稲田防衛大臣が２４日、南スーダンへのかけつけ警護ふくむ戦争法の訓練活動にはいることを表明しました。
自民党の佐藤正久氏は「これは、日米共同訓練や南スーダンＰＫＯ参加部隊へ新任務を付与する場合の事前訓練も含まれる事を意味する。いよいよ、国を守る為の安保法制の運用が本格化する」と述べています。
日本共産党はじめ、大多数の憲法学者、すべての弁護士会、すくなくない内閣法制局長官経験者らが違憲立法と断じてきた法律にもとづく違憲活動がおこなわれることになります。
戦後７１年にして、憲法を破り、まさに「殺し殺される」活動への危険がまじかにせまってきました。
あらためて、多大な戦争犠牲のうえにつくられた憲法を守り、違憲の法律は廃止すること、日本を軍事攻撃してもいない国へ乗り込み自衛隊員の命を戦死の危険にさらす集団的自衛権行使はおこなわないことをつよく求めます。
■稲田防衛大臣記者会見 ２４日
平和安全法制に基づく新たな任務に係る訓練の開始について、発表いたします。本年３月に施行された平和安全法制に基づく様々な新たな任務については、制定された法制度・各種部内の規制類の周知徹底、隊員教育のほか、様々な部隊が実際に訓練をするために必要な教材などの整備や教官の育成といった各種の準備を進めてきたところです。こうした各種の準備作業に一定の目途がたったことから、今後、自衛隊の各部隊において、平和安全法制に関する必要な訓練を実施することといたしました。また、日米など二国間あるいは多国間の共同訓練においても、今後、関係国との調整の上で、平和安全法制に関する必要な訓練を実施してまいります。さらに、南スーダンＰＫＯの実施計画が延長された場合に備えまして、次に派遣される第１１次要員は、東北方面隊隷下の第９師団を基幹として、派遣の準備を進めることといたしまして、明日８月２５日から、その派遣準備訓練を開始いたします。この訓練は、平和安全法制による新たな任務に関する内容も含むこととなります。防衛省としては、今後とも、様々な任務の遂行のための能力を高める努力を不断に行うことにより、各種の事態に適切に対応できるよう万全を期してまいります。
質疑応答
Ｑ：新しい任務の訓練を始めるということは、自衛隊の活動にとって、新しい、一つの節目とも言えると思うのですけれども、訓練を開始するということについての大臣御自身の受け止めをお願いします。
Ａ：平和安全法制が成立をしたということは、その法律に従って、自衛隊の任務というもの、新たな任務というものも発生してくるわけですけれども、それについて、やはり、しっかりと万全な準備をし、自衛隊の皆さん方にも、安全というものをしっかり訓練の中で身に付けていただき、いろいろな場合があろうかと思いますけれども、対応できるように、しっかり訓練をすることは重要だというふうに思います。そして、今回の平和安全法制の成立によって、日本の防衛、厳しさを増す中での日本の防衛、さらには、憲法の許す範囲の中での自衛隊の貢献ということも期待されているわけでありますので、しっかりと訓練をするということが重要だと思っております。
Ｑ：この訓練を開始するに当たって、訓練を開始するに十分なほど、この法制に対して国民の理解が進んだと考えられているということでしょうか。
Ａ：私は、これで１００％十分だということは言えないかもわかりませんが、ただ、言えることは、今この日本の安全保障環境の下において、私はこの平和安全法制が成立をするということは大変意義のあることだと思います。ただ、一方で、批判や懸念の声を出される方もいらっしゃるわけですから、そこはしっかりと、私としても、これからも説明をしてまいりたいと思っております。
Ｑ：訓練の開始についてなのですけれども、法の施行から約半年経ちますが、法案の審議中に明らかになった統幕の文書によれば、法の施行までに準備の訓練を終えていくというような構想も示されていました。とすると、相当訓練の開始までにも時間が経っているわけですけれども、それでも一年前に法律を成立させておいたということの必要性というのは。要するに、今、訓練を始めるのであれば、もう少し法案審議というのは十分時間を取っても良かったのだと思うという意見もあるのだと思うのですけれども、それでも去年法案を成立させておいて良かったということはどういうことなのでしょうか。
Ａ：集団的自衛権を含む平和安全法制に関しては、第一次安倍政権の時からずっと検討も重ね、第二次安倍政権になってからも有識者会議を開き、閣議決定をし、その間、国会での審議もあり、法案を提出してからも、２００時間を超える十分な審議をしたというふうに認識をいたしております。
