な人口減少は、かならず利用者減少をもたらし、経営を悪化させるからです。これを突破するには、市街地への通勤の車乗り入れを強制的に規制し、通勤の交通手段を車から鉄道や電車にふりかえなくてはならない、との意見もあります。そうすれば一時的にせよ、昭和３０、４０年代のような電車、鉄道の隆盛をよみがえらせることができるでしょう。
いずれにしても、鉄道の廃線問題が全国でもでてくる時代に、ＪＲから鉄道経営を地方自治体がつぎつぎ引き受けていくようでは、自治体が倒れてしまうではありませんか。
先日、福井県主催で富山の第三セクター鉄道社長のお話しもお聞きいたしましたが、つまるところ経営は税金頼みです。これまでの地方自治体財政でも大変な状況なのに、さらに大きな財政リスクをかつぐことになるのです。
したがって、小浜線の経営をＪＲはしないという意向が当事者からしめされたわけですから、それでも新幹線が大事なのか、ということを若狭地域の住民に問いかけることが必要です。
この点では、北陸本線のＪＲからの経営分離を決めた福井県の手続きには大きな問題がありました。つまり、国への経営分離了解に際して、肝心の沿線自治体議会の承認を得なかったことです。
④このような議会制民主主義を軽視するやり方を繰り返してはなりません。いまのうちから、敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町の各沿線自治体議会と住民の声を聞き、小浜線の第三セクター化反対が多数なら若狭ルート新幹線は見直すべきではありませんか、知事の責任ある答弁を求めます。
●さて、いよいよＦＧＴは厳しさを増してきました。ＪＲも３００億円以上かけて高価な車両や施設をつくっても開発が遅れて運転期間が短くなれば、費用の回収もできません。
そこで、福井県としては本腰で、在来線特急の存続に総力をあげなくてはなりません。ＪＲは自分の言いたいことを言うわけです。
そもそも並行在来線の地方引き受けは法律で強制されているのではありません。福井県も遠慮なく、県民と利用者の利便性最優先で、ＦＧＴ開発が間に合わないなら、サンダーバードとしらさぎは、ＪＲと国の責任で運行してくださいよ、とはっきり意見をだすべきであります。
ところで、９月議会で取り上げました、福井駅東口駐車場が利用できなくなる代替措置についてＪＲとの協議はどのようになっているのか、おたずねします。
県営駐車場の利便性改善はもちろんのこと、地下駐車場をもつハピリンの開業まで閉鎖を延期するとか、駅付近の高架下の駐車場利用についても福井市と協議してすすめるべきではありませんか。
また、この面でも大企業であるＪＲ西日本に責任をとらせるつよい姿勢が必要です。この間、新幹線用地をみずからの儲けのために駐車場として活用してきたのです。その儲けを、福井市民、県民の利便性のために還元をもとめるべきです。仮に、福井駅から一定離れたところに駐車場が確保されたとして、そこから福井駅間の無料のシャトルバスを１５分間隔ぐらいで運行してもらえれば、切符の購入やプリズムでの買い物などでも現行にちかい利便性が確保されることにもなります。
県としても小松空港利用の便宜をはかる以上に、福井駅利用者への便宜をしっかり考えるべきではありませんか。
⑤年間１００数十万人が利用している福井駅東口駐車場がなくなることについて、ＪＲや福井市とともに、福井県が責任をもった対応策を講じられることをつよく求めます。現在の協議状況と、対策をおたずねします。
３、原発
⑥つぎに原子力の課題について質問します。
まず、高浜原発再稼働をめぐる情勢について、知事は、県の原子力安全専門委員会の審議状況、国の対応、今県議会での審議状況をふまえて判断する、と答弁されています。
知事は、国民の理解促進を訴えられておられますが、当然このなかには福井県民も入ると思われます。そこで、県の専門委員会の審査が結論をだす段階で、県が責任をもって県民説明会を開催すべきだと提案しますが、知事の見解をおたずねします。
また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について国のアクションプランにともなう関西電力の案がしめされましたが、電力消費地各地の自治体や議会では強力な反対があり、実効性ある担保になるかどうかはなはだ疑問であります。県がしめした条件としては、県外への中間貯蔵施設の設置場所が明確にされない限り、から手形となる危険があるのではありませんか、条件を提示された知事の見解をあわせておたずねします。
