福井県 西川知事あての再稼働反対署名。１９万筆を超え、２０万にちかづく。まだの方はぜひ署名を！

　　昨日も街頭宣伝、地域訪問活動、原発関係の会議などがつづきました。
冷たい雨のなかの宣伝で、女性の方が傘をさして最後まで訴えを聞いてくださり、「大変いいお話しをたくさんお聞きしました。がんばってください」と激励していただきました。

　高浜原発再稼働が準備されるなか、福井県　西川知事あての原発再稼働反対署名運動がすすめられています。
　原発問題住民運動連絡会の会議で、現在１９万筆を超え、２０万にせまっていると報告されました。
福島原発事故を忘れない、繰り返さない。まだの方はぜひご協力をお願いいたします。

http://fukui.jpn.org/

http://genpatuzero.web.fc2.com/pdf/syomeiyousi35e.pdf


　実行委員会のみなさんが要請をおこないましたが、西川知事におかれては、ぜひ自ら署名を受け取り、県民の声に耳を傾けていただくようにお願いしたいと思います。

宣伝・訪問に激励。福井県関係の国会議員も政党助成金のためこみ、おかしな支出

　　昨日も街頭宣伝や西村市議、後援会のみなさんとの地域訪問活動、打ち合わせ会議などがつづきました。
　宣伝していると、「昔、だるまやに勤めていた。共産党の人もたくさんいた。今の自民党は本当にあかん。共産党がもっとがんばらなあかん。81歳だが、応援する」との激励もいただきました。
　地域訪問活動では、「総選挙での勝利おめでとうございます。県議選市議選もがんばって」とのたくさんの激励、そして、西川知事あての原発再稼働反対署名にもたくさんのご協力をいただきました。
　政治を変えたい、との熱気をかんじますね。
　福井も変えていきましょう‼

　

　　それにしても、政党助成金のあつかいのずさんさはひどい。
福井2区の高木議員はトヨタの車を２２４万５０００円で買っている。なんの車か？車を税金で買うなよ。自分の金で買いなさい、が県民の声でしょう。自民党のおごりはひどすぎます。

　庶民が消費税増税や年金削減で苦しんでいるというのに・・・・・

　貯金代わりのためこみ。いい加減な支出。年間320億円もの政党助成金は廃止すべきです❢

　日本共産党は国会に廃止法案を提出します。
「身を切る改革」「自己責任」などと日ごろのたまう政党政治家にはこぞって賛成していただきたいものです。



■赤旗・・・政党助成金ためこみ８億円　　　自民国会議員 本紙全支部調べ　　原則は国庫返納

　　自民党国会議員が支部長を務める政党支部が使い残した政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１３年末時点で、約８億２７００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てなど負担増を押し付ける一方で、税金が原資のカネを政治資金として受け取り、ムダな使い方をするばかりか、ためこむ姿勢に厳しい批判の声があがっています。　（藤沢忠明）


　　自民党に所属する４００人を超す衆参国会議員（落選、引退なども含む）が支部長の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　自民党は、１３年に約１５０億６０００万円の政党助成金を国から受け取り、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。同年は参院選があったため、党本部から受け取った額は、大半が衆院議員１人あたり１２００万円に対し、参院議員は同１９００万円となっています。

　受け取った議員は、人件費や事務所費、宣伝事業費などの名目で使っていますが、使い残した場合、「基金」としてためこみ、翌年に回しています。余ったら国庫に返すのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

　本紙の調べによると、半数以上の２５３支部が政党助成金を使い残し、「基金」としてためこんでいます。その総額は、８億２６８５万６３０３円にのぼり、１２年末より、約１億１０００万円増えています。うち、１０００万円以上、ためこんだ議員は１７人（表参照）。

　トップは、前年に続いて石井みどり参院議員。前年の基金が約３５９３万円あり、１３年に１９００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費約７９４万円、事務所費約２０７万円、調査研究費約５０万円などを支出しましたが、約２８４０万円をためこみました。

　閣僚では、山谷えり子国家公安委員長（参院議員）が、前年のためこみ額約１３３４万円から８００万円近く増やして、約２０１８万円で３位。

　ためこみ額６位の三ツ矢憲生（のりお）衆院議員（三重５区）は、次期総選挙に備えたのか、「ワッポン（ポスター貼り付け用テープ）代」１４万７０００円など宣伝事業費に３３万５９円を支出しただけで、１３年に受け取った１２００万円丸ごとを含む約１３１３万円をためこみました。


■政党助成金 あきれた使途　　懐石料理店・ゴルフ場で「会議」　　領収書いらない「人件費」に全額

カレンダー作成、携帯電話購入、風船代、ゴルフ、障子のはりかえ…。自民党国会議員が、国民の税金である政党助成金をためこむ一方、「政治活動」とは縁遠い使い方をしているあきれた実態が２０１３年分の政党交付金使途等報告書でわかりました。


小渕優子前経済産業相（衆院群馬５区）や御法川（みのりかわ）信英前財務副大臣（衆院秋田３区）が有権者に配布したことが発覚、利益供与ではないかと問題になったカレンダー。小渕氏が１３年も５３万９０７０円を「カレンダー作成費」として支出していたのをはじめ、計１２人が「カレンダー印刷」「カレンダー代」などを記載していました。藤丸敏衆院議員（福岡７区）は、「（平成）２５年カレンダー作成」４５万１５００円、「同２６年カレンダー作成」４９万１４００円と２年分支出していました。

　長坂康正衆院議員（愛知９区）は、「大会費」として記念品に支出した１５４万８２００円のうち１１０万２５００円は、東京都内の警察グッズ販売店への支出でした。警察グッズを大会参加者に配布したのでしょうか。
親族会社に支出

　税金の還流が国会で追及された西川公也農水相（比例北関東）は、相変わらず親族企業２社に「タイヤ代」（５万２５００円）、「事務用品」（１２万３１０６円）を支出。

　望月義夫環境相（衆院静岡４区）は、「携帯電話機」７万８６４５円を地元のドコモショップに支出。「ゴミ処理費」１２万１６２６円まで税金で“処理”していました。

　２２４万５０００円の車を購入していたのは、高木毅衆院議員（福井２区）。「福井トヨタ」に支出していました。

　ためこみ額がもっとも多かった石井みどり参院議員（比例）は、「タクシー・ハイヤー代」の支出が３３５万７２０４円も。


ふすま張替代も

　細田博之幹事長代行（衆院島根１区）は、「トイレ・水道修理代」２６万４３００円、「障子・ふすま張替代」７万円、「駐車場舗装修復代」１５万５４００円まで。「風船代」５万４００円といった支出まで記載していたのは、福井照衆院議員（比例四国）です。

