福井県議会。マイナンバーカード取得キャンペーン、いびつな核燃料税増税に反対。米価下落歯止め求める請願は採択を。地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書全会一致で可決。

2021年7月9日　福井県議会本会議での佐藤正雄議員の反対討論、賛成討論です。

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第50号議案福井県一般会計補正予算案については、コロナ対応の関係予算は賛成いたしますが、マイナンバーカード取得促進キャンペーン、２億4,000万円には反対であります。県は、県産品2,000円をつけて、８万人、10％の交付率向上を目指す、今年の秋には保険証機能もつくこともあり７割を目指す、セキュリティーについてはカード自体には個人情報を登録されないなどと答弁をされております。
　しかし、マイナンバーカードのＩＣチップには署名用電子証明書と利用者用電子証明書の２種類の電子証明書が記録されていますが、従来の住民基本カードには署名用電子証明書だけでございました。既に政府は、民間事業者に対して公的個人認証のメリットを強調し、銀行や証券の口座開設、住宅ローン、携帯電話契約などでの利用が始まっています。そして、医療機関などでの利用も始まろうとしております。問題は、この電子証明書の発行番号と顧客データのひもづけなど、個人情報の収集はマイナンバーのような利用制限がなく、野放しでございます。
　国会では、官邸主導でデジタル関連法が強行され、用途が限定されている国、地方が持つ個人データを法律によって民間の営利企業のもうけの対象として提供させる、データ利活用推進体制がつくられました。
　つまり、県民にはお役所型カードだから安心だと取得を進めながら、それが民間事業者ルートで広範に活用促進策が取られることによって、県民個々の預金や口座の動き、医療機関の受診履歴、通信利用状況などの情報収集に制限はないわけで、ひもづけされプロファイリングされることが可能になります。隣国では、御承知のように極度の個人データの収集が行われ、個人の信用スコアがつけられ、信用スコアの点数が低いと施設や公共交通機関などへのアクセスも制限されるなどと報道されております。
　膨大な個人の情報が収集され、プロファイリングされることが安全で快適な社会になると歓迎するのか、気味が悪いと感じるのか、個々人の見解は分かれるかもしれません。しかし、勝手に個人をプロファイリングしスコアまでつけかねない社会は、個人のプライバシーが丸裸になる社会であることや、一度の失敗でも未来永劫記録されることになることは間違いありません。しかも、民間事業者からの個人情報の流出事件は相次いでいます。私は、従来の住基カードとは比較にならない問題点を持つマイナンバーカードの危険性を訴えるものであります。

　次に、第53号議案福井県核燃料税条例の制定については、出力割と搬出促進割を増税するものです。県外への使用済核燃料の搬出を促すとして、搬出促進割は50％増税し、最高水準の税率とし、また、稼働していない原発もあるため出力割を増税し、稼働見通しのつかない原発への課税も強化するものです。
　ほかの電機産業を含む産業には見られないいびつな課税を強化することは、ますます福井県のいびつな原発への財政依存を強めかねません。搬出促進割もこの間の経緯を見れば、効果があるとは思いません。再稼働の見通しもなく売電収入のない日本原電に出力割などを増税することは、本来の税の在り方からの逸脱とも言えます。よって反対するものです。
　第55号議案特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてですが、これは中小企業ではなく一部の中核的企業への優遇税制の継続であり、反対です。

　請願第82号「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策」についての意見書提出を求める請願は、日本と福井の農業を守るために採択すべきであります。コロナの下で2020年産米の価格が下落した中、農水省が進める2021年産米の主食用から飼料用などへの作付転換の意向についての中間取りまとめが発表され、さらなる転換推進を掲げています。政府の生産調整だけで打開を目指す従来の政策は破綻しているわけで、需要側での強力な買入れなど抜本策が待ったなしであります。
　コロナ禍で満足にお米を食べることができない学生やシングルマザーなども急増しています。福井県内でも、子ども食堂や食糧支援にたくさんの県民や学生が訪れています。国や県が米を買い入れして食糧支援に回すなど、双方が助かる対策を急ぐべきです。順化地区でのランチテイクアウトなどの支援などいい話です。さらに進めて県がお米を提供し、一層コロナ禍で苦境のお店を支援するなど、全県的に取り組むべきです。
　また、ミニマム・アクセス米の削減中止に踏み出すことや、国内での麦、大豆、ソバの増産に見合って輸入を減らすことも米からの転換には欠かせません。菅政権の農業政策のままでは、2021年産米の大暴落の懸念があります。米価下落歯止めを求める請願であり、採択を求めます。


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　　　　第17　発議第28号　地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書（案）
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　　　　　　　　地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書（案）
　地域鉄道は、通勤や通学等、日常の移動手段として沿線地域の人々の暮らしを支えるとともに、
産業や観光など地域振興にも資する重要な交通機関である。とりわけ、本県では、2024年春の北陸
新幹線福井・敦賀開業を控え、地域鉄道には開業効果を県内に広く波及させるための二次交通とし
ての役割が期待されている。
　一方、モータリゼーションや少子高齢化・人口減少の進行により、全国の地域鉄道の大半が厳
しい経営を強いられており、利益の高い路線からの内部補助や、国や県、沿線市町等による支援に
より辛うじて存続しているのが実情である。そうした中、コロナ禍による利用者の減少が地域鉄道
の経営悪化に拍車をかけ、事業者の経営努力だけでは立ち行かない状況となっており、このままで
は、将来の地域鉄道の維持・存続が困難となることが懸念される。
　地域鉄道は、高齢者など交通弱者の移動手段の確保、環境負荷の低減、人々の交流促進等、収
支採算性のみでは測れない便益を有している。
　国においては、地域の社会的インフラである鉄道が、持続可能な社会の実現や地域の活性化に
果たす役割に鑑み、将来に渡り安定して事業を継続し、存続が図られるよう、国を始めとする行政
の役割や財政支援の在り方について早急に検討するとともに、法整備等も含め、必要な対策を講じ
るよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　令和３年７月９日
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◯議長（鈴木宏紀君）　次に、日程第17　発議第28号　地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書（案）を議題といたします。
　これより、仲倉君から提案理由の説明を求めることにいたします。
　仲倉君。
　　　　　〔仲倉典克君登壇〕
◯32番（仲倉典克君）　地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書（案）につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。
　地域鉄道は、通勤や通学等、日常の移動手段として沿線地域の人々の暮らしを支えるとともに、産業や観光など地域振興にも寄与する重要な交通機関であります。とりわけ、本県では2024年春の北陸新幹線福井・敦賀開業を控え、地域鉄道には開業効果を県内に広く波及させるための二次交通としての役割が期待されております。
　一方、モータリゼーションや少子高齢化、人口減少の進行により、全国の地域鉄道の大半が厳しい経営を強いられており、利益の高い路線からの内部補助や、国や県、沿線市町等による支援により辛うじて存続しているのが実情であります。そうした中、コロナ禍による利用者の減少が地域鉄道の経営悪化に拍車をかけ、事業者の経営努力だけでは立ち行かなくなっているのが現状となっており、このままでは将来の地域鉄道の維持・存続が困難になることが懸念されております。
　地域鉄道は、高齢者など交通弱者の移動手段の確保、環境負荷の低減、人々の交流促進等、収支採算性のみでははかれない便益を有しております。国においては、地域の社会的インフラである鉄道が、持続可能な社会の実現や地域の活性化に果たす役割に鑑み、将来にわたり安定して事業を継続し存続が図られるよう、国をはじめとする行政の役割や財政支援の在り方について早急に検討するとともに、法整備等も含め、必要な対策を講じるように強く求めるものであります。
　議員各位におかれましては、当意見書の趣旨を御理解いただき御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
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◯議長（鈴木宏紀君）　これより、本件に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ないものと認め、本件に対する質疑は終結いたしました。
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◯議長（鈴木宏紀君）　お諮りいたします。
　本件につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（鈴木宏紀君）　御異議なしと認めます。
　よって、そのように決定いたしました。
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◯議長（鈴木宏紀君）　これより、本件に対する討論に入ります。
　西畑君及び佐藤君より賛成討論の通告がありますので、許可することにいたします。
　西畑君。

　　　　　〔西畑知佐代君登壇〕
◯17番（西畑知佐代君）　地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書（案）について、会派を代表し賛成の立場から意見を述べます。
　今定例会では、ＪＲ小浜線及び越美北線の減便検討の問題、特急存続断念とその代替案が大きな議論となりました。今後も国やＪＲ西日本に対して交渉、働きかけが求められます。県内における通勤・通学、通院や買物といった生活の足の確保、経済や観光促進の観点からも、地域鉄道は重要です。車社会の進展、少子化や人口減少という時代の流れにより、地方では鉄道利用者が減ってきています。そうした中で国や沿線市町は、これまでえちぜん鉄道、福井鉄道など地域鉄道の運営を支援してまいりました。こうした地元の財政負担に支えられて地域鉄道は成り立っているのが実情であります。
　また、今後ＪＲ西日本から経営分離される並行在来線についても、運営会社の出資、経営安定基金への拠出といった財政負担はもちろん、厳しい経営収支が見込まれる中、路線の維持のためさらなる地元負担が懸念されます。
　こうした地域鉄道を取り巻く経営環境は、全国の地域鉄道で見られる課題であり、地元自治体の財政状況が厳しい中、地域鉄道の安定した運営には国による財政支援が不可欠であります。地域鉄道は、地域を支える社会的インフラであります。将来にわたり地域鉄道が存続できるよう、国をはじめとする行政の役割や財政支援の在り方を明確にし、恒久的な対策を講じることが必要と考え、本意見書に賛成いたします。

◯議長（鈴木宏紀君）　佐藤君。
　　　　　〔佐藤正雄君登壇〕
◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　発議第28号地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書（案）に賛成の立場で討論いたします。
　御承知のように、福井県民はかつての京福電車と越美本線で、言わば鉄路がなくなる社会実験を経験しております。当時の京福が2000年と2001年の２度にわたり大きな事故を起こして、国からの運行停止命令、業務改善命令を受ける中、鉄道事業の廃止届を出してしまいました。それからえちぜん鉄道として復活するまでは、バスなどの代行輸送が続いたわけです。
　越美本線は、福井豪雨で当時の美山町や福井市内の鉄橋が全て落橋し、線路が流出するなどの甚大な被害で、これもバスでの代行輸送が行われました。京福電車の際にも、世論的にも県議会の中でも電車ではなくバスでいいだろうと、こういう声も少なくありませんでした。越美北線では、マスコミでも「このまま廃線か」などの見出しが躍りました。
　しかし、実際に、バスでは時間どおりの運行が難しいとか、雪の際の遅れとか、利用者の県民の皆さんからは鉄路の復活を望む声が強く、また、住民の運動などもあり、当時の福井県庁や福井県議会も尽力して鉄路を守り抜いてきた歴史があります。
　今は、それらのとき以上に県民の交通権の大きな危機を迎えていると思います。予算決算特別委員会の自民党の総括質疑で、国鉄分割民営化にも触れられました。当時の運輸大臣は、総理も務められた橋本龍太郎さんですが、ＪＲ西日本の福知山線脱線事故の際に、産経新聞に「民営化を褒めてくれる方がいるが、物すごく後悔している」と語ったそうです。
　今、イギリスでは民営化を見直す動きです。コロナの下で日本と同じように乗客が減り、収入がどんと減っている。そういう中で、鉄道改革白書を発表し、地球温暖化対策の柱として、政府が責任を持って鉄道を活性化し、公共交通を守る鉄道革命を行おうとしています。列車運行は引き続き民間企業が担いますが、2023年に国営企業であるイギリス鉄道をつくり、駅などのインフラ事業契約、運行計画、運賃を一元管理するというものです。
　日本はどうすべきか。国としていわゆる交通弱者も含め、国民の交通権をどう守っていくのか。当面する必要な財政措置を求めつつ、政府や国会での真摯な議論開始を促す重要な問題提起の意見書案であり、賛成いたします。


