昨日は福井県議会開会日。
午前中は議会運営委員会。職員の期末手当引き下げ議案について、委員会審査を省略し本日採択、との提案。私は反対し、人事委員会の審議内容をふまえ、コロナ禍での職員期末手当削減が妥当なのか、委員会で審議すべき、と主張しましたが、他会派の賛同は得られませんでした。
午後から本会議、昨年度決算認定、職員の期末手当削減の2議案に反対討論をおこないました。いづれも反対は私だけ、賛成討論はなし。
某議員からは「コロナ禍で県立病院の医師や看護師らに慰労金をだす一方で、期末手当削減はおかしい、というのはなるほどと思った」との声がありました。
ひきつづきガンバリマス！
■決算認定反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第９１号議案 令和元年度福井県歳入歳出決算の認定について、反対いたします。
反対の理由の
第一は、北陸新幹線建設、足羽川ダム、河内川ダム整備、福井駅西口市街地再開発支援事業など、県民の反対の根強い不要不急の公共事業推進の決算であります。
とりわけ北陸新幹線とそれにともなう北陸本線の第三セクター化については、今回の敦賀開業の1年半遅れと建設事業費２８８０億円増加という激震が福井県内を襲っています。問題の本質は東海道や山陽新幹線建設時にはなかったふたつの地方負担、新幹線建設費の地方負担と並行在来線を買取り、経営を引き受ける負担というスキームにあります。これにより北陸新幹線沿線でもっとも人口が少なく、財政規模も小さい福井県が長野や新潟、富山などよりも実際の負担額で大きくなるという重大な矛盾で苦しむことになっています。この根本の矛盾解決こそ福井県財政と福井県民のために必要です。
第二は、エネルギー研究開発拠点化計画改定事業など、原発推進の決算です。福島原発事故から間もなく１０年、深刻な被害が続いております。日本の原発海外輸出計画は全て失敗しました。新たな原子力開発を推し進めるのではなく、原発ゼロへと進むべきであります。
第三に、手数料使用料などに消費税増税分を転嫁し県民負担を増大させた決算であることが問題です。
以上3点を指摘し、反対討論といたします。
■期末手当引き下げ反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました第１０８号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正については、県職員の期末手当を引き下げる内容であり反対です。
全国的には引き下げない県がいくつもあるわけです。
とりわけ福井県は春の新型コロナ第一波では全国的にも人口比で多い陽性者がでるなか、県の担当部局の職員や県立病院の医師、看護師はじめ各部局の職員、教職員、警察官が昼夜を問わないご苦労をされ乗り切りながら、いま全国的には第三波に見舞われて本県も感染拡大注意報が延長されるなど緊張状態がつづいています。
わたしたち日本共産党はじめ野党も国会でさまざまな提案をしながら、ひとり10万円の給付や医療介護現場などへの慰労金支給、事業者支援などがコロナ対策でおこなわれてきています。
今回の議案はコロナ禍で奮闘されている県職員、教職員、警察官のがんばりに感謝激励するのではなく、逆に水をさすものにほかなりません。
議員や知事など特別職以外の職員の期末手当減額はおこなうべきではありません。
以上申し上げて反対討論といたします。
県民福井より
午前中は議会運営委員会。職員の期末手当引き下げ議案について、委員会審査を省略し本日採択、との提案。私は反対し、人事委員会の審議内容をふまえ、コロナ禍での職員期末手当削減が妥当なのか、委員会で審議すべき、と主張しましたが、他会派の賛同は得られませんでした。
午後から本会議、昨年度決算認定、職員の期末手当削減の2議案に反対討論をおこないました。いづれも反対は私だけ、賛成討論はなし。
某議員からは「コロナ禍で県立病院の医師や看護師らに慰労金をだす一方で、期末手当削減はおかしい、というのはなるほどと思った」との声がありました。
ひきつづきガンバリマス！
■決算認定反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第９１号議案 令和元年度福井県歳入歳出決算の認定について、反対いたします。
反対の理由の
第一は、北陸新幹線建設、足羽川ダム、河内川ダム整備、福井駅西口市街地再開発支援事業など、県民の反対の根強い不要不急の公共事業推進の決算であります。
とりわけ北陸新幹線とそれにともなう北陸本線の第三セクター化については、今回の敦賀開業の1年半遅れと建設事業費２８８０億円増加という激震が福井県内を襲っています。問題の本質は東海道や山陽新幹線建設時にはなかったふたつの地方負担、新幹線建設費の地方負担と並行在来線を買取り、経営を引き受ける負担というスキームにあります。これにより北陸新幹線沿線でもっとも人口が少なく、財政規模も小さい福井県が長野や新潟、富山などよりも実際の負担額で大きくなるという重大な矛盾で苦しむことになっています。この根本の矛盾解決こそ福井県財政と福井県民のために必要です。
第二は、エネルギー研究開発拠点化計画改定事業など、原発推進の決算です。福島原発事故から間もなく１０年、深刻な被害が続いております。日本の原発海外輸出計画は全て失敗しました。新たな原子力開発を推し進めるのではなく、原発ゼロへと進むべきであります。
第三に、手数料使用料などに消費税増税分を転嫁し県民負担を増大させた決算であることが問題です。
以上3点を指摘し、反対討論といたします。
■期末手当引き下げ反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
ただいま提案されました第１０８号議案 福井県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部改正については、県職員の期末手当を引き下げる内容であり反対です。
全国的には引き下げない県がいくつもあるわけです。
とりわけ福井県は春の新型コロナ第一波では全国的にも人口比で多い陽性者がでるなか、県の担当部局の職員や県立病院の医師、看護師はじめ各部局の職員、教職員、警察官が昼夜を問わないご苦労をされ乗り切りながら、いま全国的には第三波に見舞われて本県も感染拡大注意報が延長されるなど緊張状態がつづいています。
わたしたち日本共産党はじめ野党も国会でさまざまな提案をしながら、ひとり10万円の給付や医療介護現場などへの慰労金支給、事業者支援などがコロナ対策でおこなわれてきています。
今回の議案はコロナ禍で奮闘されている県職員、教職員、警察官のがんばりに感謝激励するのではなく、逆に水をさすものにほかなりません。
議員や知事など特別職以外の職員の期末手当減額はおこなうべきではありません。
以上申し上げて反対討論といたします。
県民福井より