　簗（やな）和生衆院議員（栃木３区）は、「組織活動費（会議費）」の「会場費」の名目で、５万円を那須烏山市のゴルフ場に支出。河村建夫元文部科学相（衆院山口３区）は、「幹部会議費」として５万８３４４円を宇部市の懐石料理店に支出しています。

　溝手顕正参院議員会長（広島）は、広島市や三原市のホテルに計４回、「会議費」９９万６９６６円を支出。岩屋毅衆院議員（衆院大分３区）は、「大会費（会場費）」として、中津市・耶馬溪などリゾート地のホテル、旅館に計７回、１７２万３１０５円を支出しています。


腐敗させる根源

　党本部から受け取った１２００万円の政党助成金を全額「人件費」に支出していたのは、金子一義元国土交通相（衆院岐阜４区）、中曽根弘文元外相（参院群馬）ら１０人。安倍首相側近の衛藤晟一首相補佐官（参院比例）は受け取った１９００万円全額でした。

　人件費は、領収書がいらないため、その後の追跡が不可能です。

　これらの実態は、政党助成金が政党を堕落、腐敗させる根源となっていることを浮き彫りにしています。

元県庁幹部「佐藤さんの役割はよくわかっています。ぜひがんばってください」と激励

　　昨日は、金元書記長との街頭宣伝や地域訪問、会議、打合せがつづきました。
地域訪問では、あるお店では「総選挙では共産党に入れました。かわいい息子が戦争にとられるような時代にしてはいけません。私の父は満州からお母さんのお腹のなかにいて命からがら帰国した。絶対に戦争はだめ」と語ってくれました。元県庁幹部の方は「佐藤さんの役割はよくわかっています。ぜひがんばってください」と激励していただきました。
　町内会長で明日自民党候補と地域を歩くという方も、「役職で自民党と歩かなければならないが、いまの自民党はもうだめだ。佐藤さんを応援する」とつよい激励。農業を営んでいる方も「今の自民党ではだめだ。総選挙では共産党に入れた。県議も市議も応援する。農業を守ってほしい」と話されました。

　歩けば歩くほど、日本共産党の出番を痛感します。応援お願いします！

てくてく地域訪問で、再稼働反対署名。９３歳の方が「戦争はぜったいにだめ。だから共産党応援する」と。

　　昨日も西村市議や後援会のみなさんとの訪問活動をおこないました。
「総選挙よかったですね」「原発再稼働には反対です。再稼働反対の署名なら協力します」と署名もどんどん集まります。
　９３歳の女性の方が、ゆっくりと玄関まででてこられて、「私は共産党を応援します。戦争だけはぜったいにいけません」とつよい口調で言われたのには背筋がのびました。２０すぎまで悲惨な戦争の時代を体験してきた方だからこそ、あの暗黒時代でも「戦争反対」貫いた共産党への信頼があるのだと思います。
　「日本共産党」という党名にはそういう歴史と信頼があるのだと、あらためて痛感します。

　そういう苦難の時代をくぐりぬけてきた、また戦後の発展を支えてきた高齢者にたいして、社会保障の改悪をつづける政治は本当に許されません！
　史上最大の軍事予算に傍聴しようとしています。福井の新幹線はじめ無駄づかいがどんどん復活しています。

　軍事費よりも、新幹線よりも、国民の生活をささえる政治を！　福井県からこの声をひろげていきたい。
力をあわせましょう！


■赤旗・・・報酬引き下げ　　「介護の危機」に拍車　　政府の役割を

　　安倍内閣の大臣折衝で１１日、「介護報酬」を２０１５年度から２・２７％引き下げる方針を決めました。

　全国老人保健施設協会が取り組んだ削減反対署名が１カ月で１４２万人も寄せられ、幅広い介護・医療団体が共同で反対集会を開くなど削減反対の声がわき起こっています。そうした声を一顧だにせず削減を強行することなど許されません。

　特別養護老人ホームだけをみても３割は赤字経営であり、消費税増税とアベノミクスによる物価上昇が追い打ちをかけています。特別養護老人ホームの入所待機者が５２万人を超え、現役世代の介護離職が毎年１０万人にのぼるなど、「介護の危機」が深刻になっているときに、介護報酬の大幅削減を強行することは政府としての役割を放棄するものです。

　介護報酬は過去４回改定されていますが、実質増額となったのは１回。今回を加えると通算で実質約５％の削減となります。介護サービスの量も質も拡充していかなければならないのに、異常事態というほかありません。

　介護報酬の削減は経営を直撃し、地域の介護力を低下させ、「介護難民」の増大など危機をいっそう深刻にします。平均月収が全産業平均より約１０万円も低い介護現場の労働条件をさらに悪化させます。政府は、労働者の処遇改善部分は増額するとしていますが、報酬全体を引き下げれば労働条件悪化と深刻な人手不足を加速させることは必至です。

　いまやるべきは、介護保険の国庫負担割合を引き上げ、国民・利用者の負担を抑えながら、介護報酬を引き上げるなどサービスを拡充していくことです。

　総選挙で安倍政権は「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しました。「選挙が終われば、さっそく切り下げ」（全国老人福祉施設協議会・石川憲会長）と批判の声が上がるのは当然のことです。民意無視の暴走は、国民との深刻な矛盾を広げざるをえません。介護現場・国民の切実な声に耳を傾け、無法な削減は中止すべきです。

湊地区年賀会、新年会、成人式、再稼働反対メモリアル行進

　　昨日も地元の年賀会や新年会などであいさつさせていただきました。
自民党県議のみなさんもあいさつに。新幹線３年前倒しなどをアピール。その後で私は、「地域をまわっていても新幹線より暮らしを、の声をよく聞きます。昨年の漢字は「税」とのことですが、庶民はぜーぜーです。暮らし最優先の政治になるようにがんばります」とあいさつ。地域の役員の方からも「よく言ってくれました。ありがとう」とエールをいただきました。