◯議長（鈴木宏紀君）　以上で通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
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◯議長（鈴木宏紀君）　これより、採決に入ります。
　その方法は、起立によって行います。
　日程第17　発議第28号　地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書案を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
　　　　　〔全　員　起　立〕
◯議長（鈴木宏紀君）　起立全員であります。
　よって、本件は原案のとおり可決されました。
　ただいま可決されました本意見書につきましては、直ちに関係当局に提出し、その実現について強く要請いたしますので御了承願います。

福井県議会。マイナンバーカードについて。小浜線・越美北線減便問題。特急存続断念などに関して。マイクロソフト、NTTドコモとの連携協定について。原発立地地域の共創会議について

2021年6月28日に開催された県議会総務教育常任委員会での　地域戦略部関係での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

マイナンバーカードについて

◯佐藤委員　　今のマイナンバーの関連であるが、これだけ進んでくると、マイナンバーカードを持つのが当たり前、どんどん活用していこう、保険証としても始まると言っている。そうすると大体全国民に広がっていく、免許証とか、保険証とかどんどん広がっていくと思うのである。
　ただ、問題は本当に安全なのかということである。これまでＬＩＮＥの情報の問題とか、ＡＩお見合いの情報流出の問題とか、最近そういうデジタル関係での情報問題、流出問題というのが頻繁に起こってきている。
　部長はたしか本会議の答弁で、このシステムは個人情報が入っているわけではないというふうに言われた。確かにそれはそのとおりであるけれども、しかし、ＩＣチップには署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類の電子証明書が記録されているということで、平たく言えば銀行のキャッシュカードみたいなもので暗証番号が分かればそれでなりすましも可能と。もちろん顔写真があるから、そのままは使えないけれども、そういうことにもなるわけである。
　国の政策ですから、検討して一定に進めないといけないのは分かるのであるが、普及する一方で、県民に対して安全性の啓発というのはあまり聞かれない。いちほまれか何かを配れば、あとはあなたの自己責任でちゃんと管理してくださいというだけでは、問題があるのではないかと思うがいかがか。

◯市町協働課長　　安全性の問題については、委員、今ほどおっしゃったように顔写真が入っているので、例えば落ちているのを取得し、それを使ってなりすましてカードを提示して執行しようというのはなかなか難しいものと思う。ただ、デジタル上で、悪意を持って頑張って悪いことをしようとする部分については、システムの問題であるので、そういう安全措置はしっかりと国に求めていきたいと思う。


小浜線・越美北線減便問題

◯佐藤委員　　ＪＲ西日本から説明に来ていただいて、協議会を開いて、説明資料が出てこなかったのは意外だったが、要するに口頭で議員の質問に答えるということであった。部長も傍聴席でお聞きになったと思うが、どんな感想か。

◯地域戦略部長　　我々もこれまでＪＲと何回も交渉し、今日出席された黒田課長とも、本社に行ったり、来てもらったりということを何回もやっている。
　そういった中で提案をしながらやってきた議論について、私どもも聞いているような形で説明があったのかなというふうに認識している。

◯佐藤委員　　議論がいろいろあったわけであるが、私もＪＲさんがどのような形で説明をされるのかというように思った。
　１つは、ＪＲの社内で、社員さんに新幹線に向けたビジョンという資料が配られているが、これの最後に書いてあるのは、新幹線が来ても並行在来線がきちんと安全な運営が継続できていなければ、北陸新幹線の成功とはいえないと書いているわけである。
　ここは確かに並行在来線という言い方ではあると思うが、新幹線が来ても並行在来線はもちろん小浜線、越美北線もきちんと安全に運行されなければ、新幹線が来た意味がないというふうに改めて思うわけである。
　もう１つは、ＪＲの経営の問題の資料、長谷川社長名で社員さんに配られた資料も拝見したが、近畿圏とその他で見るとやはり北陸を含めたその他のお客さんの方が、収入の戻りが弱いというのは事実としてある。
　ですから、ＪＲとしてはやはりその辺を含めてやるべきことはやりたいと。社長が社員向けの文書で、社会の変化に適応する事業、組織構造改革、抜本的な生産性向上とともに、事態が好転するまで需要に応じたダイヤの見直し、一時帰休の実施など緊急的な対策も徹底してやるのだとおっしゃっている。
　ですから、ダイヤの問題については事態が好転するまでと、一応フレーズはつけているのである。
　ただ、これは午前中の説明でもあったように、実際の利用状況と輸送力の乖離のことを言い始めると、去年から始まったことなのかが問われるわけである。去年から始まったことではないわけである。
　これまでは広くＪＲとして、国鉄時代からの延長ということもあるだろうが、トータルで公共交通を支えようということもあって、例えば小浜線単独では赤字であると、越美北線単独で赤字であるにしても支えてきた。
　改めて今日のＪＲさんとお話を通じて感じたのは、この小浜線、越美北線の問題でいうと、事態が好転するまでというのは、コロナが終わるまでという意味なのか、それとも実際のそれぞれの線区で一定の収益が上がる、この利用状況と輸送力の乖離が好転するまでなのかでは、全然状況が違うわけである。
　ですから、県としても、このコロナの問題の中で、ＪＲ西日本も経営が厳しいのは誰しも分かる。だから、国に対して支援制度を要求している。したがって、国の支援制度のめどがつくかどうかというのは、８月の概算要求とか、年末の予算の編成とか、見通しが立たないと見えてこないわけである。
　10月からのダイヤ削減というのは、その結果を見て判断してほしいということを交渉しておかないと、コロナがまだどうなるか分からない、年内に収まるか。来年まで続くか分からない、この乖離はずっと続くんだということになったら、一旦10月にダイヤが削られたらもう戻らない。さっきＪＲさんに言ったけれども、悪循環になって、ますます利用者は減ってしまうという最悪のパターンになると思うのである。
　その辺は県としても、国から一定のお約束を取るとかも含めて頑張っていただきたいと思うが、その辺どうか。

◯地域戦略部長　　委員、指摘の点について我々も同様の思いを持っている。いずれにしても、社長の言葉だったと思うが、ローカル線の問題ということについては、10年先のことが今来てしまったみたいなおっしゃられ方もしている。併せて、ＪＲの大きな赤字の中で構造改革も着手しなければいけないというようなお話もされている。
　ただ、今回のコロナによる売上げ減少といったことと、恒久的な対策が一緒に来てしまうのは我々としても理解ができないところである。基本的には我々としてもコロナが終わるまでの対策として考えるというのであれば、まだ理解のしようがあるけど、そういったところをよく整理していただく必要があるだろうと思っている。
　今年秋のダイヤ改正に前倒す、そのためには７月にもという方針が伝わってきますが、それに対しては、委員指摘のように我々としては国に対する要請をしっかりやって、ＪＲに対してコロナ対策や何なりの支援が必要であればそういったこともきっちりやっていただいて、構造的な問題をコロナ対策の中で解決しようとしないよう強く要請していきたいと思う。

◯佐藤委員　　だから、国からもそういうことをＪＲ西日本さんにも伝えていただきたい。ＪＲの担当者の話では、国の支援が来るかどうか分からないものを当てにはできない。それはそうである。だけど、例えば局長さんなり、次長さんなり、そういう立場の人が、今回こういうことで国も考えてるから、ＪＲ西日本としても性急に減便するなという趣旨のことを助言していただくことはできるのではないか。

◯地域戦略部長　　私どもも、委員がおっしゃられたような形になることがベストだと思っている。もちろんこの問題については、委員からも指摘いただいているとおり国会の場においても議論をいただいている。
　国土交通省からもＪＲ西日本に対していろんな話を聞かれていると聞いている。
　そういう中で、私どもも地域一体となって、今回の意見書にありました内容も含めて要請し実現していただく。それを強く求めていきたいと考えている。


特急存続断念などに関して

◯佐藤委員　　次は、特急存続の関係であるが、議員連盟会長の仲倉委員からも大分主張していただいたけれども、結局ＪＲ西日本がおっしゃることは、サンダーバードをそのまま乗り入れても、増便というのは難しい。空いてる時間だけサンダーバードを運行してもお客さんは乗らないだろう。新幹線との接続をなくすわけにはいかないだろう。おっしゃったのはこの３つぐらいである。
　逆にいうと、これが解決できれば糸口が開けてくる。ＪＲ西日本さんがおっしゃった増便は難しいということについては、増便しなくて結構となればクリアできる。空いてる時間でお客さん乗らないだろうということについては、一日に、例えば２往復なら２往復、ちょっといい時間に動かしてくださいというようなことで話ができれば解決できる。
　新幹線との接続の問題では、福井県も我慢しなければいけない。例えば全部は接続できないかもしれないが、新幹線の利便性は100％のところを90％で我慢し、在来線の特急と快速で残りの10％、15％の利便性は確保する。双方とも100％腹は膨れないけれども、それなりに腹が膨れる形での解決ということができないかと思うが、その辺はどうか。

◯新幹線・まちづくり対策監　　ただいまの午前中の議論を踏まえての指摘である。私どももそういった点でさきの総括全員協議会でも申し上げたが、細かい点を含めていろいろとやらせていただいている。
　今日３つほど例を挙げられたが、そのほかにまだ否定的な話になるが、いろいろあった。これを今クリアするということで、頑張って、次にやってくる問題というのは乗り入れた場合にそれが特急であろうが新快速であろうが、我々の並行在来線のほうの現状のスキームだと収支に影響が出てきてしまうということ。そういったところが発生してしまうわけであって、その点もよく勘案しなくてはいけないと思うし、また、ＪＲについてもやはり、国に対する要請よりもＪＲが乗り入れてくれるという意思が重要だと思ってやってきたわけであるが、この点についても午前中のとおりである。経営的な判断で、積極的に今一つ乗ってきていただけないところがある。そういう経緯もあって、こういう状況になっている。

◯佐藤委員　　ＪＲさんの投げてきた球は、今日の午前中の球以外にもまだほかにもあるのだという話である。それはそうだと思う。全部問題点を言っていただいているわけではないかもしれないが、県としてもそれを潰す努力は一定考えたけれども潰せなかったということだと思う。
　だけど、それでは結果的には県民の利便性確保という点では、それなりの期間にわたり大きく後退してしまうわけであるから、議会でもそれぞれの議員がそれぞれの立場でいろんな提案をですね、車両の提案、快速の提案、いろんなことも含めて強くおっしゃっているわけであるから、そこを県は断念したと、諦めたということは、一旦撤回をお願いしたいと思うのである。
　今日の午前中の議論を部長は聞かれたから分かると思うが、午前中の議論も踏まえて、県は断念したということを一旦、撤回してもらわないとその後の話が続かないと思うのだが、いかがか。

