昨日は１２月県議会開会でした。私は本会議で昨年度の決算認定に反対討論しました。反対は私だけでした。
本会議前の県議会運営委員会では、自民会派分裂批判などを掲載した笹岡一彦県議の広報紙をめぐり、分裂した一方の自民が政治倫理審査会を提案し、設置されました。
私は、委員会構成で共産党が除かれた提案である事、委員会設置提案会派が多数をしめる問題などを指摘し、設置に反対しました。審査会は、議員辞職勧告もだす強力な委員会であり、その設置と構成、運営は細心の注意が必要です。
また、陳情処理をめぐり、今議会に市民オンブズマンが各地でいっせいにだしている政務活動費に関する陳情について、委員会に付託県議会として正式に審査するように松井議長と斎藤議会運営委員会委員長に求めました。
この間、自治労県本部がだした陳情が委員会付託されずに、他会派からも㋈議会での議会改革検討会議の陳情扱いの見直しをめぐり、「従来通り委員会付託すべきだ」などの意見がでています。
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第65号議案第平成27年度福井県歳入歳出決算の認定について反対の討論をいたします。
反対の理由は大きく３点です。
第一は、北陸新幹線、河内川ダム整備など県民の反対の根強い無駄な公共事業推進の問題であります。
新幹線整備そのものについて、県民のなかでは依然として「県民生活が苦しくなっている時に不要不急の事業ではないか」とか「北陸線を自治体が受け持つことになるのはおかしい」「敦賀開業時に利用者全員の乗り換えでは、今よりも不便になる」などのつよい批判と懸念があります。
第二は、ＩＡＥＡ主催国際会議開催など原発推進、安倍政権の原発輸出政策を後押しする問題です。苛酷事故が起こった際に、取り返しのつかない放射能汚染 をもたらすシステムである本質は、いくら対策を講じても変わりません。わが世代だけよければそれでいい、とむこう数百年、数千年間もの放射性廃棄物の管理を子々 孫々にまで押し付ける環境にやさしくない原発推進は見直すべきです。
無謀な原発輸出にしてもベトナムへの輸出は挫折しました。
一方、インドへの原発輸出を可能にする原子力協定を結びました。日本が核不拡散条約非加盟国と原子力協定をむすぶのは初めてであり、日本が提供する核技術が核兵器開発と核実験に利用されかねない重大な問題であります。
このような原発での金儲けになりふりかまわぬ安倍政権に追随して福井県が原発輸出を後押しする施策は見直すべきです。
第三に、宇宙関連産業参入促進事業は、福井県が人工衛星の打ち上げをめざす計画でありますが、なぜ福井県が人工衛星打ち上げなのか、ふるさと納税の旗振り以上に県民には理解されないでしょう。
大学生の貧困、非正規労働者の貧困、高齢者の貧困。「幸福度日本一」のスローガンの陰で県民の貧困化は確実に進行しています。
いま、県行政が予算をつかうべきは宇宙事業ではなく、県民の足元をしっかりと支える事業の展開であります。
しかも昨年度と同様とすれば、福井県は一般会計分の消費税約８０００万円を県民から徴収し続けながら、１円たりとも国に納税しておりません。このような福井県庁の「益税」部分こそ改善すべきでありますし、県民に還元すべきです。
以上、申し上げ反対討論といたします。