　また、昨日は、フェニックス・プラザで開催された成人式会場ちかくで金元書記長、西村市議らとともにあいさつ宣伝をおこないました。戦争する国づくりで、徴兵させないためにともにがんばりましょう、と訴えました。
若いみなさんの未来を、「増税・年金不安」「非正規雇用拡大・残業代ゼロ」「９条改憲・戦争する国づくり」で暗くしてはなりません。





　その後は、１１日の再稼働反対メモリアル市民行進。あいにくの天気でしたが、市民のみなさんに再稼働反対！をアピールして元気に歩きました。西村市議や敦賀の山本市議とともに。

新年会でも現場の教員の「悲鳴」をお聞きしました。巨額税金投入の新幹線推進でいいのか

　昨日も各種新年会や会議がつづきました。教育関係者の新年会では、西村市議と私から議会での教育問題をめぐるこの間の論戦も紹介し、現場の教員のみなさんの要望などもお聞きしました。
　教え子が教師になったという方は、その教え子からの年賀状を紹介。「ますます管理され、ゆとりがなくなっています」と書かれていた、と話しました。また、別の方からは新たな教材の押し付けと活用が強制されている、と話し、私が１２月議会でもとりあげた教員現場での「上からの押し付け」「疲弊」がすすんでいることを実感しました。
　ひきつづき、教育現場の声を県の教育行政にとどけて、改善改革をもとめてがんばります。応援おねがいします。

　会議では、新幹線問題についても発言し、政府自民党、県庁、マスコミ、県議会などが嵐のように「敦賀３年前倒し、さらに福井駅先行開業」を宣伝し、街頭などでもこれを成果として宣伝しているが、巨額の財政負担、いまより利便性が低下しかねない問題、という本質がますます明白になってくる、と指摘しました。

　しんぶん赤旗７日付でも、財政規律のなさがあらためて報道されています。「後は野となれ」で将来の地方財政や公共交通が犠牲になりかねません。
　「新幹線より、暮らしを守って欲しい」・・・これが多数の県民の願いです。

■赤旗・・・・整備新幹線　　巨額税金注ぎ前倒し狙う

　政府・与党は整備新幹線の３区間（北海道、北陸、九州）について、巨額の税金を注ぎ込んで開業時期を前倒しすることを狙っています。７日にも政府・与党の会合で決める構えですが、その中身は―。
国・自治体負担

　政府は、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）の開業を２０３５年度から５年、北陸新幹線（金沢―敦賀間）を２５年度から３年、それぞれ前倒しし、２２年度に開業予定の九州新幹線・長崎ルート（武雄温泉―長崎間）も可能な限り早める方針です。

　３区間の建設費は３兆１００億円に上ります。財源は、国・自治体の負担と、ＪＲ各社が国に支払っている新幹線施設貸付料の収入などを充てる仕組みです。

　もともと貸付料収入は、１８兆４０５４億円（１２年度末現在）も残っている旧国鉄の債務返済に充てるべきものです。ところが政府は、前倒し開業のために５４００億円が必要だとして、１４年度予算で７１９億円だった国費を増額し、自治体の負担も増やすとともに、開業後の貸付料収入を担保にした借入金を増やすなどして賄う考えです。
採算性に疑問も

　３区間は、国土交通省の試算でも、「費用対便益」が北海道１・１、北陸１・０、九州１・１という採算ギリギリの路線です。しかも、人口減のもとで新幹線だけが需要を大きく伸ばすことが前提。北海道では、道央への鉄道利用者が６１０万人（２００５年）から９４０万人へと１・５倍以上にもなると見込んでいます。その上、「開業時期が早いほど税収効果が大きくなる」（北海道）と前倒しをけしかけています。
形態もあいまい

　３区間をめぐって国は、並行在来線の経営をＪＲから分離することを自治体に強要し、在来線の存廃も経営形態もあいまいなまま、多くの住民の批判や不安を無視して建設着工を認めました。北陸新幹線の場合、並行する信越・北陸本線は各県の第三セクター鉄道に移行。大幅な本数削減や運賃値上げが計画されています。

　数々の問題を抱えた３区間の前倒しを「地域活性化」の名でごり押しする姿勢が問われています。

新幹線敦賀開業３年前倒し、福井駅先行開業・・・・自民党や経済界、マスコミの怒涛のような流れだが

　新幹線３年前倒しと、稲田政調会長が主張する福井駅先行開業論がマスコミでもおおきく報道されています。県内経済界もここぞ、とばかりです。
　交通問題で発言されている専門家からも「敦賀開業と福井駅先行開業に時間差がさほどないのに費用対効果はどうなのか」との指摘もだされています。
　昨日の街頭宣伝では、この新幹線問題と財政問題などを訴えました。

　怒涛のような報道のなかで、福井新聞の論説の中でつぎのような指摘がされたことは、わたしたちの運動の反映でしょう。
市民団体のＪＲ利用者を中心としたアンケートでも７割が新幹線をのぞんでいない・・・・この福井県民の声を無視した政治でいいのか。が問われます。


「敦賀３年前倒しは、ＪＲ西日本が導入予定のフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）が間に合わない可能性がある。新幹線利用だと、乗り換えが不便な敦賀駅の構造上の問題も出てくる。」


「県内隅々に波及効果が届く県民本位の緻密な戦略をスピード感をもって進めるべきだ。市民団体などが現行特急の存続を求めるなど、県民の足確保も重要課題。将来を展望しつつ、足元をしっかり見据えたい。」


■福井新聞・・・・ 新幹線県内開業前倒し　ソフト充実含め課題多い

（2015年1月9日午前7時30分）


北陸新幹線の福井延伸、早期開業がより現実的になってきた。政府・与党ワーキンググループ（ＷＧ）が金沢－敦賀の３年前倒しを最終決定した。１４日の政府予算案閣議決定で正式に決まるが、さらに福井間を２年程度前倒しし、先行開業させることを今後の検討課題とすることも確認した。

　早期開業は、本県が強く要望してきたように、政府も経済効果が大きいと判断したからだ。３月１４日には金沢までが開業。本県は後れを取っている。北陸地域での都市間格差が一層懸念される中での朗報である。しかし、福井先行開業のハードルは高く、財政面や技術面での問題も多い。県都の再開発や沿線地域の再整備についても課題があり、ハード以上にソフト戦略の構築を急ぐ必要がある。