◯新幹線・まちづくり対策監　　新快速の話なども含めて、資料にも不十分ながら書いていたし、費用対効果とか着工５条件との関係の整理とかいろんなことを含めてやってきた。
　それで、私どもの説明で知事も申しているとおり、県民益を最大化していくことを考えると、並行在来線にも影響が出ずに、利便性を上げること、そこを一つ解決していきたいと思っているのが１点。
　今おっしゃられたことについては、今日、ＪＲの担当課長が申していたのは、今から始めても結構時間がかかり、並行在来線会社が工事をすることになるとか、言い訳に近いことかもしれないが、結構時間のかかることであり、今すぐここで判断をするのはかなり難しいのではないかと思っている。

◯佐藤委員　　もう終わるけども、いろいろものは考えようで、並行在来線の収支を増やすには今の普通列車の数を増やしてお客さんに乗ってもらうというとこでもあるだろうし、もう１つ考えれば貨物列車の数を増やして貨物からの収入を増やすというやり方もあるわけである。
　だから、単線で考えなくてもいろんな角度でどうしたらいいのかということと、例えば時限的に、とにかく今はこういう状況だから３年間は一回これでやってくれないかということを、３年間やっても全然収支もだめ、全くＪＲにも三セク会社にも全くメリットがないと、県民もあまり乗ってくれないということであれば、これ県民的にも諦めがつくかもしれない。
　一斉に変えてしまう、すぐに寸断しまうのではなくて、もちろん利用者はがばっと減るわけであるが、時限的に少し残してもらって、テストもしてもらう期間をつくることも含めて検討をされたらいかがか。

◯新幹線・まちづくり対策監　　今の委員指摘の点も含めて何度も繰り返すが説明もしてきました。開業も迫ってくる中で並行在来線についても具体的な利便をどうやって上げるか、そして新幹線開業をこれから生かすために最大限にいい地域鉄道にしていかなくてはいけないという課題もいっぱいある中で、今の特急存続の問題を同時に解決していくのが経営計画を立てていく上で難しいところが１点。
　やはり、これもＪＲ側の立場に立つかもしれないが、新快速等を含めて新幹線のほうと並行在来線のほうに入ってくるとなると、投資が二重になると言いますか、ＪＲ西日本の経営上のリスクとか利益というものについて言及するとなかなか難しいところが出てきているのが現状である。
　特急存続の問題とは直接関係ないかもしれないけども、料金の問題とか、代替策としての観光列車の問題とか、いろんな課題について協議を続けていく。委員がおっしゃるとおり何本かでも入ればコストというものは発生して、そこに何人が乗るのかと。今のサンダーバードは北陸三県の人がどんどん乗って、大阪へ行っているというリアルな実態から見ると、例えば本県の人だけで、採算性があってくるかどうかということも冷静に考えて、いろいろとやっていかないといけないと思うので、慎重に判断させていただきたいと思っている。

◯佐藤委員　　だから私は一定期間を決めるテストと言ったのである。赤字垂れ流しでやればいいとか、そんなことは言いません。並行在来線の収入を増やすには、いろんなやり方があるわけである。並行在来線の収入も増やす、かつ県民の利便性も守るという点で最後まで頑張っていただきたい。今日の議会の午前中の議論というのは、メンバーとしてはそういうことを言いたかったんだと私も思うので、再度要望だけしておく。


マイクロソフト、NTTドコモとの連携協定について

◯佐藤委員　　ＤＸ推進に関して幾つかお尋ねするが、行政デジタルトランスフォーメーションに関する連携協定ということで、今年の２月にマイクロソフト、３月にＮＴＴドコモと連携協定を結んでいる。
　なぜ、この２社と結んでいるのか。そして、それぞれの内容の特徴をお尋ねする。

◯ＤＸ推進監　　議員、指摘のとおりマイクロソフトと２月に、ＮＴＴドコモと３月に連携協定を締結している。マイクロソフトについては、知事が提唱している現場中心の行政を進めていくに当たり、職員がより効率的な働き方をして、できた時間をしっかりと現場に密着した形で政策立案を執行していく必要があるという観点から、マイクロソフトとは、いわゆる行政の効率化、行政のＤＸを中心的に連携させていただいているところである。
　一方で、ＮＴＴドコモについては、５Ｇのサービスでしたり、５Ｇをベースにしたアプリケーションサービス、ＮＴＴが持っている事業者であるので、まずは５Ｇを展開していく。併せて、スマートフォンの教室など、利用支援をさせていただく。その上で、適用させていただく行政サービス、県民向けの生活サービスについて連携を進めていく。そういった観点のすみ分けとそれぞれの事業者の強みを生かした形で連携をさせていただいている。

◯佐藤委員　　マイクロソフトとのプログラムを見ると、県内17市町の行政のＤＸ実現も項目に入れているわけである。ＤＸの推進ということで、一つ課題だと思うのは、ずっと地方自治、地方分権ということで進めてきたわけである。ところがこのＤＸという流れができてきたことによって、なるべく統一化しようということになってきて、今回も各市町の合意を得てるのかどうか分からないけれども、知事とマイクロソフトの協定の中で県内17市町も包括されてしまっている。こういう問題があると思う。その辺はどうか。

◯ＤＸ推進室長　　マイクロソフトとの協議で17市町のＤＸを推進していきましょうというのは、あくまでもシステムを統一していくというのを前提にしているわけではない。各市町、県で統一できるような業務は一緒にしていったほうが市町もそれぞれ特色ある行政に邁進できる。それぞれ特色のある行政をしていただきたいということで進めているところである。何でもかんでも統一しようという考えで進めているわけではない。

◯佐藤委員　　今の室長の答弁は、お約束として守っていただきたいと思う。本とか、文章等読んでいると、国としては極力全国の市町村仕様を統一して、市町独自の横出しとかシステム上は認めないというような流れがでてきていると書いてあるので、そうならないように福井県内ではお願いしたいと思う。
　それと、ドコモの協定の中で守秘義務の関係なんかでいうと、５年間ということになっている。５年間ということは、５年以上たったもののデータの扱いはどうなるのか。先ほど個人情報の扱いとか、そういうことを含めての議論があったけれども、情報の扱いというのはどうなるのか。こんな期限を決めて協定を結ぶものなのかと思うが、その辺はどうか。

◯ＤＸ推進室長　　ＮＴＴドコモとの契約自体は、令和３年３月８日に協定を締結して、期間としては令和４年３月31日までになっているが、委員が質問をされた５年間とは機密保持の条項第３条である。
　こちらの内容は、県とＮＴＴドコモの間で、例えば県がこういった課題があって、こういったことをやっていきたいという相談をＮＴＴドコモにした場合、ＮＴＴドコモがまだ一般的に公表していないようなサービスを使って、県と一緒にやっていこうというとき、私たちがＮＴＴドコモの技術とかを公表しては駄目という秘密情報保持契約の条項であり、個人情報を守っている内容のものではない。

◯佐藤委員　　市町を含めたＤＸになれば当たり前であるが、さっきのマイナンバーカードの話もしたけれども、そういうことも含めてＤＸの対象になっていくと思うので、個人情報は対象外のＤＸだと言うのであれば、福井県独自のＤＸかと思うが、必ずしもそうではないと思うし、この協定書には福井県とＮＴＴドコモはこの協定終了後５年間秘密保持の義務を負うものとする。秘密保持の分は５年間で、あとはどうなるのかというのがちょっと懸念だったので、質問した。


原発立地地域の共創会議について

　それから、部長報告要旨３ページの一番下、共創会議である。いろいろ議論の仕方はあると思うが、傍聴させてもらった会議で１つ思ったのは文部科学省は入っているけれども、原子力機構は入ってなかった。なぜ、原子力機構が入ってないのかをお尋ねしたい。
　立地地域の将来像といった場合に、原発立地地域の自治体と捉えるのか、それとも嶺南地域で捉えるのかということもあると思う。
　割と知事の答弁なんかでは嶺南地域全体を捉えているような発言をされたと思う。当日の出席者について例えば小浜市とか若狭町からはいらっしゃらなかった。
　その辺はどのような位置づけなのか、この２点をお尋ねする。

◯電源地域振興課長　　共創会議について、まず最初に機構がメンバーに入っていないというお尋ねであるが、文科省が機構を包括する形で対応していくということで原子力機構はメンバーに含まれていない。
　それから、立地地域の首長しか出席していなかったというお尋ねであるが、委員は立地地域の首長だけであるが、県としては嶺南全体を立地地域というふうに捉えて今後将来像などを描いていきたいと考えていて、国も同様な考え方である。

◯佐藤委員　　文科省が出るから、原子力機構は出てないというのは、理屈としてはおかしいと思うのである。前のエネルギー基本計画のときには文科省も出て、原子力機構も出ていたわけである。そんなこといったら、経済産業省、資源エネルギー庁が出ていれば関西電力や日本原子力発電は出なくていいではないかとなるわけである。
　関西電力、日本原子力発電と北陸電力が出て原子力機構だけ外れている。原子力機構は今「もんじゅ」と「ふげん」と廃止作業中で、いろんな取組をやっているということだと思うが、原子力機構の肩を持っているわけではないのだけど、私が懸念しているのは、県の委員会からも外れてしまうことによってテンションが下がることである。例えば最近東京電力で不祥事が相次いでいるが、仮に廃止措置であっても核物質を扱っているわけであるから、原子力機構がああいう形になったら福井県は一番困るわけである。
　しっかりと原子力に対するテンションを維持してもらって、安全に廃止作業を進めてもらう責任が原子力機構にはあるわけである。
　そういう意味でも、いろいろな地域への参画というのは求めていかないと、何か「もんじゅ」も「ふげん」も終わったからもういいよみたいな扱いをするのでは、おかしいのではないかという気がしたのである。
　それから、嶺南地域全体の位置づけでやるということであれば、せめてワーキンググループには小浜市とか若狭町を含めて参加していただいて、いろいろ意見を聞き要望を反映していくというぐらいはやっぱりやるべきではないか。この２点再度、尋ねる。

◯電源地域振興課長　　委員指摘のとおりだと思う。今後、将来像であるとか、あとそれを実現するためのプロジェクト、具体的にワーキンググループで議論していくけれども、そのときに必要に応じて関係者を入れていただけるように、こちらのほうから国に働きかけていきたいと思う。

◯佐藤委員　　分かった。これからの具体的な内容については、またの機会にさせていただく。

福井県議会。核燃料税について。福井県立大学の学長、理事長職のあり方。公衆衛生分野の職員増員を。コロナ対応職員負担の軽減策を。県立高校と私立高校の定数のあり方。

2021年6月28日　福井県議会総務教育常任委員会　総務部関係審査での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

核燃料税について
◯佐藤委員　　第53号議案であるけれども、核燃料税についてであるが、前回の核燃料税の改定のときにもいろいろ問題提起をさせてもらったが、こういう税金の取り方というのは、ほかの産業の分野にはない特殊な税金を企業に対して課税するやり方なわけである。関西電力とも日本原電から了解を得たという報告はされているが、関西電力は発電所を営業運転されている。日本原電は発電所を営業運転できていないという状況である。発電所を営業できていない日本原電についても課税額を上げるというのは、これは妥当性はあるのだろうか。

◯税務課長　　今まで核燃料税の基本的な考え方として、財政需要を説明申し上げたかと思うが、原発が稼働している稼働していないにかかわらず、安全対策等必要であって、そういった意味で財政需要があるというところで、設計をしている。