⑦つぎに、もんじゅについてです。知事の提案理由は数十年の歳月と１兆円を超す国費を投入しながら失敗つづきのもんじゅについて未練たらたらであります。 世界最大のナトリウム火災事故からもう２０年です。それでも立ち直れない原発にいい加減見切りをつけるべきです。 技術的難しさと経済合理性の無さからアメリカやヨーロッパなどでも中止しています。知事は、「同じことの繰り返しになったのではいけない」と答弁していますが、もう２０年も繰り返してきたのではありませんか。
この間、知事は副知事時代もふくめ県政の中枢をになってこられた政治家として、ご自分の手で幕引きを決断しなくてはならない特別の責任があるのではありませんか。この数十年間、もんじゅと向きあってこられた知事の見解をおたずねします。
４、教育行政
●⑧つぎに教育行政について質問します。
県の教育振興基本計画素案がしめされました。
なにより、教育現場を拘束することになるわけであり、策定にあたっては校長だけではなく、すべての教職員が意見をだせるように工夫をすべきではありませんか。
また、「中学生、高校生に対する英検やＧＴＥCなどの受験を支援」するとありますが、特定の試験にだけ税金投入で支援することは、教育現場での差別化になり問題ではありませんか。やるならば、やる気のある、各種資格試験などすべてについての支援制度をつくって、英語にとりくむ生徒も、さまざまな技能資格検定にチャレンジする生徒も平等に支援すべきではありませんか、おたずねします。
また、このような膨大な計画遂行は人的な増員ぬきに取り組めば、現場の過重労働がますます強化されることになります。
そこでまず現状の確認ですが、教育庁本庁に勤務する職員で平成２６年度に残業手当を支給した職員の人数と総残業時間数、総支払額、また残業手当が支給されない教員身分の職員の人数と総残業時間をおたずねします。
本庁では学校現場以上に残業が多い、との声もあります。ただ働き残業の拡大の改善をつよく求めるものです。
５、土木行政
⑨最後に土木行政について質問します。
いよいよ冬を迎え、雪に対する備えの強化が必要ですが、この分野でも最小の経費で最大の効果をいかにだすかを考えなくてはなりません。
昨年１２月議会で当時の土木部長は、「積雪センサーにつきましては、県管理道路に432台設置されており、そのうち42台が県で開発したもの」と答弁しています。 答弁にある積雪センサーは降雪の有無のセンサを含めたものでしょうが、積雪センサーは県が 開発したものしかありませんからそれが４２台、ということだろうと思います。
わたしども議員のところにも、降雪の時期になりますと、「道路の水がでてないぞ」とか、逆に「積雪がないのに散水して歩行者に車がはねた水がかかって迷惑だ」などいろいろ苦情や要望が寄せられ、その都度、土木事務所のみなさんにはお世話になるわけです。いっけん、矛盾するかのような県民の要望も、センサーの工夫とそれを各地域の融雪装置にフィードバック・連動させることによって大きく改善することは可能であります。
実際、福井県内でも越前市で、また豪雪地帯の新潟県でも福井県開発のセンサーが使用されて効果をあげているとお聞きしました。このことは、効果的な融雪とともに、無駄な地下水のくみ上げを抑制・涵養するという環境政策上の効果もあるわけです。
しかしながら、現状は、福井県は福井駅の東側西側でも従来の雪が降っているかどうかの降雪センサーでの制御にたよっている問題があります。これでは路面実態にあわない地下水使用がつづき、電気代と地下水の無駄遣い、さらには福井市の下水設備で処理されるわけで、その無駄づかいにつながっています。
福井市は福井駅周辺での地下水はひっ迫しているとの認識があるようです。
県開発の積雪センター利用では、地下水利用を６割程度カットできるとのことです。
県管理道路やＪＲや国管理の部分もふくめて、福井市中心部ではとくに福井県が開発した効率的な積雪センサーの利用をすすめ、融雪も効果的におこなう、地下水も大事にする、歩行者にも優しい、そして電気代などの節約にもなる、環境に優しい施策を推進すべきではありませんか。県の認識と今後の取り組み方をおたずねし、質問を終わります。