　整備計画決定から４０年超の歳月が流れた。列島に広がる新幹線網をみても、福井が「空白域」なのは国土の均衡ある発展の観点からもおかしい。政治力を最大限に発揮し、県内政財界、地域、県民一丸となって取り組むべき最重要課題だ。

　当初の計画では敦賀開業が２０２５年度（２６年春ごろ）であり、３年前倒しなら２２年度。さらに福井までを２年早めれば東京五輪・パラリンピック開催の２０年度に間に合う計算。政府の成長戦略と「地方創生」に乗り、五輪効果を取り込む好機となるのは確かだ。

　だが前倒しには難問がある。敦賀３年前倒しは、ＪＲ西日本が導入予定のフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）が間に合わない可能性がある。新幹線利用だと、乗り換えが不便な敦賀駅の構造上の問題も出てくる。現駅併設の福井駅なら支障はない。

　福井先行開業はこうした事情もあるが、新たな財源探しに加え、早期完成を迫られる「新九頭竜橋」は難工事。折り返しに必要な駅周辺の車両基地が必要かどうか、敦賀以西ルートも現実的な議論が求められる。

　政府・与党は１４日にまとめる合意文書の中に福井先行開業の検討を盛り込む予定だ。今夏までに結論を得る構えだが、暫定的な手法で運行させる「先行活用」という考え方もある。

　新幹線は、人・モノ・カネ・情報、さらに「時間」や潜在的な資源を動かす原動力ともなる。観光面にとどまらず、あらゆる観点から相乗効果を高め、地域の活性化につなげていく必要があろう。待っていれば実現するものではない。よほどの覚悟と決断力、実行力が求められるのは当然だ。

　春開業に期待が膨らむ金沢は歴史文化と現代性を調和させた都市空間の創造が着々と進む。中核市の富山市は環境未来都市にも選定され、コンパクトシティーとして高質な都市整備を図っている。福井市はどうか。歴史と伝統ある財産を有しながら、まちづくりの方向性がぼやけ、奥行きと幅の広さに欠ける。県と市の連携もいま一つだ。

　新幹線は手段にすぎない。県都の顔づくりは無論、県内隅々に波及効果が届く県民本位の緻密な戦略をスピード感をもって進めるべきだ。市民団体などが現行特急の存続を求めるなど、県民の足確保も重要課題。将来を展望しつつ、足元をしっかり見据えたい。

コスト総額と負担の問題を考えていけば、「国民にとって原発を動かす合理性がないことは明白」

　　昨日は原発問題住民運動福井県連絡会が主催して福井県出身の大島堅一立命館大学教授の講演会でした。
私が代表委員として開会あいさつをおこないました。




　大島教授は「原発のコストはいくらなのか、それを誰が負担するのか」ということを中心としたお話しでした。




　従来政府は原子力の電気が安価だ、として推進してきました。しかし、バックエンド対策の費用見積もりはきわめて不十分で、数万年～１０万年もかかるという将来世代の負担が計算されていません。
　そんなに長期間、使用済みの高レベル廃棄物を安全に保管することは可能なのか？


　ドイツの地下処分場でも想定外の地下水で苦しんでいる・・・・・




　しかも、福島事故のような事故コストもふくめていけば、原発は安価ではありません。

　さらに東電の事故対応は、「しぶる」「値切る」「打ち切る」と冷酷です・・・・・・とのお話し。



　そこで、私も調べてみると・・・・共産党の福島県議団のブログでも

「 8日、国・東電による「原発事故損害賠償の商工業等の賠償打ち切り素案を撤回を求めよ」と県へ申し入れ、生活環境部の御代次長と熊田課長が応対しました。

昨年末、東電は商工団体等へ営業損害賠償を５年で打ち切るという方針の素案を県内の商工団体等に説明をしましたが、関係団体や避難地域の住民からも怒りの声があがっています。

今年２月で営業損害の賠償期限がきますが、これの延長どころか５年で打ち切るというのでは、未だに戻れないでいる避難地域の実態からみてとんでもないことです。

しかも、これは単に商工業者の問題にとどまらず、農業関係の損害賠償や県民の精神的賠償の打ち切りにも波及することが予想されます。安倍政権による「福島切り捨て」は、いっそうあらわになっています。」

　　　　というのが福島の実態です。


　大島教授の説明ではいま、積み上げられている事故費用だけでも１１兆４０００億ぐらいで、最終的な額は見当もつきません・・・




　原発特有の事故コストもふくめれば、一番高い電力となります。

　しかも、事故の費用負担は、税金や電力料金で国民消費者の負担に。東京電力が「財政的に」責任を負わない。
大事故を起こしても、「会社はつぶれない」・・民主党の菅政権がこんな制度をつくったから、ほかの電力会社も安心して原発推進？


　原発のコストが高いということを一番わかっているのは、政府と電力会社。
本当に安いのなら、すべてのコストを会社が払うべき。

　
　「原発停止で化石燃料費上昇」というが、その原因の３分の２はアベノミクスでの価格上昇と原発事故




　よくよくコスト総額と負担の問題を考えていけば、「国民にとって原発を動かす合理性がないことは明白」ということですね。


　講演のあとも活発な質疑応答がつづきました。

　力を合わせて、危険で、経済合理性のない原発からの撤退こそ、国民の利益、と痛感しました。

福井の原発大激動元年。まずは、大島堅一教授の話を聞きましょう。福井市で本日開講です！

　新年からマスコミでは、再稼働、廃炉と報道がつづいています。

　まさに今年は福井の原発の大激動元年ですね。

　原発のコスト論についての研究の第一人者、福井県出身の大島堅一教授のお話しを今日は聞きましょう！


いよいよ本日です！
原発のコストは？
大島堅一立命館大学教授が福井市で語ります！
本日８日午後６時半～　アオッサ６階 ぜひご参加ください。

主催は原発問題住民運動福井県連絡会です。

http://genpatuzero.web.fc2.com/pdf/oosimakouenkaitirasi.pdf

　
■県民福井・・・「廃炉か延長 早期判断」　関電社長、時期触れず　　　　高浜、美浜原発１、２号機


　関西電力の八木誠社長は六日、新年のあいさつで県庁を訪れ、西川一誠知事と会談。老朽原発として廃炉か運転延長かの判断を経済産業省から迫られている高浜原発１、２号機（高浜町）、美浜原発１、２号機（美浜町）について「できるだけ早期に判断したい」と述べた。具体的な時期は触れなかった。