◯佐藤委員　　そうすると、発電所は要するに平たく言えば企業として利益を上げていない、上げていようがいまいが課税はするのだと、増税するのだということになると、行く行くは福井県、例えば関西電力も原子力発電が全て廃止作業に入って、発電収入がなくなる、原子力の事業収益がなくなるというときにも同じ発想でいかれるということなのか。

◯税務課長　　要するに原子力発電所を設置して営業されるというところで、私ども運転と廃炉は一体であるという言い方をさせていただいているけれども、もともと運転を始めてから廃炉になるまでを一連の原子力発電所の設置運営と捉えているので、それも含めて、やはり財政需要としてはみていきたいと考えている。

◯佐藤委員　　であるから、ほかの産業には見られない特殊な税金のかけ方ではないかと、最初に主張したのはそういうことなわけである。こういう形で関西電力に課税するのがいいとか悪いとかというのは別にして、収入を上げない事業者に対する課税というのはいかがなものかというのを、私は思う。
　それともう一つは、これは例えばプルトニウム燃料を使って、より危険な原子力発電をする、プルトニウム発電の場合はプルサーマル使用済み燃料がまだどこにも持ち出すことができないから、今のままでは未来永劫福井県内に留め置かねばならないと、こういうことになるわけであるけれども、そういうプルサーマル発電を拡大すれば拡大するほど税収が上がっていくと。要するに単価というか、燃料代が高いから上がっていくというやり方になってるわけである。であるから、結果的には福井県の気持ちとしてはプルサーマル発電を拡大して、税収に貢献してほしいと。今は例えば高浜原子力発電所だけだけれども、大飯原発でもやってくれないかと。そういうふうに逆に危険な発電を拡大するということに、税収が上がるということによって福井県政を歪めるということにならないか。

◯税務課長　　制度設計に当たっては、核燃料の価格差があるというところを、殊さらそういうことで捉えているわけではなくて、今回の見直しに当たっても、価額割というのはどうしても稼働状況に応じて変動するというところもあって、むしろそれ以外のところの引上げということで、安定的な税収を確保するということで見直しをするところもある。ＭＯＸ燃料の価格が高いとか、そういったことを考慮しているわけではない。

◯佐藤委員　　この件はもう終わるけれども、搬出促進割を上げても結果的には搬出に対する強力なプレッシャーにあまりなってないわけである、であるから、そういう点では甚だ税の効果も疑問だということは指摘しておきたいと思う。


福井県立大学の学長、理事長職のあり方

　それからもう一点、よろしいか。第60号議案、第61号議案は県立大学についてなのだが、出資と定款の一部変更、これ異議はないが、ちょっとマスコミの報道なのだけれども、理事長から離職というか、そういう願いが出されているという報道があった。それで、福井県立大学は理事長と学長という、経営と学問というような体制になっていると思うのだが、これはいろんなこの間、理事長職の在り方というのは検討されたのだろうか。

◯副部長（大学私学）　　県立大学には定款があって、その中で理事長の役割、それから学長の役割を定めている。それに基づいて、日々の大学の運営であるとか、教育というものを進めているという状況である。

◯佐藤委員　　そういうことはもちろん分かってるわけであるが、県の幹部職員であった方が理事長になられるというパターンが多いわけである。今回もそういうことで、途中で辞められるというような報道がある。そうなるかどうか分からないが。改めて理事長職の在り方というのを、せっかく県議会にこういう議案を出されるのであれば、在り方について再検討されたのかということをお尋ねする。

◯副部長（大学私学）　　今回、委員の指摘の事例を捉まえて、在り方について検討したということはない。

◯佐藤委員　　これは要望であるけれども、変な言い方であるけれども、理事長職と学長職と２つがどうしても必要なのかどうかというのは、いろいろ議論があってもいいかなという、個人的にはそう思う。もちろんそれぞれの役割、さっき言った経営と学問という役割を分担してされてるということはもちろん理解してはいるけれども、そういうことも含めて、今後検討されてはいかがかなというように思う。これは要望である。


公衆衛生分野の職員増員を

◯佐藤委員　　部長報告２ページのところの一番下に、全国最少水準の職員数を基本として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策などに人員を配置してきたとある。以前も厚生常任委員会のときに、保健師の数とかあるいは県の衛生環境研究センターの職員数とか、そういうのはどうしてもいわゆる行政改革の流れの中で、減らすとかそういう流れになってきたことは事実なので、やっぱりこういう状況を受けて、公衆衛生分野の職員の増員も必要ではないかということをお願いしたことがあるのだが、これはその後県庁内ではそういう専門職を増やすとか、増強するという話にはなっているのか。

◯人事課長　　専門職という関係でいくと、今回児童相談所のほうになるが、こちらの虐待防止対応などで体制強化として、８名の増員を行っているところである。保健師についても、しっかりと欠員の補充であったりとか、そういったところで採用のほうをしっかり採っていきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　それは引き続き、衛生環境研究センターなんかの職員も含めてしっかりと目配りをしていただきたいと思う。
　それと、健康福祉部だけではなくて、県庁全体がこれだけ１年以上も新型コロナの問題で対応、対応と、しかも土日なしに記者会見とかいろいろあるということは、部長とか副部長が記者会見すれば、２人だけ出勤すればいいというわけでもないだろうから、当然職員の人も何人も出勤されて対応されているだろうと思うが、これだけ１年半近くにわたって続いてるとかなり疲弊してきてるのではないかなというように思うのである。そういう点ではいわゆるＡＩの活用とか、実績があって業務を減らしたということがあったけれども、そうはいっても人手がかかるいろんな業務がある。以前だったら例えばマスクを配ろうというときに、お店に県の職員が交代で詰めて、マスク購入をサポートすると、そういうお仕事を県の職員がされたりしているし、今ならワクチン接種で現場のお手伝いをする。いろいろあると思うのだが、そういうのをもう少し、県の職員だけではなくて、ある意味ではボランティアでＯＢの方も含めて、単純作業の部分を少し動員というかお願いをして、現職の県の職員の１年半以上に続いてる疲弊感を少しフォローしていくということなんかは、考えられたらいかがだろうか。

◯総務部長　　職員の業務の負担感というところであるけども、指摘いただいたとおり、コロナで１年以上各職員これまでにないような対応を求められているというところがあって、個々の職員含めて超勤の状況などについては、私ども人事担当部局としても、常日頃からよく見るようにはさせていただいているところである。その上で、ほかのところでやっていただけるとか、お手伝いできるところあるかとか、そういう形に庁内での仕事の分担というところもさせていただいているのがまず一つ。
　その上で、委員指摘いただいた外の力の活用という点についても、新たに事業を行うときに、いわゆる外に予算的なものも含めてお願いできないかというところなどについては、一つ一つやらせていただいていて、そういった業務量が過剰にならないように、いろんなことを活用しながらやらせていただきたいというふうに思っている。

◯佐藤委員　　いつまで続くか分からないけども、いずれにしても相当続いて、かなり疲れもたまっている状況であろうと思うので、その辺外部の力、ＯＢの力をボランティア等で活用できるところはぜひ検討していただきたいと思う。


県立大学の拡大路線について
　それから、県立大学でちょっと質問するが、確かに知事は正確じゃないかもしれないけど、一般質問の答弁で、人文系学部の設置も検討するというようなことをおっしゃったのである。これは具体的にどういうことなのか。

◯副部長（大学私学）　　知事がお答えしたのは、現在県立大学の第３期中期計画の中に、次世代の地域リーダーを養成する学部の創設というのを掲げていて、それがまさしく文系の受皿になり得るということで、それについては現在学内でほかの大学と競合しないかとか、いろんな観点からその中身を検討しているということである。

◯佐藤委員　　今、大学院なんかも新たに拡充する計画があるのか。

◯副部長（大学私学）　　大学院については、その計画の中で、大学院看護学部の博士後期課程、今ちょうど修士まで作ったので、その後期課程をどうするかというのが検討課題として上がっている。

◯佐藤委員　　要するに拡張路線である、この創造農学科も先端増養殖学科も拡張路線といえば拡張路線であるけども、しかし学部となると、学科とは違って文科省の大学設置・学校法人審議会の審査を通らなければいけないということで、ハードルが非常に高いというようにお聞きしているし、学部についても県立大学の中ではいろいろ人材、要するに博士課程作れば当然それの授業を受け持つ教員も必要になるわけであるから、非常に今のスタッフの状況で、大学院博士課程どうなのかという意見も出てるというようにお聞きしているのである。
　であるから、思いはいろいろ、こういうのを作って福井県の将来を見据えてこうだとかいう思いはあるのだろうが、現場のスタッフとかが追い付いていかないと、何もならないということにもなるわけである。その辺はどういうふうにお考えなのか。

◯副部長（大学私学）　　委員指摘のように、そこは非常に重要なポイントであって、やはり学内でしっかりやっていこうという意思決定をしていただくことが重要だと思う。やっぱり、世の中地域のニーズであるとか、大学としてそれをしっかりやっていける体制をどうしていくか、これはコストなんかも含めて、総合的にやっぱり検討していかなきゃいけないということであるので、ただそういったところについては学内で検討しているという状況である。

◯佐藤委員　　学内的なそういう意見なんかに十分配慮いただきたいと思う。


県立高校と私立高校の定数に関して

　最後にもう一点確認したいのだが、さっき教育委員会の議論があったのだけれども、これも教育長の本会議での答弁だったと思うが、県立学校のいわゆる志願状況は危機的だと認識しているということで、いろんな高校でも魅力化というのを進めるということで報告があった。この問題を考えるときに、マスコミさんも報道しているけども、私学はどんどん魅力的になってきてる、それは中身が魅力的なのもあるし、校舎、ハード面でも魅力的になってきているという両面があって、ちょっと古い学校よりも新しい私学に行きたいと、立派な校舎に行きたいとか、きれいだわとか、女性なんか特にそういうことにもなってくると思うのである。
　そうした場合に、県も私学にも補助金出すし、県はもちろん県の施策でやってもらうということで、これは引き続き進めてほしいのだが、もう一つ問題は、定員問題があると思うのである。いわゆる公私、公立と私立の配分である。以前もここの委員会のときにちょっと言わせてもらったことがあると思うのだが、そこをちょっと一定考えていかないと、入学する生徒の総数はこれからちょっと減り気味になっていくと。そういうときに私学の定員だけはこれまでのままで、あるいは実際には定員よりもさらに多く入学者を迎え入れるという状況が続くと。県立のほうはどんどん定員を減らしたり、統廃合していくと。県立のほうは真面目に定員を守って入学者を取っていくということでは、なかなか実際にはアンバランスというのが生まれてくる面があると思うのである。であるから、県立も私学も両方とも共存共栄でもちろんやるということで、協議会を時々開いてはいると思うのだが、その辺を県としてはもうちょっとしっかりと、定員問題も含めて見ていってもらわないと、この問題の根本解決には至らないんじゃないかなと思うのだが、その辺はどうなのだろうか。

