県議会決算委。ポスト「コシヒカリ」試食会。ふるさと納税。

　昨日は県議会の決算審査。安全環境部から水月湖年縞施設に関わっての国とのやりとりの報告がありました。
私は、一般質問でも取り上げた災害時用の備蓄食品が大量廃棄されていた問題の改善策を要望事項とするように発言しました。
また、コシヒカリに代わる新品種の開発がすすめられていますが、開発中の4品種について試食会がおこなわれ、参加しました。
ランクづけはなかなか難しい。

　また、マスコミ各社からの取材や打ち合わせもつづきました。テレビ出演、となるとやはり緊張しますね。








　ふるさと納税で、減収自治体。税の自治体間での取り合いの様相・・・こういう問題点は最初から分かっていたことだが、本来の税の観点に照らして過度の運用が地方財政の基本を揺るがすようでは本末転倒だと思いますね。
　福井県も積極的に取り組むと同時に、逆に、地方自治体格差を不用意に拡大している現状の是正にむけた改善提言も必要でしょう。
　ほんらいの趣旨に照らせば、高額返礼品は廃止し、お礼状と粗品程度にすれば、真に応援したい寄付だけが集まるのでしょう。
しかし、これではふるさと納税と関連産業が縮小するでしょうから、・・・どうしたもんでしょう。



■神戸新聞・・・・2016/11/7 05:50神戸新聞NEXT

　　ふるさと納税　県内自治体で１１億円超「赤字」


　　応援したい自治体に寄付をすると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」で、集まった寄付よりも減った税収が多い「赤字」となった兵庫県内の自治体が、２０１５年は１４団体だったことが神戸新聞社のまとめで分かった。赤字額は県が最多の約２１億３千万円で、市町では神戸市の約８億９千万円が最も多かった。県と４１市町の合計は約１１億８千万円の赤字で、多くの財源が県外に流出している実態が浮かび上がった。（古根川淳也）

　ふるさと納税は、自分が選んだ自治体への寄付額から２千円の自己負担を除く額が、居住市町や県の住民税などから控除される。

　わずかな負担で豪華な特産品などがもらえるケースもあり、返礼品競争は過熱。一部の自治体に多額の寄付が集まっている。県内では昨年、南あわじ市の約４億６千万円を筆頭に、１３市町が１億円以上を集めた。

　一方、住民が他の自治体に寄付をすれば税収は減る。総務省によると、１５年のふるさと納税に伴う住民税の減収額（控除は１６年度）は、県が約２１億５千万円と都道府県別では５番目に多かった。神戸市は約１０億８千万円で、いずれも寄付を受けた額を差し引いても赤字となった。

　県は応援したい事業ごとに寄付を募っているが、目を引く返礼品は用意していない。住民税減少分の７５％は地方交付税で国から補填（ほてん）されるが、それを考慮しても約５億２千万円の歳入が失われたことになる。

　県の担当者は「返礼品目当ての寄付は制度の趣旨とは違う。共感して寄付をしたくなる事業を考え、ＰＲしていきたい」と話す。

■現行制度は見直しを／橋本恭之・関西大教授（財政学）の話

　他の地域を応援したいという気持ちの寄付は尊重すべきだが、返礼品目当てが急増している現状は問題。地域間の税収格差を是正している面はあるかもしれないが、財源が流出すれば行政サービスが低下する可能性がある。現行制度では、高所得者が高額の寄付をしても自己負担は２千円と一律のため、公平性の点からも見直すべきだ。