　杉本達治副知事が昨年九月、同社の岩根茂樹副社長に、関電の原発十一基の全体方針や使用済み核燃料の中間貯蔵、放射性廃棄物の埋設、地域経済への影響を検討するよう求めた点も、「検討中。できるだけ早期に報告したい」と述べるにとどめた。

　一方、西川知事は新規制基準の審査を受けている高浜３、４号機と大飯３、４号機（おおい町）について「ソフト面、いざというときのヒューマンパワーが重要。福島の一番の教訓。実効力のある安全対策を進めてほしい」と求めた。

　八木社長は同日、敦賀市役所に河瀬一治市長も訪れ「日本原子力発電敦賀原発は自社電源と同じ認識なので支援したい」と話した。さらに、六選不出馬を表明している河瀬市長に「長年のご指導に厚くお礼申し上げる」と感謝を伝えた。

　河瀬市長は「動かせる原発は動かした方がいいと言う地域の人も多い。ぜひ頑張ってほしい」と激励。「二十年お世話になった。今まで通りの政策をする市長につなげたい」と語った。

　この後、八木社長は記者団に美浜１、２号機の特別点検について「高浜原発の三～四カ月より短い期間でできる。行うかどうか早期に判断できるよう調査している」と説明。小浜市役所でも記者会見を開き、高浜３、４号機と大飯３、４号機の再稼働差し止めを求める福井地裁での仮処分申請について「安全性をしっかり主張していきたい」と話した。・・・・・・

福井県議会での自共対決 ― 少人数学級求める教職員、父母、県民の声にこたえて

　それにしても安倍内閣の暴走は教育分野にまで及ぼうとしています。
３５人学級をやめて予算削減で４０人学級に戻す方針を検討していますが、今度は、通学１時間の範囲で統廃合をすすめるというものです。

「１２～１８学級を標準として強引な統廃合が進められたため、１９７３年の通達で、無理な学校統合をしないことや小規模校でもそのまま充実させることが好ましい場合もあるとされました。仮に統合する場合でも、通学距離など子どもたちに与える影響を考慮し、地域住民の合意を得ることなどが強調されました。」

　福井県内でも、市町村合併の際に、芦原と金津の中学統合が計画されましたが、住民や父母の大きな反対で中止になったことは記憶に新しい。

　教育予算の削減ではなく、無駄な公共事業の予算こそ削減し、子どもの教育は最優先すべきでしょう。


　私が県議１期目の時に、高等学校教職員組合や父母、住民団体のみなさんが少人数でゆきとどいた教育を求めて８万人もの署名を添えて県議会に陳情されたことがあります。

　しかし、当時の自民党県議が、「８万人の署名と言うが、福井県民は８０万人だ」などと暴言を吐いて、８万人もの要望を不採択にしてしまったことがありました。横暴です。

　このような自民党の妨害に負けずに、県民の運動が粘り強くおこなわれ、知事や教育長への働きかけ、私もくりかえし議会で質問、討論などをおこない、福井県の少人数学級を前進させてきた経緯があります。


　このような県民のみなさんの長年の努力で築き上げてきたゆきとどいた教育をつぶすことは許されません。
力をあわせましょう！








■赤旗・・・・教育予算削減へ小中統廃合狙う　　　新たな「手引き」文科省が発行へ
６学級以下、通学「１時間」検討


　安倍内閣は、教育予算削減のため、一方的な学校統廃合を推進しようとしています。文部科学省は、１月に統廃合の新たな「手引き」を出す予定です。

　財務省は３５人学級についても予算削減をねらって４０人学級に戻せと求めています。これに対し文科省は反対していますが、学校統廃合についても姿勢が問われています。

　これまで、１２～１８学級を標準として強引な統廃合が進められたため、１９７３年の通達で、無理な学校統合をしないことや小規模校でもそのまま充実させることが好ましい場合もあるとされました。

　仮に統合する場合でも、通学距離など子どもたちに与える影響を考慮し、地域住民の合意を得ることなどが強調されました。

　現在、１２学級を下回っていても公立小中学校約３万校の約半数で統廃合なしに運営されています。ところが文科省は、クラス替えが難しいとして、６学級以下の小学校や３学級以下の中学校では統廃合するよう「手引き」に盛り込むことを検討しています。

　また、徒歩や自転車通学を念頭に小学校で４キロメートル以内、中学校で６キロメートル以内としてきた通学距離についても、スクールバスなど交通機関の利用を含めた新たな目安を出す考えです。通学時間は「おおむね１時間」とすることを検討しています。

　そもそも小規模な学校は子ども一人ひとりに目が行き届くなどの優れた面があります。

　そうした条件を無視して統廃合を進めれば、子どもの通学を困難にし、地域の教育力を弱め、子どもの集中でマンモス校化するなど子どもの学習権を後退させ、地域の文化やコミュニティーの拠点を奪うことにもなります。

　学校統廃合は財務省が強く求めてきたことです。全校が１２学級以上になれば、全国で５４６２校が削減でき、小学校だけで１万８千人の教職員を減らせると試算。３００億円以上の予算削減につながるとしています。

文科省が通常国会に法案を提出する「小中一貫校」の制度化も、学校統廃合をすすめ、教育予算の抑制につながるものです。

　すでに各地で一方的統廃合を許さないたたかいが広がっており、安倍政権の暴走を許さない共同のたたかいが焦点になっています。

県議選市議選へ決起集会。西川知事が署名受け取りを！ブラック企業対策、厚労省もうごきだした

昨日は、街頭宣伝、県への要請行動に参加、藤野衆議院議員を迎えての決起集会などでした。また、長年がんばられた共産党員が亡くなられてお通夜におまいりしました。ご冥福をお祈りします。

　県への要請は、原発再稼働反対署名に取り組んでおられる代表の明通寺住職の中嶌さん、福大名誉教授の山本さん、前越前市議の大久保さんらが「西川知事に署名をうけとっていただきたい」との要請でした。
　これまで県民署名の受け取りは、中川知事、栗田知事みずからが受け取り、県民の声に耳を傾けてきました。
知事選を前に、西川知事にもぜひ県民の声に耳を傾ける機会をつくっていただきたいと思います。