◯副部長（大学私学）　　県立と私立の高校の問題であるけれども、私立学校の授業料の無償化というようなことも本格的に始めさせていただいた中で、やっぱり私学のほうにシフトしている、私学を第一希望に志望とする生徒さんが増えてきているという状況が実態である。
　そうした中で、私学であるけれども、定員を全体としてみれば超過をしているという状況であるが、一つは私学の努力として、県内の高校生だけではやっぱり定員を確保できないということもあって、スポーツや文化等々に秀でた生徒を全国から一生懸命集めてきて、生徒を確保しているという状況もある。やっぱり県立と私立、それぞれに魅力を高めて切磋琢磨をしていく、そういった中で中学生にとって選択肢を少しでも広げていただくというようなことを、我々としてもしっかり私学サイドとして応援をしていきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　今答弁にあったように、切磋琢磨というのは知事もおっしゃる言葉だと思うのだが、結局私学が魅力的になっていけば、県立もそれに負けじと切磋琢磨して県立もよくなっていくという発想はあると思うのである。そういう面はあると思う。だけど、今言ったようにそもそも校舎の条件が、全くリニューアルして立派なのとぼろい校舎では、なかなか対等な競争にならない。入学定員にしても今言った問題があって、これもなかなか対等な競争にならない。今、スポーツと言われたけれども、要するに県立のほうは働き方改革ということで、教員の労働時間をきちっと管理するというようなことも含めてきちっとやっていくと。私学のほうは、それよりもまだ少し、言葉悪いけど緩い面があるというようなことがあれば、どうしてもお互いに切磋琢磨してって、言葉はいいのだけど、そのとおりになかなかならない面があるわけである。
　であるから、私が言ってるのは両方とも共存共栄していかなきゃいけないわけだから、そういうスタンスに立てば、少しやっぱり定数問題とか含めて、県としても立ち入って議論をしていかないと、これは根本的な解決には至らないというか、そういう条件がどんどんどんどん違ったままで県立学校は私学と競争させられるというのでは、ある意味ではちょっと酷だなという面も出てくるのではないかというように思って質問しているので、最後にするからもう一度答弁をお願いする。

◯副部長（大学私学）　　長期的には子どもたちの人口が減ってくる。そういった中で、常に私どももやってるけれども、引き続き教育委員会と定員の問題も含めて情報を共有しながら、あるいは協議しながらやっていきたいと思っている。

福井県議会。インターハイでの感染対策などについて。教員のワクチン接種。子どもの貧困問題。専門職の採用。特別支援学校の調理員。

2021年6月28日　福井県議会総務教育常任委員会　教育委員会関係審査での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

インターハイの感染対策などについて
◯佐藤委員　　教育長報告要旨の一番最後のインターハイであるが、教育長の説明の内容のとおりであれば、安心できる大会となるのかなという気もするが、今承知のように、オリ・パラ問題でも国民の世論を二分する、これは海外から選手、関係者が入ってくるということもあるし、国内的に大規模な移動が起こるということで、コロナが再度広がる、感染爆発するのじゃないかという懸念がある。
　インターハイについてはどうかというと、これはもちろんオリ・パラのように海外から選手が来るわけではないし、無観客ということで大規模な国民の移動が起こるわけでもないので、限定された移動だから、単純にオリ・パラと比較することはできないというのはよく分かる。
　しかし、そうであっても、競技団体の競技ごとに中止を含めて決めるということであれば、中止の基準はどうなのか。これは全国的な感染状況で中止を決めるのか、あるいは福井県内の感染状況で中止を決めるのか、あるいは感染者が１人か２人選手に出たら、その競技全体を中止するのか、その辺の中止の基準をちょっと教えてほしい。

◯保健体育課長　　インターハイについては、中止の基準は一つは福井が緊急事態宣言のような状況になっている場合、またそれ以外にも、全国的に感染拡大が広がって、参加を辞退する学校が一定以上増えてきた場合など、様々な条件に応じて大会を安全にできなくなるような要因があれば、開催県から全国高体連に協議をして、中止を含めた検討をするというふうにしている。

◯佐藤委員　　基準はそういうことだろうが、今回の福井の例を見ても、いつどういうきっかけで、どこがきっかけで感染が広がるか、それが爆発的に、例えば数日間の間にぐっと広がるということがあるわけだけれども、その辺は何か基準日というか、そういうのはあるのか。要するに、例えばもう１週間前になったらどれだけ感染が広がろうがやるだとか、３日前、２日前であっても感染が広がればやめるのだとか、そういう基準日みたいなのはあるのか。

◯保健体育課長　　おおむね目安として考えているのは、大体１週間先ぐらいは県内の状況であると、ある程度予測は立つのかなというふうには思っているので、一つは選手が入ってくる前にということで、１週間前という目安はこちらの運営側としては考えてはいるけれども、実際にいつ以降は検討しないというようなことはなくて、実際の状況が悪くなれば、大会期間中であっても中止等の検討をする可能性はある。

◯佐藤委員　　福井県内の先生はもちろんだが、県外から来られる選手で言うと、例えば、年齢にもよるだろうがワクチンは打ってくる、選手とか先生も含めて、監督とか関係者はワクチンを打ってくる、あるいはＰＣＲ検査を受けて陽性を確認してくるとか、何かそういうことのルールはどうなってるのか。

◯保健体育課長　　ワクチンについては、特に決めはない。
　ＰＣＲ検査については、複数の競技、全競技ではなくて３つほどの競技についてＰＣＲ検査を実施するというふうなことを大会の参加条件にしている。

◯佐藤委員　　ワクチンの決めはないというのは、それは教員も含めて決めはないということか。

◯全国高校総体室長　　そのとおりである。

◯佐藤委員　　これやっぱり、福井県内の現場の先生方の声をお聞きすると、早く教員にもワクチンを打ってほしいという声がある。
　一方、今言ったようにインターハイということがあるので、なるべくインターハイの前に教員はワクチンを打って、効果が出るまで、早く打ってほしいという声もあるわけである。そういう現場の教員のニーズには応えないということか。

◯保健体育課長　　今、県内の教職員のワクチン接種については、それぞれの学校であるとか、実際にはワクチンの優先接種を検討するのが市町それぞれで検討しているので、そこと県の教育委員会が調整をしながら進めている。その中で、インターハイの大会に関係する教員であるとか、そういったところは特に私どものほうからは申し上げていない。

◯佐藤委員　　インターハイに関係する先生はもちろん、全体として教育委員会が開いておられる安全衛生委員会、これ年に何回か、２回ぐらい開かれているけれども、そこでも専門の先生、お医者さんから学校教員は集団接種を行うべきではないかと、こういう助言というか意見も出されているわけである。そういう専門家の意見も無視されるということか。

◯教職員課長　　教職員のワクチンの接種のことなのだが、まず基本的には市町からワクチンの接種券が届いた方に関して、もちろん希望者に関してなのだけれども、積極的にできるだけ早く受けにいくようにというふうなことをアナウンスしている。
　それから、集団接種等なのだけれども、基本的に知事部局とそれから警察、そして教員のほうの中で、共同でそういうふうな会場を設けて、６月25日にワクチンのほうの予約を済ませているところである。

◯佐藤委員　　６月25日にワクチンの予約を済ませているというのは、福井県の例えば教員、高校の教員のどの程度の割合で、場所はどこで受けるとか、そういうことを含めて予約が済んでるのか。

◯教職員課長　　人数的には、全部で2,600人分、場所は警察の葵会館のところをお借りして、優先順位の高い職員のほうから打っていくというふうな予定でいる。スケジュール的にも、大体８月から９月の日になるかなというふうなことで予定をしている。

◯佐藤委員　　インターハイについてはそろそろ終わるけれども、結局何が心配かというと、あなた任せ、例えば、今福井市でちょっと感染が広がって、あなたが悪いというようなことになるわけである。マスクをせずに会食しただろうと。マスクをせずに会食したのはもちろん悪いということにはなるのだけども、結局そういうことになる。今回、例えばインターハイとか含めて、その中にもし教員とかが何らかの事情で感染したら、あなたが悪いと、こうなってしまっては、これはやっぱり教員もかわいそうだと思うのである。
　だから、万全の対策とインターハイに関係するような教員は、それまでにワクチンをきちんと打つということぐらいは、セーフティーネットとして教育委員会の責任でやるべきではないか。あなた任せでは問題があるのじゃないかということを質問しているのである。

◯教職員課長　　もちろん、本人の自己責任というところに問題はあるのだけれども、あくまでも希望者ということで対応していきたいと思っている。

◯西本（正）委員長（分科会長）　　先ほど、2,600人については、教職員だけではないということか。

◯副部長　　2,600人の内訳であるけれども、県立学校の教員ということで1,000名ということでお願いしたいと思う。知事部局が200、警察官が1,400の計2,600である。


子どもの貧困問題

◯佐藤委員　　今、子どもの貧困の話があって、教育長はそれは健康福祉部であるという答弁だった。それは、仕切りはそうだろうが、じゃあ学校現場の子どもさんの貧困は見えてないのかという、逆に問いになるわけである。例えば、学納金が払えないのでちょっと待ってほしいという家庭はこのコロナの下で増えていないのかとか、あるいは家計が苦しくなって、本来はやってはいけないアルバイトを特別に許可せざるを得ない家庭は増えていないのか、これは学校現場で分かることであるが、いかがだろうか。

◯教育政策課長　　入学料等の免除の件であるが、県立高校においては今回免除の申請というのは今出てきていない。

◯教職員課長　　授業料の減免等のことについては、県の制度としてそういうふうな家庭に関する支援というのはあるわけなのだが、先ほど委員の指摘があった学納金等のことで、奨学給付金制度というものが以前からある。ただ、これについても昨年度から非課税の世帯でなくても家計急変の世帯に対して支援制度というふうなものが、昨年度から実施されるようになって、それで非課税相当と認められれば奨学給付金として受けることができると。ただこれ、今６月に案内し、８月から申請を受け付けるということである。

◯西本（正）委員長（分科会長）　　アルバイトは。

◯教職員課長　　アルバイトについては、ちょっとこちらのほうでは分からない。

◯佐藤委員　　学校単位では、多分無断アルバイトは駄目ということになってるだろうから、つかんでるとは思うのである。
　それと、教育長報告の１ページ目に、子どもたちの健康を第一に考えた空調管理ということで強調されたが、これは去年もちょうど授業が、夏の期間に入るということがあって、特別な予算措置もしていただいてやったと思うのだが、今年もそれと同様にやっていただけるという認識でよろしいのか。

◯教育政策課長　　今年度も、昨年度と同様に予算措置はしている。


教員採用

◯佐藤委員　　話は変わるが、学校の教員の関係で、一つは先日ちょっとお話をお聞きしたら、いわゆる工業とかそういう専門の教員でなかなか正規採用がなくて、現状で言うと民間企業で働いておられた方で、そういう専門の方を退職後に来てもらって授業をするということになってると。そうすると、専門の話はもちろんできるわけだけれども、教員経験がないわけであるから、クラスはさっぱりまとまらないというか、真面目な授業としては成り立っていないという問題もある。だからやっぱりそういう、工業を含めて、工業だけではないと思うが、情報とかいろいろあると思うけれども、ちゃんと専門の教員は正規採用でやっていただきたいという要望もお聞きした。
　それからもう一つは、特別支援学校の寄宿舎である、寄宿舎についても正規の教員さんがどんどん減っていると。いないところもあって、アルバイトとかパートさんでやってるのだけれども、これがまた、給料が安くて、重労働であるから辞めてしまうということで、３人辞めたとか、そういう学校もある。そうなるとどうなるかというと、市販のお弁当を調達すると。こういうことになっているので、やっぱりこれは食べることも含めて教育ということであるから、きちんと正規の調理員を配置してほしいという声があるのだが、こういう現場の要望は今後どのように把握して実現していかれるのかお尋ねをする。

