昨日は予算決算特別委員会でした。
私は、刑法犯の再犯防止と支援、教育行政、原子力行政について質問しました。
１、刑事政策と県政
■福井県内の再犯者による犯罪は？
法務省法務総合研究所は２００９年に「再犯防止に関する総合的研究」を発表しましたが、これは１９４８年から２００６年の約６０年間の犯罪データを分析したものです。全体の約３０パーセントの再犯者によって６０パーセントの犯罪がおこなわれていること、などを明らかにしました。こうした研究成果も背景に昨年１２月、再犯の防止等の推進に関する法律が国会でも成立しています。
福井県内の再犯者による犯罪の割合と、再犯期間、有職・無職の割合、再犯事由などの再犯者の特徴についておたずねします。
県警本部長は「福井県でも再犯者による犯罪が増加している」と答弁。
■県の支援は
再犯の防止等の推進に関する法律にもとづき福井県の取り組み強化も求められています。先の研究報告書でも紹介されていますが、入所度数が２度以上の者は犯行時の職業は有職者が２７．８パーセント、無職者が７０．６パーセント、保護観察対象者の再犯率は、無職者が３９．６パーセントが有職者の７．３パーセントの５倍となっています。
議会でも保護観察所や保護司会の取り組みを紹介したこともありますが、県として保護観察中の者を雇用した際の入札制度の改善、協力雇用企業の拡大などの取り組み推進の状況はどうなっていますか、おたずねします。
土木部長は「平成２９，３０の入札参加資格に１パーセントの加点をする」、健康福祉部長は「保護観察所と協力して、協力雇用企業は９４社から１０９社へと増えている。せいいっぱい研修会など通じて高めるようにしていく」などと答弁。
２、教育行政
■安全衛生委員会
教育長は私の一般質問への答弁で、今年度は県教育委員会安全衛生委員会が一度も開催されておらず、最後の月の今月に開催する、と答弁しました。昨年度はストレスチェック実施などの関連で開催したとの答弁でした。
しかし、安全衛生委員会はなにか新しい制度が導入された時だけ開催するものではありません。
そこであらためて質問します。今年度は５月、９月に出退勤記録の報告もさせているわけであり、なぜその内容をふまえた安全衛生委員会を開催しなかったのですか。
また今月開催予定の委員会の議題はなにか。
教育長は「今年度は５月、９月、２月に出退勤調査をしたので今月にそれをふまえて審議する」と答弁。
■学校現場の衛生委員会活動は
そもそも各学校での安全衛生活動はどうなっているのか、疑念が生じます。
小中高ごとに、定期的に会議がもたれるなど衛生委員会活動がおこなわれている割合はそれぞれどれだけなのか？
教育長は「毎月開催する職員会議で話し合いしている」などと答弁。
■もし過労自殺などが起これば責任は
もし、過労自殺がおこったら、責任は自己責任か、校長責任か、県教委責任か？
教育長は「来年度４月以降は校長、教頭含めて管理体制していく」などと答弁。
■退勤時間を明確に
退勤目標時刻を決めなさい、との通知を２７年にだしているがなぜこの通りにしないのか
教育長は学校には時期的な課題もある。順次改善するのが我々の考え。いっぺんに解消するのはできない」と半ば開き直り。
■現場任せではなく、教育委員会が責任をもつべき。
スクラップされずに、ビルドばかり、独自テストのような負荷は見直すべきだ、と強調しました。
３、原子力行政
■住民説明会
佐賀県は玄海原発再稼働についての住民説明会を県内５か所でおこない、約１０００名が参加した、と報道されています。
知事は、もんじゅ廃止についてはきびしく国に県民への説明を求めています。当然です。
同様に、ふたたび県内原発再稼働の日程が具体的になった際には佐賀県の例も参考にして県の責任で県内各地で県民説明会を開催すべきではありませんか。
知事「県には多くの発電所があり、住民に一番近い市町で対応する」と県は開催しないと答弁！
■ヨウ素剤配備
島根県では原発事故時にそなえたヨウ素剤配布を３０キロ圏の希望者にまでひろげておこなっています。福井県でも、いざという時は交通渋滞なども重なりヨウ素剤服用が少人数の訓練のようにいかないことが想定されるのですから、希望者への事前配布をおこなうべきではありませんか。また、３０キロ圏の保育所、幼稚園、学校などには全員分のゼリー状のものもふくめ、ヨウ素剤を備蓄すべきではありませんか。
健康福祉部長「国は緊急時に配布困難な地域について認めている。学校についても教育委員会などと慎重に協議している」などと答弁。