　国際交流会館で開催された新春のつどい・決起集会には１５０名が参加。総選挙での藤野新衆議院議員の誕生を祝うとともに、目前の県議選、市議選、町議選の候補者が決意を語りました。
　藤野議員は、経済産業省担当で、特別委員会も原子力です。日本と福井の原発問題に正面から取り組んでいただくことになります。
　力をあわせて、がんばりましょう！









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　昨日の報道された、「ブラック企業の求人拒否　厚労省法案　ハローワークで実施」の記事。
私も県議会で対策をもとめてきました。福井県としても、厚労省の取り組みも参考にして、真摯に取り組むべきです。

■県民福井・・・・ブラック企業の求人拒否　厚労省法案　ハローワークで実施

過酷な労働を強いるブラック企業対策を強化するため、厚生労働省は五日、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す企業の新卒求人をハローワークで受理しない制度を創設する方針を固めた。一月召集の通常国会に提出する若者向け雇用対策法案の柱とする。民間の職業紹介は、規制の対象外。

　法案には若者の職場定着率が高い企業などを優良企業として認定、支援する制度や、若者の職業能力を客観的に評価し、正社員化を支援する制度の整備などを盛り込む。九日の労働政策審議会の部会に法案の基となる報告書案を示す。

　現在の法律では原則、ハローワークは「求人の申し込みはすべて受理しなければならない」と規定。求人内容に最低賃金を下回る給与や違法な労働条件などが書かれていない限り、求人票を受理する必要がある。

　新制度では、残業代の不払いなど労働基準法違反を繰り返す企業のほか、セクハラなどの男女雇用機会均等法違反や、育児休業を取得させないといった育児・介護休業法違反で企業名を公表された場合に、新卒求人を不受理とする見通し。不受理とする詳細な条件は政省令で決める。違反が是正され一定期間が経過すれば、受理を再開する。

　就職から三年後の職場定着率が高く、残業時間も短いなどの要件を満たす企業を認定する仕組みも新設。学校を卒業しても就職できない人やフリーターを試験的に雇用した企業に支払う助成金を拡充する。

　＜ブラック企業＞　長時間労働やパワハラなどを恒常的に行い、若者を精神疾患や退職に追い込むような悪質な企業。厚労省が１３年９月、若者の使い捨てが疑われる事業所５１１１カ所を重点監督した結果、８２％に当たる４１８９カ所に法令違反があった。・・・・・・・・



　私が昨年１２月県議会でおこなった質問です。


■昨年の参院選で日本共産党が躍進したことは政治を動かす大きな力となっています。
　日本共産党は、参院で得た議案提案権を行使して、ブラック企業規制法案を提出しました。これは、違法行為へのペナルティーの強化や長時間労働の制限など“規制強化”と、離職率の公表などの情報公開で社会的な批判と抑止力をつくるという、二つの方向でブラック企業を規制する内容です。このことが、厚生労働省を動かし、実態調査や離職率の公表、求人票の虚偽記載に対する監督・指導などを行わせました。

さて、４年前、福井市の会社に勤めていた、当時１９歳の男性が自殺したのは、いわゆる「パワハラ」が原因だとして、遺族が、会社側に損害賠償を求めた裁判で、１１月２８日、福井地方裁判所は、遺族側の訴えを認め、会社側に７２００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
判決を受けて男性の父親はつぎのようなメッセージをだしました。一部を読みます。
「人の命にかかわる、消防防災を取り扱う会社。
しかしながら、勤めている社員に、なぜ、死人がでるのか？
会社の代表者や当事者は、まったく謝りません。
ブラック企業の経営者や当事者は、社会通念の当たり前のことさえできない。
息子が亡くなったという事実は、息子の本意ではなかった。
だから、人殺しされたに等しいのです。
企業でのパワハラ、つまりいじめを改めようとしないブラック企業には、なんら制裁は無いものなのでしょうか。
企業が改めないなら司法や行政、さらに皆さまのお力が必要です」

お父さんのメッセージにもありますように、いま、県行政の力が必要なのです。

　この事件は、昨年の９月議会でも私が質問して福井県の対応をただした経緯があります。
その際私は、「福井県として、本当にブラック企業を根絶していくため、若者を死に追いやるような会社はだめだと、何らかのペナルティをかけなければ、会社は何も怖くない。こういう事故を起こしても、合同就職の面接会では堂々と営業できる。県が関係しているホームページ、就職ナビでも堂々と紹介してもらえるというのなら、全然何の影響もないではないか」とただしました。
理事者は「状況の把握については、十分努めたい」と答弁しました。



　そこでおたずねします。
この間、福井県としていわゆるブラック企業対策にどのように取り組み、どのような成果をあげてきたのですか、答弁願います。
　また、今回の福井地裁判決でその会社責任が明瞭となった暁産業は公共関係の受注もある会社ですが、県としてはどのような対応をしてきたのか、また、今後はどのような対応でのぞむのか、おたずねします。

稲田政調会長の新幹線前倒し確約。しんぶん赤旗に福井駅前商店街「市民節電所」のとりくみが・・

　昨日は、街頭宣伝やあいさつまわり、商工会議所の賀詞交歓会、打ち合わせ会議などでした。

　昨日のブログで福井の新幹線問題の論考を紹介しました。
　賀詞交換会では、稲田政調会長が８日に新幹線３年前倒し確定を約束し、さらに福井駅先行開業を訴えました。
川田会頭のあいさつの時、西川知事が繰り返し、稲田氏の方を向いていた姿が印象的でした。

　怒涛のように不要不急の公共事業がすすめられていき、そのつけは国民県民が社会保障のさらなる改悪と、関西中京圏への利便性低下、という形ではらわされることになりかねません。


■福井新聞・・・・整備新幹線延伸区間の北陸（金沢―敦賀）の開業時期を現行から３年程度、北海道（新函館北斗―札幌）を５年程度前倒しする財源について議論してきた政府・与党ワーキンググループ（ＷＧ）が８日に会合を開き、結論をまとめることが５日分かった。自民党政調会長の稲田朋美、ＷＧメンバーの高木毅両衆院議員らが明らかにした。政府、与党は建設費の国費負担分を増額するなどして財源を確保する方針を固めており、敦賀開業の３年前倒しが決まる。３年前倒しなら２０２３年春ごろになる。