◯教職員課長　　委員指摘のように、確かに専門、正規教員の採用数は多くない。工業のほうは今年定員なんかも多いのだけれども、寄宿舎指導員もそうなのだが、校長とヒアリングの中で学校の要望を十分お聞かせいただいて、採用数等の中に反映させていきたいというふうに思う。

◯佐藤委員　　私は現場の教員から聞いたのだけども、校長から聞いてもらっても県から聞いてもらっても結果や実態は同じだと思う。要するに専門の教員がきちんと配置されないという問題、学校の調理員さんとかいなくて、給料も安いこともあって、パート・アルバイトで辞めてしまい、子どもにきちんとした食事を提供できない。こういう問題をやっぱり解決してほしいというような声なのだが、これに対応していただけるということなのか。念のため確認する。

◯教職員課長　　給料のことに関しては、昨年度に、会計年度任用職員に切り替えた段階で、他県の状況なども見ながら、金額を決定させていただいている。
　今後も、福井県だけでなく他県等の状況を見ながら、判断していきたいと思う。

◯佐藤委員　　他県の状況は、もちろん一つの参考資料として見てもらえればいいのだけども、やっぱり福井県内でのニーズがどうなってるかということを見てもらわないと、正確かどうか分からないが、私がお聞きしたのは月額13万5,000円、調理員さんである。朝・昼・晩と３食作らなきゃいけない。大変な労働である。朝ご飯作ろうとすると朝何時からしなきゃいけないのか。夜ご飯まで作ろうと思ったら、何時まで拘束されるのかということを考えれば、月13万5,000円というのは決して十分な額とは言えないのじゃないかと思う。
　それから、学校は夏休みとかあるから、夏休みはその給料は当たらない。補償はないということであるから、非常に不安定ということになる。正規採用しないからこういう問題が起こるのではないか。

◯教育長　　現場の実態をしっかり押さえさせていただいて、ちゃんと対応していきたいと思っている。

◯佐藤委員　　ぜひ、よろしくお願いする。
　それから併せて、同じく特別支援学校の話なのだが、資料を現場の方から頂いたのだが、嶺南東特別支援学校、ここは生徒さんの数が47人ぐらいいらっしゃるらしいのだが、職員数が15人ということなのである。ほかの特別支援学校に比べて非常に少ないということなのだが、これは生徒さんの数に合わせての教員配置にはなってないのか。

◯教職員課長　　基本的に生徒の数をもって先生の数は決めている。

◯佐藤委員　　もちろん、僕もそうだと思うのだけれども、実態は寄宿舎の指導員の数が、例えば嶺北特別支援学校だったら生徒さん50人で職員が31人、ところが今言った嶺南東特別支援学校は生徒さん47人で職員15人ということで、極端に少ないので、やっぱりここはきちんと手当してほしいという声があるのだが、いかがだろうか。

◯教職員課長　　実態を確認した上で検討していきたいと思う。

◯佐藤委員　　最後であるけれども、先日マスコミの報道で、武生商工高校での傷害事件というような報道がされた。それ以降特に報道がないので分からないわけであるけれども、要するにいじめとかそういう背景があるのかないのかということも含めて、今分かってる範囲で教えていただきたいと思う。

◯副部長（高校教育）　　先週６月24日に起こった事案についてであるが、今現在加害者になる生徒であるけれども、警察のほうにいて、直接学校側が話を聞くことができなくなっている。学校に残されている生徒さんの心のケアも優先しながら、学校は対応しているところであるが、いじめがあったかどうかという点については、現時点で我々が把握している情報によると、現在２年生である本人さんが１年生のときにそういうようなのがちょっとあったというのは聞いているのだけれども、いじめをした側の生徒は転校していて、今回の事案とは直接関係ない、現時点でいじめがあったかと言われると、現在はないというふうに学校側から報告を受けている。

◯佐藤委員　　今はまだ、状況が分からないということであるね。これ以上質問してもなかなか答弁は出てこないと思うが、福井県の場合は池田中学校の事件とか含めて、県議会で決議もして、教育委員会も努力されてきている中で、またこういう事件が起こったので残念だと思っている。きちんと事件の分析と、再発防止はもちろんであるが、被害を受けられた生徒さん、そしてもっと言えば加害者である生徒さんも、どういう悩みを抱えていたのかということもやっぱりきちんとつかんで、今後の教育行政に反映をしていただきたいということは要望しておく。

鉄道危機(70年続く関西―北陸間交通網の寸断、小浜線・越美北線減便、北陸本線3セク)。医療機関の減収と借入金増大。関西電力は信頼できるのか。県内での土地利用規制法の対象は。校則見直し。

2021年6月24日、県議会本会議での佐藤正雄議員の一般質問、理事者答弁の議事録です。


◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。

　まず、鉄道危機と交通に関してです。

　第１に、敦賀駅での乗換え不便の解決をいかに図るかについて提案し、質問いたします。
　県は新幹線開業後の敦賀─福井方面間の特急存続を断念することを発表しました。そして、乗換え利便性などを高めるとしています。知事はＪＲ西から拒否されたと述べていますが、70年続く大阪─北陸間の鉄道を寸断することに国もＪＲ西日本も痛みを感じないのが驚きであります。
　もともと敦賀までの新幹線認可の際の国土交通省委員会の議論でも、乗換えが発生するなら費用対効果は１倍ぎりぎりであり、フリーゲージトレインや対面乗換えの工夫なら1.1倍となるなどの試算が示され、事業認可されました。当時は地元新聞でも１面トップで、フリーゲージトレインなら乗換えがなく、現在のサンダーバードと利便性は変わらないなどと大きく報道されたものです。しかし、技術的な課題もあり導入が断念されました。私は、現行特急存続しか今の高速鉄道の利便性を維持する道はないではないかと提案し、自治体でも声が広がり、県議会でも全会一致で決議したわけです。
　いろんな無駄な公共事業と批判される事業はありますが、巨額の税金を投じながら、先人たちが70年近く営々として守ってきた乗換えなしの高速鉄道の利便性が失われ、しかも長期間続きかねないというのは前代未聞ではありませんか。
　乗換えが発生することは、県内の観光と経済にも大きな影響を与えかねません。特急という形での存続が難しくとも、敦賀まで来るサンダーバード、しらさぎ号の幾つかを現行敦賀駅への接続とし、運転士と車掌がＪＲの社員から３セク会社の社員に交代し、乗客はそのままで快速列車として福井、芦原温泉まで走らせることぐらいは、国やＪＲ西日本の協力・合意を勝ち取るべく交渉を行うべきではありませんか。
　全員協議会の際には、行き先が新幹線接続と福井、芦原温泉止まりでは関西の利用者に分かりにくいとのことでしたが、そんなことは行き先で乗車列車を分ければいいので問題とはなりません。また、列車トラブルの際の懸念も言われましたが、基本はその線区の会社の担当であり、３セクに多数のベテランのＪＲ西日本社員が出向してくるこの時期だからこそチャンスであります。
　あれこれできない理由をたくさん並べるのではなく、70年も続く利便性を私たちの時代に寸断させないために、あらゆる知恵と工夫で利便性維持を図るべきではありませんか、知事の見解をお尋ねいたします。

　第２に、小浜線、越美北線の便数の削減問題です。
　さきの開会日の意見書の賛成討論でも紹介しましたが、６月３日にＪＲ西日本は国土交通省鉄道局に以下の４点について、すなわち、１、ダイヤについて具体的な内容はまだ決まっていない、２、減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくもので、輸送力の確保は今後の利用状況に応じて柔軟に対応する、３、今回の減便は廃線を前提にしたものではない、４、自治体関係者に対し、理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことを報告しております。
　自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うということであれば、まず、７月中に決めて秋からダイヤ変更で減便するという性急な計画自体を見直していただくことが必要です。そして、自治体は当然ですが、利用者、住民などへの説明と意見交換などをＪＲ西日本が行うべきです。
　これらの点を県からＪＲ西日本に要請すべき、また、国がＪＲ西日本に要請すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。

　第３に、北陸本線第３セクターについてです。
　北陸本線第３セクターの運賃について、県は利用料金と税金での支援ということで、10月の経営計画で示したいとの考えです。県の見通しでは、北陸３県の中でも福井県は一番利用者が少なく、経営は厳しく年間15億円程度の赤字となる、先行するところは値上げしている、富山、石川も15％程度値上げしているとしています。
　特急問題、小浜線・越美北線問題、北陸本線３セク問題、ほかにも福鉄、えち鉄などもあり、まさに福井県は鉄道危機の様相です。私は自治体というのは鉄道会社ではない、北陸本線も引き続きＪＲが経営すべきとの立場で、新幹線建設費負担と北陸本線第３セクターのスキームに反対をしてまいりました。しかし現状では、便利な乗換えなしでの関西・中京へのアクセスができなくなる、身近なローカル線がさらに不便になる、通勤・通学の足が大幅値上げになるということではありませんか。県民の交通権の危機でもあります。


　そこで提案し、県の見解を求めます。
　一つ目は、通学定期は値上げしないことです。今、県と市町が協力して、高校卒業までの医療費無料化など子育て支援策を拡充させております。福井市も導入を決め、北陸本線沿線のあわら市、坂井市、鯖江市、越前市、敦賀市を含む各市は高校卒業まで、大野市では19歳、20歳の県内通学の学生まで医療費無料化をして必死の子育て支援の努力を行っております。そうした中、通学定期値上げというのは逆行する事態であり、回避すべきではありませんか。

　二つ目は、10月の経営計画について、９月議会でも議論になるでしょうが、並行して沿線市町でも住民の声を聞くなど県と市町、３セク会社が共同で開催し、運行や料金などについて地元住民の声を聞きながら決めていくことが必要ではありませんか、見解をお尋ねいたします。

　第４に、交通問題の最後に、テーマは変わりますが、免許返納と課題について質問いたします。
　県も県警も高齢者の免許返納を促進しているわけですが、交通事故抑止とともにその後の生活状況については県としてフォローすべき事柄でもあります。
　まず、基本的な数字をお尋ねします。過去５年間の20代、70代の免許保有者に占める交通事故を起こした件数と割合、免許返納者数の推移と70代、80代の交通事故発生件数にどのような相関関係が見られたのか、見られないのか、お尋ねをいたします。
　また、県として、免許返納者のその後の生活状況、例えば買物や通院などの回数に変化が起こっているのかいないのか、どのように把握しているのかお尋ねするとともに、今後も増え続ける免許返納者への生活サポートの取組方針をお尋ねいたします。