高浜原発再稼動反対福井集会、午後2時から福井市西公園。集会後にパレードします。
正午からは福井市文化会館で、もんじゅ廃炉集会が開催されます。
西川知事は私の一般質問に答え、原発再稼働など原子力行政について、「国民理解が進んでいないというのは県外の消費地など全体的な国民理解が進んでいないということで、県内は他の地域より理解が進んでいる」と述べました。冗談ではありません。福井県民のなかにも再稼働反対の世論と運動はおおきくひろがっています。
今日の再稼働反対集会にぜひご参加ください。再稼働反対の声を県庁、県議会にとどけましょう、福島事故を繰り返さないために。
昨日は、県議会一般質問で、ＴＰＰや原発問題、新幹線計画と小浜線、福井駅東口駐車場閉鎖問題、教育行政について質問しました。
私の質問と知事、教育長、部長の答弁は福井県議会の音声データで聞きたい部分を聞くことができます。
http://info.pref.fukui.lg.jp/gikai/live/onsei-i2.html#satou
私の質問はＮＨＫでも放送されました。
■ＮＨＫ・・・知事“住民説明会は開かず”
１２月定例県議会は、４日、一般質問が行われ、西川知事は関西電力・高浜原子力発電所の再稼働の条件の１つに原子力の国民理解の促進をあげていますが、「県民の理解は他の地域よりも進んでいる」として、県が主催して原子力に理解を求める住民説明会は開かない考えを示しました。
県議会は４日、一般質問が行われ、この中で議員の一人が地元同意が焦点となっている高浜原発３号機と４号機の再稼働への国民理解について県の考えをただしました。
これに対して西川知事は「原子力は国家的な重要課題であり、政府が腰を据えて国民に説明を尽くすことで多くの国民が原発の重要性・必要性に理解を示すことだ重要だ」と述べ、国民理解の促進に向けて政府のさらなる対応を求めていく考えを示しました。
一方、別の議員が県の専門委員会が原発の安全性について検証結果をまとめる段階で、県が住民説明会を開くべきだとして「国民理解という中には福井県も含まれていると思うが県民に向けて、知事の責任で住民説明会を開催する考えはないのか」質問したのに対して西川知事は、県は、市・町の意向に応じて、国に責任者の派遣を求めるなどあくまで調整を行う立場だとした上で「国民理解が進んでいないというのは県外の消費地など全体的な国民理解が進んでいないということで、県内は他の地域より理解が進んでいる」として、再稼働について県主催の住民説明会は開かない考えを示しました。
12月04日 18時56分
以下、私の質問内容です。
■
１、安倍政権がすすめるＴＰＰ、地方創生など県民への影響について
安倍政権がすすめるＴＰＰ、地方創生などについて県の見解と県民への影響について質問します。
●ＴＰＰ
まずＴＰＰに関して質問します。
① TPP交渉参加にかんする国会決議は、農産物の重要5品目、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物、を聖域とし、数年かけた関税撤廃も認めないとしましたが、安倍内閣はこの重要5品目について、輸入規制の制度は残しますが、すべての分野で、輸入の拡大と関税の引き下げがおこなわれるという重大な譲歩をおこないました。
さらに、この5分野の貿易細目５８６品目のうちの１７４品目の関税が撤廃されます。日本農業新聞の農政モニター調査でも国会決議に違反すると考える人が６９パーセントにものぼったのに対し、遵守していると考える人はわずか7パーセントでした。これにより経営悪化になると考える人は70パーセントにもなっており、将来の日本農業への希望を打ち砕きかねません。
鈴木宣弘東京大学教授が今回のTPP大筋合意について被害を試算したところ、コメでは約１１００億円、牛肉は3262億円、豚肉は4141億円、乳製品は約960億円、小麦は約80億円、主要な果実は1895億円となり、1兆1千億円を超える被害であり、2013年の農業生産額8兆５０００億円の13パーセントにもおよびます。
そこで知事に質問します。今回のＴＰＰ交渉の内容についての見解と、知事ご自身は今回のTPP交渉内容が国会決議に違反していると思うか、遵守されていると思うか、どちらですか、おたずねします。
政府や県がしめしている事後対策の中心は規模の拡大と品質格差による輸出の拡大です。農地の基盤整備も、もっとも影響を受ける中山間地ではなく、これまで以上に大規模化が可能な地域に限られてくるでしょう。