　稲田氏は同日、福井県福井市内で開かれた経済界の賀詞交歓会で「（開業前倒しの議論は）政府予算案の閣議決定に向けて大詰め。敦賀開業３年前倒しを確実に取ると政調会長として約束する」と明言。その上で金沢―福井を敦賀開業よりも早く活用すべきとの考えをあらためて示し「課題はあるが、そこに挑戦するのが政治家の役割」と述べた。・・・・・・




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　昨日の、しんぶん赤旗に福井駅前のガレリア元町商店街の、「市民共同節電所」のとりくみが大きく報道されました。
エコプランふくいの吉川事務局長も登場して、「省エネによる節電効果を発電と同じ効果があると評価するアメリカやドイツの考え方に学んだ」と語っています。

　日本最大の原発集中県からこのような取り組みが全国に発信されるのは素晴らしい。

　ちなみに、昨年建設した福井の共産党本部でもＬＥＤを導入して取り組んでします。

福井県民・ＪＲ利用者がのぞまない新幹線建設・北陸線第三セクター化計画を問う

　昨年１２月号の雑誌「福井の科学者」に掲載したものを紹介します。

　３月４月には知事選挙、県議会議員選挙、福井市議選、敦賀市議選などがおこなわれます。ぜひ、この問題を県民のみなさんが考えるきっかけにしていただければ、と思います。


■福井県民・ＪＲ利用者がのぞまない新幹線建設・北陸線第三セクター化計画を問う
　―――「考える会」のＪＲ利用者・県民アンケートを参考に

　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党福井県議会議員　　佐藤正雄


１、はじめに

　２０１４年の今年は東海道新幹線５０周年ということで様々なイベント、グッズ、テレビ番組などがあふれている。いま、北陸新幹線の建設推進へ福井県庁などは用地買収と、建設前倒しに総力をあげている。東海道新幹線と違い、莫大な建設費の地元負担と在来線の買い取り・第三セクター化、という福井県と市町に大変な負担をあたえる現在の新幹線建設スキームに私は県議会でただひとり異議をとなえてきた。
　西川知事は、私の議会控室で「金沢まで新幹線がくるというのに、福井に来ないのは悔しくないのですか」と、不満を漏らしたことがある。
　いま、高齢化と人口減少社会に入りつつあるときに、「都市間競争」の論理で、他の都市となんでも同じハード整備をすすめることで「勝負」する時代なのか。福井は福井なりの「身の丈」を考えた都市計画が必要だし、そのほうが財政的にも居住性でも持続可能性が育ってくるのではないか。そもそも福井県民はこのような新幹線建設を本当にのぞんでいるのか。今回、「新幹線福井延伸と在来線を考える会」が県内ＪＲ駅頭で県民アンケートを実施した。このような取り組みは実は県内はじめてであり、その集計結果は新幹線推進の福井県庁・県議会に衝撃をあたえている。


２、新幹線計画の経緯

　北陸新幹線の敦賀までの工事が認可された際に、西川一誠福井県知事はつぎのようなコメントをだした。「平成２４年６月２９日、北陸新幹線敦賀までの工事実施計画が認可された。県民一丸となった運動の成果であり、ともに喜びを分かち合いたい。　北陸新幹線は、これからの本県のベースとなる重要な事業。これをばねに、各地域で立ち上がってほしい。　また、大震災を経験した日本にとっても重要な国土政策。政府はさらに、工期短縮を図るべきである。」。
　消費税１０％への２段階増税計画が決まったのと時をおなじくして、福井県関係では８０００億円の新幹線建設と１０００億円の足羽川ダム建設にゴーサインがだされた。この事業費概算は消費税５％計算であり、１０％になれば消費税負担分だけでも４５０億円ぐらい増えることになる。
　私は福井県議会のなかでただ一人、北陸新幹線計画や足羽川ダムは不要不急の巨大公共事業であり、反対の立場で議会でも主張をつづけている。
　多くの庶民が、消費税増税や年金・医療・介護の削減で苦しんでいる時に、社会保障を口実にした消費税増税で、社会保障にはまわされず、全国でももっとも小さい県のひとつである福井県で約１兆円もの公共事業がはじまったことにひきつづき警鐘を鳴らしつづけたい。「人口減少対策、子育て応援を」と安倍政権も福井県政も口では叫ぶが、予算が増大しつづけるのは、高度経済成長期と同じ公共事業であることは異常だ。

福井県のホームページから、あらためて新幹線計画の流れをみると次のようになる。

昭和42年　日本国有鉄道が全国新幹線網構想を公表
北廻り新幹線建設促進同盟会結成
昭和45年　全国新幹線鉄道整備法公布
昭和47年　基本計画決定、福井県北陸新幹線建設促進同盟会設立
昭和48年　整備計画決定
平成8年　小松－南越間の工事実施計画の認可申請
平成16年　政府・与党申合せ
　○長野－金沢車両基地間
　　　富山－石動間、金沢－金沢車両基地間を平成17年度初に着工することと
　　　し、長野－金沢車両基地間で一体的に平成26年度末の完成を目指す。
　○金沢車両基地－南越間
　　　福井駅部：平成１７年度初に認可・着工、平成20年度末の完成を目指す。
　○南越－敦賀間
　　　所要の手続き後、直ちに工事実施計画の認可申請を行う。
平成17年　富山－白山総合車両基地間、福井駅部認可、着工
平成17年　南越－敦賀間の工事実施計画認可申請
平成21年　福井駅部工事完成
平成23年　県内着工の政府方針決定
平成24年　金沢・敦賀間の認可、着工


　私が県議会議員に初当選したのは約１６年前で、その頃は県庁幹部や県議会議員が頭に「南越まで認可を」などと書かれた鉢巻をつけて政府陳情を繰り返していた。
その後、新幹線の福井延伸の保障として福井駅部工事がおこなわれた。これは、ナトリウム火災事故以来停止しつづけていた敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開目指す改造工事を福井県や福井県議会が認めることと一体でおこなわれたものである。その間、県議会でも国の原子力政策に協力している福井県の新幹線の早期認可を求める県議会意見書が繰り返し私以外の県議会議員によってだされていた。
　新幹線は「政治新幹線」とよく言われるが、福井県の場合は「原発政治新幹線」である。
日本共産党で原発問題の第一人者の吉井英勝氏が衆議院議員時代、原発行政の所管ではない国土交通省で原発幹部と出会って、「ここでなにをしているのか」と尋ねたら、「福井の新幹線の陳情です」と答えたというエピソードもお聞きした。
　県議会では私一人だけが問題点を追及する新幹線計画だが、これは現在の北陸本線の第三セクター化を条件としている。
２０１２年３月９日、北陸新幹線の県内での開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線について、沿線の７つの市と町の首長が出席して、ＪＲから経営分離される並行在来線の運営形態について、意見のとりまとめを行い「第３セクター方式」で運営する事で合意した。住民合意や各議会審議の手続きも経ないで北陸本線の「ＪＲからの経営分離、第三セクター化」が県庁主導で決められたことは、北陸本線と沿線住民、県民の歴史に重大な汚点を残すことになるだろう。