　次に、コロナ対策について質問いたします。
　私は先日、福井県看護協会の江守直美会長、長谷川まゆみ専務理事さんらにコロナ対応の現状と要望などについてお話をお聞きいたしました。
　コロナ禍で実習や研修などに大きな障害があり御苦労されたこと、経営では病床稼働率を下げたりして厳しいところも生まれた、コロナ関連での診療報酬が増えてもターミナルケアを外したりすると割に合わない、また、コロナ対策の中で例年流行するインフルエンザが出なかったことで経営にダメージ受けたところもあるなどのお話でございました。
　これまでも訴えてまいりましたが、医療機関への減収補填が必要なわけです。県は、民間などの医療機関が厚生労働省関連の福祉医療機構から５年据置きの借入金をいくら増やしているか、把握はしていないとの回答でありますが、しかし、例えば中小企業では、県の信用保証協会などを通じた分などは明確になって、どの業種でどれだけ資金が流れているかなどが分かり、県の政策対応にも生かせていると思います。
　医療機関もサービス業分類ですが、サービス業の中で医療機関の保証承諾額のコロナ以前、コロナ以後の推移と特徴をお尋ねいたします。
　また、県内の医療機関などにおいて、どれだけコロナ禍で福祉医療機構を通じた緊急の資金需要が起こったのか、これは県としても把握することが必要ではありませんか、お尋ねをいたします。
　さて、今回のコロナが終えんしましても、次の感染症が来ればすぐに体制をつくることが必要です。その点で、中小病院や高齢者福祉施設などへの研修支援が必要となります。県内の感染管理認定看護師は25人とお聞きしていますが、認定看護師を計画的に増やしていくことが必要です。しかし、現状は県外にしか養成のコースがなく、コロナ問題もあり、なかなか養成が困難な要因となっているとお聞きしました。健康福祉部長は２月議会で、研修会を通じて資格を取得したいと思う看護師を増やしていくと答弁されました。
　そこで、具体的な養成目標数も県としては持ちながら、福井大学などとも協議し、県内に認定看護師養成のコースを開設すべきではありませんか、見解をお尋ねいたします。




　さて、昨日23日に関西電力美浜原子力発電所３号機が、日本で初めての40年超原発の60年間運転へ踏み出しました。４月臨時議会でも反対討論いたしましたが、国民・県民の反対の声もますます高まっております。改めて老朽原発再稼働はやめるべきと強く申し上げます。
　ところで、関西電力のコンプライアンス、信頼についてはますます疑念が深まってまいりました。４月には関西電力や中国電力などが、事業者向けの電力供給をめぐり、互いの営業活動を制限するカルテルを結んでいる疑いで公正取引委員会が調査に入っております。４月の全員協議会でも関西電力に事実関係についてただしましたが、いまだに公式に否定する見解も出されておりません。さらに、関西電力の元役員らが高浜町元助役の森山氏から金品を受領する一方で原発関連工事での便宜を図っていたが、関西電力が2016年から元助役関係会社の所有地を、資材置場として相場の２倍を超す高値で今年３月まで借りていた、関西電力は賃貸借契約を結んだ４か月後に森山氏に契約の内容を知らせる資料を渡していた云々と、朝日新聞で６月に報道されました。森山マネー事件が起こりながら、県議会や知事が老朽原発再稼働判断する直前まで、このような形で不透明な資金提供が森山氏の関連会社に行われていたことは重大ではありませんか。
　さらに看過できないのは、市民団体の公開質問に対して回答もせず、無視する姿勢であります。５月14日にオール福井反原発連絡会は、老朽原発の総点検の内容、炉心の脆性遷移温度など計測の元データ開示などを福井県と関西電力に要請をいたしました。福井県の担当者は、要望は関西電力に伝えると回答し、県から関西電力にも要望が伝えられました。市民団体は回答返送用の封筒まで持参して要望したにもかかわらず、要請した５月中の期限の回答はおろか、６月半ばになっても何の回答もありません。「来週に電話で答える」との回答だけが、ようやく私がこの質問通告をした後の22日に届けられたそうです。
　様々な県民の反対、慎重の立場の声を県や関西電力に届けてきた県内の住民団体に対しての関西電力の対応、しかも福井県が口添えしたにもかかわらず、まともに回答をしない会社は、その姿勢だけでも信頼できません。しかもその内容というのは、全員協議会で自民党、公明党、民主・みらいなど党派を超えて少なくない議員が懸念を表明し、明らかにするよう求めた炉心の脆性遷移温度のデータの問題であります。
　何点か述べましたが、森山マネー問題でのごまかし、安全面における県議会からの指摘すら無視し続ける姿勢、このような関西電力の態度、姿勢では真摯に森山マネー事件を反省し、業務改善が進んでいるとは全く評価できないのではありませんか。知事の見解を求めます。



　さて、国会は新型コロナ対策や国民生活支援の補正予算の編成が求められていたにもかかわらず、菅政権はしゃにむにオリンピック推進で閉会してしまいました。オリンピックより国民の命と生活が大事ではありませんか。しかも、最後の16日未明の午前２時半に、土地利用規制法案が参議院の本会議で強行されました。これは、基地とか原発などの周辺１キロを注視区域に指定し、住民の情報を収集し利用状況を調査して、機能阻害行為があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰が科されます。調査対象や範囲、期間、実施主体などの歯止めがなく、法施行後の政令などに白紙委任されております。憲法が保障するプライバシー権や財産権を公然と脅かすものです。
　しかも原子力発電所は、廃止措置中の原発もそこに核物質があれば対象となるとされております。原発周辺の地域と住民が未来永劫、監視対象とされかねないものです。言わば防衛とか原子力ということで、国策に協力してきた地域住民が監視対象に置かれ、土地利用が規制されるなどはとんでもないことです。その範囲についても１キロという広い範囲ですが、国会審議の中では自民や維新の議員から、漫画の「ゴルゴ13」並みのスナイパーの話が出て、３キロ先からターゲットを狙撃可能ということで規制範囲を３キロに拡大すべきなどの議論もあり、政府は検討をする旨の答弁を行っております。住民監視や土地売買の規制が、鯖江市の自衛隊関連施設や嶺南各地の原子力施設の周囲で行われることになりかねません。
　そこでお尋ねします。一体どれだけの県民が監視対象となるのか、大体の数字で構いませんが、鯖江市の自衛隊施設から１キロ内、３キロ内のそれぞれの世帯数と人口、嶺南の原子力施設一括で構いませんが、その１キロ内、３キロ内のそれぞれの世帯数と人口をお尋ねいたします。



　最後に、教育行政で校則の見直しについて質問いたします。
　文部科学省が６月８日に校則についての通知を出しました。全国の事例を示し、校則の見直しを要請する内容となっています。私も以前、県立学校の校則の見直しなどを2019年に議会で質疑したことがあります。
　そこでお尋ねします。私が校則見直しを提起して以降の県教育委員会の取組をお尋ねするとともに、県立学校、私立学校の校則についての文科省通知を受けた現状認識や今後の取組方針についてお尋ねをいたします。

◯議長（鈴木宏紀君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
　まず、特急存続問題について、あらゆる知恵と工夫で利便性維持を図るべきとの御意見についてお答えを申し上げます。
　特急存続については、これまでも長年にわたりまして国、ＪＲに対して何とか１日数往復でもいいから特急を存続できないか、今、佐藤議員が御指摘されたような、直接乗り入れるものと、それから今のルートでいくようなものに分けてでもできないかとか、様々な提案をさせていただいてきているところでございます。
　ただ、その点について、決してＪＲとか国の側に立って物を言っているわけではございませんけれども、向こうの反論としては、新幹線から乗り継いで特急に行く、それを我々はできるだけ確保しないと利便性が損なわれるわけでして、そうするとプラスアルファでもう１本別に特急を走らせることになるわけですが、そうしますとどうしても運行上の制約、特に大阪方面は混み合っているとか、名古屋方面だと必要な人員の数に比べてたくさんの特急を走らせるというような状況も起きてくるというようなことを含めて、大変難しい交渉が続いたというところでございます。
　また、そのほかにも並行在来線の収支が悪化するということ、それから同じような特急を存続することで、利用者の利用料が逆に上がってしまうというようなことも明らかになってきたところでございまして、今回御提案もさせていただいておりますけれども、現状においては特急存続できなかったことの利便性を損なう部分をできるだけ小さくして、逆に新幹線が来ることの効果を大きくすることで何とか乗り切っていけないかと考えたところでございます。
　具体的に申し上げますと、まずは特急電車がなくなりますので普通列車などを増発することができる。また、ダイヤも自由に決められるようになりますので、一つは新幹線から降りて特急電車に行く本数の維持と、そこの乗換えができるダイヤの維持、それから普通列車を増発する、それからそれに対してダイヤもいい時間帯に走らせる、そういうことも考えられる。それから、今は普通列車だけになっていますけれども、特急並みの快速電車を走らせて、それを新快速と対面でいい時間帯で乗換えができるようにしていく。それから、特急並みに早い快速をつくる。いろんな工夫をしながら既存駅の利用者の方の利便性を高めて、並行在来線のお客様を増やす、収入を増やす、そういったことを考えていきたいというふうに思っているところでございます。

　続きまして、森山問題や県議会からの安全面等の指摘に対する関西電力の姿勢についてお答えを申し上げます。
　関西電力の森本社長は、４月27日に私と面談をいたしました際に、信頼回復の取組に終わりはない、さらには業務改善計画については常にブラッシュアップをしていくというふうに答えたところでございます。
　今言われたようなことが幾つか起きているわけでございまして、関西電力は県民の皆さんの信頼を回復するということについては、県民の皆さんの日頃からの不安、懸念、いろんな材料についてしっかりとその都度答えていく、説明責任を果たしていく、こういうことは大変重要だと考えておりまして、県といたしましても引き続き関西電力にそうした姿勢を求めてまいりたいと考えております。
　また、国におきましても、この業務改善計画をしっかりと守るようにしていく、それを守らせる立場にあるわけでございまして、これからも国から関西電力を厳しく指導、監督するよう引き続き求めてまいりたいと考えているところでございます。
　そのほかにつきましては、担当より御答弁を申し上げます。

◯議長（鈴木宏紀君）　地域戦略部長前田君。
　　　　　〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
◯地域戦略部長（前田洋一君）　私から４点、お答えいたします。
　まず、ＪＲ西日本による性急な計画自体の見直しと、利用者や住民への説明等についての御質問でございます。
　ＪＲ小浜線、越美北線につきましては、県民の暮らしを支える重要な交通機関でありますし、これから開業する新幹線、これを控えて観光客の二次交通ともなるわけでございます。こういった時期に減便を行うということは、極めて遺憾でございます。運行本数の見直し自体につきましては、県議会や沿線市町と共に、ＪＲ西日本、国に対して、性急な減便をすることなく運行本数を維持するように要請しているところでございまして、今後とも強く求めてまいります。
　なお、沿線市町におかれましては、利用促進団体などを通じまして、利用者や住民の御意見を踏まえた上で要請されているというふうに思っております。住民への説明などにつきましては、市町の意向を伺いながら検討していきたいというふうに思ってございます。

　次に、並行在来線の通学定期の運賃についてのお尋ねでございます。
　本県の並行在来線につきましては、輸送密度が北陸３県の中では最も低く厳しい経営が見込まれるということから、一定の運賃値上げの検討が必要だというふうに思ってございます。運賃水準の設定に際しましては、先行県の事例も参考にして、利用者の負担と経営安定基金に拠出する行政の負担、そのバランスを考えて、県議会をはじめ利用者団体、経済団体等の意見も聞きながら検討していかなければならないというふうに考えてございます。
　なお、富山県や石川県の先行例で申し上げますと、通学定期の値上げ率を普通運賃や通勤定期よりも抑制をしてございます。本県におきましても、こうした事例を参考に、自己負担となります通学利用者にとって過度な負担とならないように検討してまいりたいと考えております。