これでは、地域でがんばっている家族経営、兼業農家など現に生産にたずさわっている多彩な担い手を排除することになり、農業による地域と地域住民の活性化にはなりません。
いま、福井県農業の将来をかんがえても大事なことは、このような多彩な担い手への支援をつよめること、地域農業が成り立つ条件拡大に支援をおこなうこと、機械や資材購入への支援などを通じて、農家と農業者の所得を増やすことこそ必要です。
国会決議に違反し、日本農業と国民の食の安全を根底から崩しかねないＴＰＰからの撤退をつよくもとめるものです。
●福井市の中核市移行計画について
②つぎに政府がすすめる中核市移行政策について質問します。
福井市は人口要件の緩和などをいかして中核市に移行することをめざしていますが、これは国の連携中枢都市構想とタイアップしたものであり、ひとり福井市だけの問題にはとどまらず、県としての方針の明確化も求められてくると思います。安倍政権は政策誘導で、中核市や連携市町には交付税の特別措置などを決めています。
また、とくに県から移譲される業務のうち、保健所業務が最大の問題になってきます。たとえば、現在の福井健康福祉センターの建物を福井市が購入するとしても、６０名から８０名ちかい医師、薬剤師、保健師、獣医師などの専門職をふくめた人員を新たに確保しなくてはなりません。
つまり、福井県にとってはある意味、行革になるでしょうが、福井市にとっては過大な行政機構をかかえなくてはならなくなるわけです。つまり福井県の自治体トータルでは逆に負担が増えかねない事態をつくりだしかねません。
いまでもたかだか２６万人程度の福井市で、今後さらなる人口減少を考えた時に、国の意向にそった方向ですすむのは将来の行政コストのリスクが大きくなる面もあるのではないでしょうか。
しかも、福井市は平成３０年度中に準備を終え、３１年４月から移行することを考えているようですが、保健所関連の人材採用と育成だけ考えても無謀な計画です。
福井市の中核市移行、連携市町の考え方、保健所設置の課題について福井市との協議状況と県の考えをおたずねします。
●人勧
③つぎに人勧についてです。安倍政権が野党の要求にもかかわらず、憲法の規定を無視して臨時国会を開会せずに、国の給与法の改定がなされず、人勧実施が先送りされようとしています。これ自体、国家公務員のみなさんの争議権の代償措置を怠るものであり、重大な問題です。
あわせて、総務省が、国が差額支給をしないのだから、地方もするな、という筋違いの圧力をかけているとお聞きしましたが、これもまったく法の秩序を無視した、地方分権・地方創生議論の底がすけるような滅茶苦茶な議論です。
このような法にもとづかない安倍政権の指示に福井県がお付き合いしなくてはならない理由があるのですか。県独自で、必要な議案を今議会に追加上程し、財源手当てもおこない実施すべきではありませんか。地方の時代が掛け声倒れにならないよう、知事の責任ある答弁を求めます。
２、新幹線、並行在来線
つぎに新幹線建設と並行在来線の第三セクター化に関して質問します。
●県は今回、中長期の財政計画の見直しを表明しました。私も提案してきたことであり、当然であります。
そもそも県の行財政計画の取り組みの根本には財政問題があります。しかし、いまの福井県は、足羽川ダム、高速道路、新幹線と在来線の引き受け、さらに新幹線若狭ルートなどなど、行財政改革が必要となった以前の野放図な公共事業計画推進に逆戻りしたかのようです。
田中角栄時代の日本列島改造論の亡霊の復活だ、と言いましたが、かつての狂乱が今日の日本経済の困難と国民の社会保障きりすての原因となっていることを忘れてはなりません。いまふたたび、かつての過ちを繰り返すかのような野放図な巨大公共事業の推進に行政、議会、マスコミあげて推進していくのは、後の世代への財政倫理を欠くものであります。
ところで、ＪＲは若狭ルートなら小浜線をＪＲの経営から切り離すと発言しています。これ自体は、新幹線に伴う並行在来線ではない、という県の認識と違うわけですが、問題は、並行在来線であるかどうかだけではありません。経営主体のＪＲ西日本が小浜線を経営しない、と言い始めていることです。そのことは最近の三江線をめぐって鉄道経営をやめると言いだしていることと共通するでしょう。今後、さらに本線が第三セクターで切り離される越美北線もふくめて同様の問題が自治体に突きつけられてくる可能性があります。