■平成２５年の災害対策基本法の改正で、「地区防災計画」の仕組みがつくられた。つまり、釜石の奇跡といわれたような地域の防災の伝統いかす。トップダウンの防災ではなく、ボトムアップの防災。市町の区域にもとらわれない考え方を災対法では取り入れられた。これを原子力防災という特殊な災害ではあるがいかす必要があるのでは。そのひとつがヨウ素剤の各地域や家庭での備蓄。防災意識の向上にもなる、などと主張しました。
■福島での防災ヘリの活動
長野県の防災ヘリが墜落し、乗員９名全員が亡くなられる痛ましい事故が起こりました。
さまざまな災害で防災ヘリは活用されるわけで安全第一の運行が必要です。
６年前の福島原発事故の際は県内各地の消防からも支援にかけつけ、県の防災ヘリも出動しました。
当時、県の防災ヘリも放射能汚染にさらされるなかで活動し、被曝のため活動に支障も生じたとお聞きしています。
原発事故時の防災ヘリの活動について、福島原発事故の際の活動からの教訓をおたずねします。また乗員の被曝はどの程度であったのか、おたずねします。
危機対策監は「当時ピーク時で１３０基ほどのヘリが活動。どこでどういうヘリが活動しているのか、把握が不十分だった。ヘリ専用の調整班をもうける。隊員はシャワー除染もおこなった」などと答弁。
■知事の責任
いま東京で元知事の政治責任が１００条委員会などで問われる事態になっています。もんじゅ、も一兆円以上の国費と数十年の歳月を費やしながら失敗しました。知事が国、事業者と二人三脚で推進してきたことは県民で知らない者はいないぐらいです。巨大プロジェクトの事実上の失敗について自らの責任はどう考えるのか？おたずねします。
知事は「東京都の問題と関係ないし、二人三脚でもない。事故の話は仮定の話だ。」と答弁なし。
さらなる「事故が起こった際の責任は」との質問には、「起こってもいない事故で論じるのは抽象論だ」と答弁拒否でした。
■廃炉
廃炉をすすめるうえで、知事が求めている使用済み燃料などの中間貯蔵施設の見通しをつけないと作業自体がすすまなくなります。現況と見通しはどうなっているのか？おたずねします。
知事は「国が責任をもって事業者の中間貯蔵計画推進をすべき」と答弁。
使用済み核燃料以外の廃棄物については、安全環境部長は「低レベルの放射性廃棄物についても県外へ搬出を求める。放射能帯びていないものは今後事業者と相談する」と答えました。
私は、刑法犯の再犯防止と支援、教育行政、原子力行政について質問しました。
１、刑事政策と県政
■福井県内の再犯者による犯罪は？
法務省法務総合研究所は２００９年に「再犯防止に関する総合的研究」を発表しましたが、これは１９４８年から２００６年の約６０年間の犯罪データを分析したものです。全体の約３０パーセントの再犯者によって６０パーセントの犯罪がおこなわれていること、などを明らかにしました。こうした研究成果も背景に昨年１２月、再犯の防止等の推進に関する法律が国会でも成立しています。
福井県内の再犯者による犯罪の割合と、再犯期間、有職・無職の割合、再犯事由などの再犯者の特徴についておたずねします。
県警本部長は「福井県でも再犯者による犯罪が増加している」と答弁。
■県の支援は
再犯の防止等の推進に関する法律にもとづき福井県の取り組み強化も求められています。先の研究報告書でも紹介されていますが、入所度数が２度以上の者は犯行時の職業は有職者が２７．８パーセント、無職者が７０．６パーセント、保護観察対象者の再犯率は、無職者が３９．６パーセントが有職者の７．３パーセントの５倍となっています。
議会でも保護観察所や保護司会の取り組みを紹介したこともありますが、県として保護観察中の者を雇用した際の入札制度の改善、協力雇用企業の拡大などの取り組み推進の状況はどうなっていますか、おたずねします。
土木部長は「平成２９，３０の入札参加資格に１パーセントの加点をする」、健康福祉部長は「保護観察所と協力して、協力雇用企業は９４社から１０９社へと増えている。せいいっぱい研修会など通じて高めるようにしていく」などと答弁。
２、教育行政
■安全衛生委員会
教育長は私の一般質問への答弁で、今年度は県教育委員会安全衛生委員会が一度も開催されておらず、最後の月の今月に開催する、と答弁しました。昨年度はストレスチェック実施などの関連で開催したとの答弁でした。
しかし、安全衛生委員会はなにか新しい制度が導入された時だけ開催するものではありません。
そこであらためて質問します。今年度は５月、９月に出退勤記録の報告もさせているわけであり、なぜその内容をふまえた安全衛生委員会を開催しなかったのですか。
また今月開催予定の委員会の議題はなにか。
