新日本婦人の会のみなさんが福井県に要望活動

　新日本婦人の会は１６日、多田初江会長ら１０名余が参加し、福井県にたいして教育、原発、子育て、介護などの各分野で要望活動をおこないました。要望活動は県議会議事堂でおこなわれ、私も同席しました。
　教育関係では、中学高校生が自衛隊への職場体験をおこなっている問題で、「戦争法により自衛隊の任務も大きく変わり、体験入隊はやめてください」と要望。県教委側は中学９校、高校８校でおこなわれていることを明らかにし、「キャリア教育の一環だり、集団行動の大切さを学べる」などと回答。会側は「全国では情勢が変わる中で職場体験先からはずしている自治体もうまれている」とはずすことを求めました。また、自殺者まででている教員の過重労働の是正について、「出産後に職場へ復帰するか悩んでいる女性教師もいる。働きやすい職場に改善を」と求めました。
　原発問題では、「原発再稼働はおこなわないこと。４０年超の原発はすみやかに廃炉に」と求めました。県側は「県の原子力安全専門委員会でも厳正に安全を確認し、慎重に判断していく」と回答。
日本原電の原発の地元で生まれた女性は、「私の父は原発誘致にかかわった。原発事故が起こり、父は『絶対に安全だと聞いていたがだまされた』と言っていた。福井県が新たな安全神話の片棒をかつがないでほしい」と訴えました。　
　また、保育士でなくても保育園で働くことができる「規制緩和」をすすめていることについて、元保育士の女性は「専門でない人が親の意見をしっかり聞いて対応することなどできない。事故が起こりかねない。国の言うままに県が受け入れるのはやめてください。保育現場の低賃金重労働の改善こそすすめてください」と求めました。
　県側は「指導監査などでしっかり対応していく」などと答えました。
　現場の意見、苦悩を受けとめている女性のみなさんだからこそ、県の担当者の方々にも切実な、生の現場の声をとどけることができる、と思いました。