つまり、急激な人口減少は、かならず利用者減少をもたらし、経営を悪化させるからです。これを突破するには、市街地への通勤の車乗り入れを強制的に規制し、通勤の交通手段を車から鉄道や電車にふりかえなくてはならない、との意見もあります。そうすれば一時的にせよ、昭和３０、４０年代のような電車、鉄道の隆盛をよみがえらせることができるでしょう。
いずれにしても、鉄道の廃線問題が全国でもでてくる時代に、ＪＲから鉄道経営を地方自治体がつぎつぎ引き受けていくようでは、自治体が倒れてしまうではありませんか。
先日、福井県主催で富山の第三セクター鉄道社長のお話しもお聞きいたしましたが、つまるところ経営は税金頼みです。これまでの地方自治体財政でも大変な状況なのに、さらに大きな財政リスクをかつぐことになるのです。
したがって、小浜線の経営をＪＲはしないという意向が当事者からしめされたわけですから、それでも新幹線が大事なのか、ということを若狭地域の住民に問いかけることが必要です。
この点では、北陸本線のＪＲからの経営分離を決めた福井県の手続きには大きな問題がありました。つまり、国への経営分離了解に際して、肝心の沿線自治体議会の承認を得なかったことです。
④このような議会制民主主義を軽視するやり方を繰り返してはなりません。いまのうちから、敦賀市、美浜町、若狭町、小浜市、おおい町、高浜町の各沿線自治体議会と住民の声を聞き、小浜線の第三セクター化反対が多数なら若狭ルート新幹線は見直すべきではありませんか、知事の責任ある答弁を求めます。
●さて、いよいよＦＧＴは厳しさを増してきました。ＪＲも３００億円以上かけて高価な車両や施設をつくっても開発が遅れて運転期間が短くなれば、費用の回収もできません。
そこで、福井県としては本腰で、在来線特急の存続に総力をあげなくてはなりません。ＪＲは自分の言いたいことを言うわけです。
そもそも並行在来線の地方引き受けは法律で強制されているのではありません。福井県も遠慮なく、県民と利用者の利便性最優先で、ＦＧＴ開発が間に合わないなら、サンダーバードとしらさぎは、ＪＲと国の責任で運行してくださいよ、とはっきり意見をだすべきであります。
ところで、９月議会で取り上げました、福井駅東口駐車場が利用できなくなる代替措置についてＪＲとの協議はどのようになっているのか、おたずねします。
県営駐車場の利便性改善はもちろんのこと、地下駐車場をもつハピリンの開業まで閉鎖を延期するとか、駅付近の高架下の駐車場利用についても福井市と協議してすすめるべきではありませんか。
また、この面でも大企業であるＪＲ西日本に責任をとらせるつよい姿勢が必要です。この間、新幹線用地をみずからの儲けのために駐車場として活用してきたのです。その儲けを、福井市民、県民の利便性のために還元をもとめるべきです。仮に、福井駅から一定離れたところに駐車場が確保されたとして、そこから福井駅間の無料のシャトルバスを１５分間隔ぐらいで運行してもらえれば、切符の購入やプリズムでの買い物などでも現行にちかい利便性が確保されることにもなります。
県としても小松空港利用の便宜をはかる以上に、福井駅利用者への便宜をしっかり考えるべきではありませんか。
⑤年間１００数十万人が利用している福井駅東口駐車場がなくなることについて、ＪＲや福井市とともに、福井県が責任をもった対応策を講じられることをつよく求めます。現在の協議状況と、対策をおたずねします。
３、原発
⑥つぎに原子力の課題について質問します。
まず、高浜原発再稼働をめぐる情勢について、知事は、県の原子力安全専門委員会の審議状況、国の対応、今県議会での審議状況をふまえて判断する、と答弁されています。
知事は、国民の理解促進を訴えられておられますが、当然このなかには福井県民も入ると思われます。そこで、県の専門委員会の審査が結論をだす段階で、県が責任をもって県民説明会を開催すべきだと提案しますが、知事の見解をおたずねします。
また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について国のアクションプランにともなう関西電力の案がしめされましたが、電力消費地各地の自治体や議会では強力な反対があり、実効性ある担保になるかどうかはなはだ疑問であります。県がしめした条件としては、県外への中間貯蔵施設の設置場所が明確にされない限り、から手形となる危険があるのではありませんか、条件を提示された知事の見解をあわせておたずねします。