　続きまして、並行在来線の経営計画を、地元住民の声を聞きながら決めていくべきとのお尋ねでございます。
　並行在来線の経営計画の策定に当たりましては、高等学校ＰＴＡ連合会や連合婦人会など、利用者団体が参画する並行在来線対策協議会において意見を伺い、８月頃までに案を取りまとめたいというふうに考えております。取りまとめた案につきましては、９月の県議会、市町の議会での御意見、さらには並行して進めております地域公共交通計画の作成に際しまして、パブリックコメントも実施する予定でございます。こういった意見を反映した上で、10月頃には対策協議会で決定したいというふうに考えてございます。
　また、開業に向けまして、住民が参加するサポーターズクラブといった組織も考えてございまして、利用される住民の方の御意見、アイデアを生かしながら乗る運動を展開してまいりたいと考えております。

　最後に、鯖江市の自衛隊施設及び嶺南の原子力発電所の施設の１キロ圏内、３キロ圏内の世帯数と人口についてのお尋ねでございます。
　総務省統計局が提供する集計によりますと、これは平成27年の国調ベースということにはなりますが、鯖江市の自衛隊施設につきましては、１キロ圏内におきますと世帯数は約1,100世帯、人口でいいますと約3,500人、３キロ圏内でいいますと世帯数は約１万500世帯、人口は約３万1,700人となっております。また、嶺南の原子力発電所でございますが、１キロ圏内の世帯数は合計で約440世帯、人口は約1,000人、３キロ圏内になりますと、これは一部地域で重複が出てくるということではございますが、世帯数は合計で約1,200世帯、人口は約3,000人ということになってございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　安全環境部長野路君。
　　　　　〔安全環境部長野路博之君登壇〕
◯安全環境部長（野路博之君）　私からは、免許返納者の生活状況の把握、生活サービスサポートの取組の方針についてお答え申し上げます。
　県では、市や町との会議の場などを通じまして、免許返納者を含みますいわゆる交通弱者の方が、例えば買物ですとか通院などで移動する際の交通手段に問題がないかということで把握に努めているところでございます。こうした地域の実情などに応じまして、市町が行う、例えばコミュニティバスでありますとかデマンドバスなどの運行に対しまして支援を行っているところであります。
　免許返納者に関しましては、平成25年度から高齢免許返納サポート制度を導入いたしまして、例えば民間事業者と連携して、タクシー料金の１割引きでありますとか自動車教習所などの送迎バスを活用するということによりまして、移動手段の確保に努めているところでございます。また、買物の代行ですとか配送サービスなど、交通弱者の方に対しまして民間の事業者の方が実施している生活サポートにつきまして、周知を行っているところであります。最近も、例えば移動販売サービスのエリアを広げるなどの民間の取組も広がっているところでございますが、今後とも生活のサポートに対しまして、市町と共に、民間事業者にさらなる協力を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　健康福祉部長窪田君。
　　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　私から２点、お答えをいたします。
　まず、福祉医療機構の融資状況でございます。
　福祉医療機構は年間の融資実績のみを集計して公表しておられまして、月ごとなど随時での状況を私どもとして把握することが現状では困難ということになっております。なお、先頃公表されましたものによりますと、昨年度はコロナ禍等によりまして減収となりました県内53医療機関に、総額で46億4,400万円の融資が行われております。
　これとは別で、県内医療機関の経営状況につきましては、これまでも県医師会との情報交換──これはもう毎週行っておりますけれども、これを通じまして把握に努めております。県におきましても、新設医療機関に対する独自の利子補給制度を設けるとか、コロナ患者受入れの病院に対しましては減収補填などの支援を行っております。
　また、医療従事者の方には支援金の支給もございますし、診療報酬も時限的な加算措置というものが行われております。そういう中で、現状におきまして経営困難になっている医療機関は県内にはないというふうに伺っております。

　次に、感染管理認定看護師の養成の講座を設けてはどうかという御提言でございます。
　福井大学に、今年度新たに感染症寄附講座というものを開設させていただきました。ここにおきましては、感染症専門の医師を６人育成していくということにしてございますが、これを開始するに当たって協議を進めてまいります中で、県との間で、新たに感染症に関する基本的な知識と技術を持つ看護師さんを600人養成するということをこの講座の中で進めていくということにしております。
　この手法としましては、御提案の感染管理認定看護師養成コースというのはもちろんございますので、その開設については今後も協議してまいりますけれども、今のところ、まずこの受講ニーズを把握する、それから、今年度から実施いたします感染管理リーダー研修の効果などを見ながら、必要に応じてこの開設についても福井大学との間で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今回のコロナ禍におきましても非常に感染管理認定看護師の方の御協力が効果を上げておりますので、これらの取組によりまして、県内各施設の感染対策のレベルアップを図っていきたいというふうに考えております。

◯議長（鈴木宏紀君）　産業労働部長吉川君。
　　　　　〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
◯産業労働部長（吉川幸文君）　私からは１点、医療機関の保証承諾額のコロナ以前、以後の推移についてお答えをいたします。
　県内医療機関の信用保証協会の利用は、コロナ前はおおむね年間20件程度で推移しており、令和元年度の保証承諾額は２億6,000万円、１件当たりにしますと約1,000万円でありました。一方、コロナの影響を受けました令和２年度につきましては、件数で145件、金額で約29億円で、１件当たり約2,000万円となっております。
　県内医療機関の保証承諾額は、サービス業全体と比較しますと件数の伸びは若干大きくなっております。数字でいいますと、全体は約５倍、医療機関だけで見ますと約６倍でございます。１件当たりの保証承諾額の伸びについてはほぼ同程度ということで、ともに約1.7倍となっております。全体としましては、おおむね同じような推移となってございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　教育委員会教育長豊北君。
　　　　　〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
◯教育委員会教育長（豊北欽一君）　私から、校則の見直しについてお答えいたします。
　校則につきましては、昨年度中に県立高等学校──全日制と定時制合わせて18校で、また、私立高等学校６校で見直しを行っておりまして、今年度におきましても、各校が頭髪やジェンダーフリーに配慮した制服の見直しなどを進めております。
　今回の文部科学省通知も踏まえまして、これからの校則に基づく指導に当たりましては、規則を守らせることのみに偏った指導ではなく、生徒自身が校則を自分のものとして捉え、自主的に守る指導への転換が必要でありまして、校則の内容が社会の常識、時代の進展などに即したものになっているのかも含めまして、今、各高校で積極的に見直しを行うようにしております。
　また、今年度は、県内５校──高志、三国、勝山、敦賀、若狭の５校の高校生が参加いたしまして、生徒自ら校則の在り方を考える「ルールメイカー育成プロジェクト」、これは本県出身で慶応大学特任准教授であります若新さんの御協力をいただいて、今、進めているところでございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　警察本部長遠藤君。
　　　　　〔警察本部長遠藤顕史君登壇〕
◯警察本部長（遠藤顕史君）　私からは１点、過去５年間の20代、70代の免許保有者に占める交通事故を起こした件数と割合、免許返納者の推移、70代、80代の交通事故件数の相関関係などについてお答えをいたします。
　まず、原付以上が第一当事者となりました人身事故件数を運転免許人口10万人当たりで見てみますと、平成28年から昨年までの各年で、20歳代では571件、450件、401件、284件、257件と５年間で55％減少してございます。70歳代につきましては、各年、359件、240件、238件、236件、171件と５年間で52.4％減少してございます。
　また、原付以上が第一当事者となりました人身事故件数のうち、20歳代の占める割合でございますが、各年で22.0％、20.4％、19.8％、16.5％、19.6％とおおむね20％前後で推移をしてございます。70歳代の占める割合は各年で10.9％、9.5％、11.6％、15.1％、15.4％とおおむね10から15％程度で推移してございます。
　次に、過去５年間の運転免許の返納者数の推移でございますが、この各年、1,737人、2,674人、2,609人、3,227人、2,867人と５年間で年間3,000人前後にまで増加をしているところでございます。
　また、運転免許の返納者数と原付以上が第一当事者になりました人身事故件数の相関関係でございますが、過去５年間のデータからは弱い負の相関が見られますが、データ数が限られておりまして確たることは申し上げられないということでございます。


◯議長（鈴木宏紀君）　佐藤君。
◯28番（佐藤正雄君）　御答弁ありがとうございました。
　知事に一点、再質問しますけれども、特急の存続にこれまでいろいろ御努力されてきたけれども、こういう結果になったという経過は分かるわけですけれども、しかし、何といっても要求しているのは乗換えの不便ですね、大阪で乗ったらそのまま福井とか芦原温泉まで乗ってこられる、あるいは芦原温泉、福井駅から乗ったらそのまま京都や大阪駅に行けるという乗換えがない便利さ、これをどうキープするかというのが私はポイントだと思うんです。だから、そこを最後まで探求してもらいたいというように要請しますので、一点お尋ねをします。
　それから、健康福祉部長にも一点、お尋ねをします。
　昨日、この本会議が終わってから錦公園を見てきました。たくさんの方が並んでおられて、整然とＰＣＲ検査を受けておられました。業者の人も本当に苦しい、自分が陰性で何とか商売を続けたいし、ほかの人に迷惑をかけたくないと、そういう気持ちが伝わってきたわけです。よく部長が言われるのは、今日の陰性は明日の陰性の保証にならないということを、私の質問などでは繰り返し答弁されておりました。
　そういう点では、福井市さんとも協力は必要ですけれども、一定の感染状況が続いている限りは、一定程度の頻回といいますか──週１かどうかは別にしてそういうことをやって、一定のエリアの希望者は受けられるという体制が必要ではないかということをお尋ねいたします。

◯議長（鈴木宏紀君）　知事杉本君。
　　　　　〔知事杉本達治君登壇〕
◯知事（杉本達治君）　私からは、特急の存続の件で申し上げます。
　乗換えをしないで済む利便性は大きいということは十分に認識しながらこれまでも対応させていただきましたが、先ほど来申し上げましたように、そうすることの様々なデメリットというか、障害が大きいということもございまして、現状においてはそれ以外の方法でできるだけメリットを大きくしていく、そういう方向を検討しているというところでございます。

◯議長（鈴木宏紀君）　健康福祉部長窪田君。
　　　　　〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
◯健康福祉部長（窪田裕行君）　今回の福井市での一斉検査につきましては、新たな感染者の方がいらっしゃらないかということをしっかり見ていくということももちろん意味としてはございますけれども、それと併せてこの地区の、特に飲食店でございますが、そういった皆様がしっかりと感染対策をしていらっしゃる中で、従業員の方、皆さんが少なくとも現時点でコロナに感染していないということをしっかり確認していただいて、新たにしっかりとした感染対策の下で営業を安全・安心の中で続けていただくと、そういう意味合いもございますので、こういった状況が引き続き起こる、または、そういったことが新たに起こる場合にはまた同じようなことを検討していくということになろうかと思います。
◯議長（鈴木宏紀君）　以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。
　ここで、休憩いたします。
　　午後０時07分　休　憩

スガ首相政権投げ出し、市民と野党の共闘で政権交代を‼️明日5日11 時から日本共産党オンライン演説会。

　スガ首相政権投げ出し、市民と野党の共闘で政権交代を‼️明日5日11 時から日本共産党オンライン演説会です。
「福井　日本共産党演説会」と検索してご覧ください。
　昨日の再稼働反対金曜行動では、原発ゼロめざす市民と野党の連合政権を‼️と呼びかけました。
赤旗より





　コロナ感染では、保育園子ども園でのクラスターが相次いでいます。
感染力のつよい変異のなかでどう対応するか、課題です。
県民福井より




　激動のなか、月曜日から9月議会。課題山積。県民目線で頑張ります。
福井新聞より