西川福井県知事記者会見に思うーーー40年超原発、新幹線敦賀開業と特急存続

　　今日の県民福井が昨日の知事の記者会見を報道しています。
私が6月議会で取り上げた、40年超の老朽化原発運転について県の姿勢は明らかにしなかったようです。
　県議会でも提案しましたが、多くの県民が不安に思っており、県として県民の意見を聴く活動をしっかりおこなうべきです。
そのうえで、２０００億円以上かける関電の対策工事完了後では、事実上、反対できなくなる公算が大きいわけで、県として老朽化原発60年運転には早期に反対意思を明確にすべきなのです。

　
　また、新幹線敦賀開業時にＦＧＴ開発が間に合わず、国土交通省が認可した際の費用対効果の「条件」をクリアできなくなる問題では、私たちが提案しているようにサンダーバード、しらさぎ号の在来線特急存続しか事実上の代替策はないのですから、県もそういう立場で国に求めるべきでしょう。

原子力防災訓練について福井県に申し入れ。再稼働反対行動。

昨日は、原発問題住民運動福井県連絡会、嶺南センターが福井県にたいして、8月27日、28日におこなわれる原発事故にそなえた住民参加の広域避難訓練の内容開示と、大地震などを考慮し、ヨウ素剤の5キロ～３０キロ圏内の住民へも事前配備すること、規制委員会と内閣府で見解が分かれている原発事故時の放射能拡散予測システムＳＰＥＥＤＩについては内閣府の財政支援も利用して活用を図るように求めました。
　県側は訓練内容については、国が発表するので具体的な内容は答えられない、の一点ばりでした。
高浜町、若狭町、敦賀市からの参加者らは、「地元では具体的な参加要請もおこなわれている。県が全体像を言わないのはおかしい」「県民に知らせないままに準備する姿勢は問題だ」などと厳しく批判しました。
　その後、県庁担当課は、15日の午後3時頃に国が発表するのにあわせて、県も発表すると連絡してきました。

　伊方原発再稼働でも、事故時の避難について、周辺住民からは不安と怒りの声がだされています。
再稼働優先で、住民の安全な避難は二の次では、順序が逆です。

　連絡会は、夜は福井県庁・関電前で再稼働反対金曜行動に取り組みました。伊方原発再稼働など、安倍政権がすすめる安全軽視の再稼働に抗議の声をあげました。
昼の県庁との交渉に参加した林事務局長や私から交渉についての報告をおこない、「原子力防災訓練をチェック、検証することが大事。再稼働ありきは許されない。県民への情報隠しの県政を変えよう」などと報告しました。



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