⑦つぎに、もんじゅについてです。知事の提案理由は数十年の歳月と１兆円を超す国費を投入しながら失敗つづきのもんじゅについて未練たらたらであります。 世界最大のナトリウム火災事故からもう２０年です。それでも立ち直れない原発にいい加減見切りをつけるべきです。 技術的難しさと経済合理性の無さからアメリカやヨーロッパなどでも中止しています。知事は、「同じことの繰り返しになったのではいけない」と答弁していますが、もう２０年も繰り返してきたのではありませんか。
この間、知事は副知事時代もふくめ県政の中枢をになってこられた政治家として、ご自分の手で幕引きを決断しなくてはならない特別の責任があるのではありませんか。この数十年間、もんじゅと向きあってこられた知事の見解をおたずねします。
４、教育行政
●⑧つぎに教育行政について質問します。
県の教育振興基本計画素案がしめされました。
なにより、教育現場を拘束することになるわけであり、策定にあたっては校長だけではなく、すべての教職員が意見をだせるように工夫をすべきではありませんか。
また、「中学生、高校生に対する英検やＧＴＥCなどの受験を支援」するとありますが、特定の試験にだけ税金投入で支援することは、教育現場での差別化になり問題ではありませんか。やるならば、やる気のある、各種資格試験などすべてについての支援制度をつくって、英語にとりくむ生徒も、さまざまな技能資格検定にチャレンジする生徒も平等に支援すべきではありませんか、おたずねします。
また、このような膨大な計画遂行は人的な増員ぬきに取り組めば、現場の過重労働がますます強化されることになります。
そこでまず現状の確認ですが、教育庁本庁に勤務する職員で平成２６年度に残業手当を支給した職員の人数と総残業時間数、総支払額、また残業手当が支給されない教員身分の職員の人数と総残業時間をおたずねします。
本庁では学校現場以上に残業が多い、との声もあります。ただ働き残業の拡大の改善をつよく求めるものです。
５、土木行政
⑨最後に土木行政について質問します。
いよいよ冬を迎え、雪に対する備えの強化が必要ですが、この分野でも最小の経費で最大の効果をいかにだすかを考えなくてはなりません。
昨年１２月議会で当時の土木部長は、「積雪センサーにつきましては、県管理道路に432台設置されており、そのうち42台が県で開発したもの」と答弁しています。 答弁にある積雪センサーは降雪の有無のセンサを含めたものでしょうが、積雪センサーは県が 開発したものしかありませんからそれが４２台、ということだろうと思います。
わたしども議員のところにも、降雪の時期になりますと、「道路の水がでてないぞ」とか、逆に「積雪がないのに散水して歩行者に車がはねた水がかかって迷惑だ」などいろいろ苦情や要望が寄せられ、その都度、土木事務所のみなさんにはお世話になるわけです。いっけん、矛盾するかのような県民の要望も、センサーの工夫とそれを各地域の融雪装置にフィードバック・連動させることによって大きく改善することは可能であります。
実際、福井県内でも越前市で、また豪雪地帯の新潟県でも福井県開発のセンサーが使用されて効果をあげているとお聞きしました。このことは、効果的な融雪とともに、無駄な地下水のくみ上げを抑制・涵養するという環境政策上の効果もあるわけです。
しかしながら、現状は、福井県は福井駅の東側西側でも従来の雪が降っているかどうかの降雪センサーでの制御にたよっている問題があります。これでは路面実態にあわない地下水使用がつづき、電気代と地下水の無駄遣い、さらには福井市の下水設備で処理されるわけで、その無駄づかいにつながっています。
福井市は福井駅周辺での地下水はひっ迫しているとの認識があるようです。
県開発の積雪センター利用では、地下水利用を６割程度カットできるとのことです。
県管理道路やＪＲや国管理の部分もふくめて、福井市中心部ではとくに福井県が開発した効率的な積雪センサーの利用をすすめ、融雪も効果的におこなう、地下水も大事にする、歩行者にも優しい、そして電気代などの節約にもなる、環境に優しい施策を推進すべきではありませんか。県の認識と今後の取り組み方をおたずねし、質問を終わります。