教育長は「今年度は５月、９月、２月に出退勤調査をしたので今月にそれをふまえて審議する」と答弁。
■学校現場の衛生委員会活動は
そもそも各学校での安全衛生活動はどうなっているのか、疑念が生じます。
小中高ごとに、定期的に会議がもたれるなど衛生委員会活動がおこなわれている割合はそれぞれどれだけなのか？
教育長は「毎月開催する職員会議で話し合いしている」などと答弁。
■もし過労自殺などが起これば責任は
もし、過労自殺がおこったら、責任は自己責任か、校長責任か、県教委責任か？
教育長は「来年度４月以降は校長、教頭含めて管理体制していく」などと答弁。
■退勤時間を明確に
退勤目標時刻を決めなさい、との通知を２７年にだしているがなぜこの通りにしないのか
教育長は学校には時期的な課題もある。順次改善するのが我々の考え。いっぺんに解消するのはできない」と半ば開き直り。
■現場任せではなく、教育委員会が責任をもつべき。
スクラップされずに、ビルドばかり、独自テストのような負荷は見直すべきだ、と強調しました。
３、原子力行政
■住民説明会
佐賀県は玄海原発再稼働についての住民説明会を県内５か所でおこない、約１０００名が参加した、と報道されています。
知事は、もんじゅ廃止についてはきびしく国に県民への説明を求めています。当然です。
同様に、ふたたび県内原発再稼働の日程が具体的になった際には佐賀県の例も参考にして県の責任で県内各地で県民説明会を開催すべきではありませんか。
知事「県には多くの発電所があり、住民に一番近い市町で対応する」と県は開催しないと答弁！
■ヨウ素剤配備
島根県では原発事故時にそなえたヨウ素剤配布を３０キロ圏の希望者にまでひろげておこなっています。福井県でも、いざという時は交通渋滞なども重なりヨウ素剤服用が少人数の訓練のようにいかないことが想定されるのですから、希望者への事前配布をおこなうべきではありませんか。また、３０キロ圏の保育所、幼稚園、学校などには全員分のゼリー状のものもふくめ、ヨウ素剤を備蓄すべきではありませんか。
健康福祉部長「国は緊急時に配布困難な地域について認めている。学校についても教育委員会などと慎重に協議している」などと答弁。
■平成２５年の災害対策基本法の改正で、「地区防災計画」の仕組みがつくられた。つまり、釜石の奇跡といわれたような地域の防災の伝統いかす。トップダウンの防災ではなく、ボトムアップの防災。市町の区域にもとらわれない考え方を災対法では取り入れられた。これを原子力防災という特殊な災害ではあるがいかす必要があるのでは。そのひとつがヨウ素剤の各地域や家庭での備蓄。防災意識の向上にもなる、などと主張しました。
■福島での防災ヘリの活動
長野県の防災ヘリが墜落し、乗員９名全員が亡くなられる痛ましい事故が起こりました。
さまざまな災害で防災ヘリは活用されるわけで安全第一の運行が必要です。
６年前の福島原発事故の際は県内各地の消防からも支援にかけつけ、県の防災ヘリも出動しました。
当時、県の防災ヘリも放射能汚染にさらされるなかで活動し、被曝のため活動に支障も生じたとお聞きしています。
原発事故時の防災ヘリの活動について、福島原発事故の際の活動からの教訓をおたずねします。また乗員の被曝はどの程度であったのか、おたずねします。
危機対策監は「当時ピーク時で１３０基ほどのヘリが活動。どこでどういうヘリが活動しているのか、把握が不十分だった。ヘリ専用の調整班をもうける。隊員はシャワー除染もおこなった」などと答弁。
■知事の責任
いま東京で元知事の政治責任が１００条委員会などで問われる事態になっています。もんじゅ、も一兆円以上の国費と数十年の歳月を費やしながら失敗しました。知事が国、事業者と二人三脚で推進してきたことは県民で知らない者はいないぐらいです。巨大プロジェクトの事実上の失敗について自らの責任はどう考えるのか？おたずねします。
知事は「東京都の問題と関係ないし、二人三脚でもない。事故の話は仮定の話だ。」と答弁なし。
さらなる「事故が起こった際の責任は」との質問には、「起こってもいない事故で論じるのは抽象論だ」と答弁拒否でした。
■廃炉
廃炉をすすめるうえで、知事が求めている使用済み燃料などの中間貯蔵施設の見通しをつけないと作業自体がすすまなくなります。現況と見通しはどうなっているのか？おたずねします。
知事は「国が責任をもって事業者の中間貯蔵計画推進をすべき」と答弁。
使用済み核燃料以外の廃棄物については、安全環境部長は「低レベルの放射性廃棄物についても県外へ搬出を求める。放射能帯びていないものは今後事業者と相談する」と答えました。