３、北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」のアンケート

　このような計画に福井県民はどう思っているのだろうか
私も参加する「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」(以下、「考える会」)は福井市、越前市、敦賀市、あわら市で県庁の担当者もよんで住民との懇談会を開催してきた。少なくない県民のなかに否定的な意見が多いことが実感できた。しかし、県庁、県議会だけでなくマスコミ各社も、新幹線推進の県や議会の立場での報道を繰り返すだけで、新幹線建設と北陸線第三セクター化に疑問をなげかける報道、記事はほとんどみられない。
　そこで考える会として福井、鯖江、武生、芦原温泉、丸岡、春江、森田、敦賀など県内主要駅頭などでの住民アンケート調査を実施することを決め、７月～８月におこなった。

　７月２２日に福井駅頭でおこなった活動はＮＨＫでも報道され、大きな反響をよんだ。
当日のＮＨＫはつぎのように報道した。
「北陸新幹線の敦賀延伸や、新幹線開業後、ＪＲから経営が分離される並行在来線のあり方について、県民の意見を聞くアンケート調査が、ＪＲ福井駅前で行われました。このアンケート調査は、県労連などでつくる団体が行ったもので、ＪＲ福井駅前には団体のメンバー６人が集まりアンケート用紙を配りました。
　　アンケートでは、平成３７年度に開業予定の北陸新幹線の敦賀延伸について、ばく大な税金が投入されることについてどう思うかや、新幹線の開業に伴って、ＪＲから経営が分離され、県などが出資する第３セクターによって運行される見通しの並行在来線は、運賃が値上げされる可能性があることについて、どう思うかなどをたずねる内容です。
アンケートを行った「北陸新幹線福井延伸と在来線を考える会」は、７月いっぱい北陸線の８つの駅で調査用紙を配り、郵送で回答してもらう予定で、橋川洋事務局長は、「アンケートを通して県民が北陸新幹線に対してどう考えているかをまとめ県などに意見書として提出していきたい」と話していました。」


　「考える会」はアンケート集計結果をふまえ、９月３日に教育センターで報告会を開催し、翌４日に県庁に申し入れをおこなった。
　会の申し入れは、平澤代表、事務局の橋川氏、山野氏、奥出氏、南部氏が参加、私が同行した。県庁・新幹線建設推進課では西村課長が応対した。
平澤氏らは県民の７割近くが新幹線に反対しているというアンケートの結果も伝えて「新幹線で在来線が第三セクターになることを知らない県民も多い」「敦賀駅で全乗客を乗り換えさせるのではなく、フリーゲージトレインができるまでは現行の特急を存続させるべき」などを要望した。
　　県側は「県民負担のデータが不正確なアンケートであり、結果にコメントできない」「今後も広報をやっていく」「敦賀駅での乗り換えに時間がかからないようにＪＲに要請する。現行特急存続はＪＲ負担が過重になる」などと答えた。
　私も、「ＦＧＴ(フリーゲージトレイン)開発が間に合わず、利用者の利便性が低下するのは国とＪＲの責任だ。そういうなら、県としてつよく、在来線特急の存続で従来の利便性確保をはかるように求めるべきだ」と発言した。
新幹線賛成が２割、反対が７割、というアンケート結果に福井県も衝撃をうけたことがうかがえる交渉であった。
アンケートの最終集計は別添のとおりである。駅頭を中心に約２０００枚のアンケートを配り、２８６通、１４％もの返信率はＪＲ利用者・県民のこの問題についての関心の高さの表れだと思う。


４、福井県議会での論戦から

　私は、２０１４年９月３０日の福井県議会予算特別委員会において、新幹線、在来線問題を取り上げた。

★「どんどん膨らむ恐れ　新幹線建設、第三セクター事業費」
私は新幹線建設と北陸線買い取り・第三セクター化にかかる県の負担を質問した。
東村総合政策部長は、「本県区間の新幹線建設費は７８００億だが、貸付料や交付税措置などにより実質は８００億負担。駅ができる市の負担は４市で５０億円。第三セクター負担については開業３年前に明らかにする」と答えた。
私は「第三セクター負担もふくめ、全体の事業費を県民にしめさないのはおかしい。これまでそのような事業はあるのか」とただした。
東村部長は「富山県の例で言うと、資本金に県が２５億、市町が１１億。ＪＲからの資産取得に１８５億。運賃値上げ抑制の基金に県が３０億(全体は６５億)」などと答え県の負担分だけでも２４０億円にのぼることを説明した。
私は「そういう税金負担が発生することを県民にしめすべき」と述べるとともに、「７８００億円そのものが消費税５％時代の試算で、仮に１０％になれば数百億円増える」と指摘した。
　大変な財政負担になる計画であることは明らかであり、福井県は県民への説明責任を果たすべきだ。

★「在来線特急存続を求めよ」
　ひきつづいて、現在の特急の利用状況を質問。
東村部長は「福井駅から大阪へは１５００人、京都へは１２００人。逆もほぼ同数」と答弁。
私は石川県が石川県内でおこなった調査では、大阪方面が4400人、米原方面が2100人であり、毎日相当数の利用客があるのが関西・中京方面との在来線特急である、と指摘し、「敦賀駅で乗り換えが発生し、運賃が高くなる計画では利用者に迷惑をかけるのでは」とただした。
　東村部長は「並行在来線分離は新幹線着工の条件であり、在来線特急存続はできない」と答弁。
私は「北陸線が３セクになっても特急を走らせてもらえばいい。ＪＲ経営の立場でなく、お客さんの立場にたたなくてはだめ」と強調した。
　北陸⇔関西・中京は1日2万人ぐらいが特急で移動している。「新幹線料金で運賃があがって、利便性低下」の新幹線なんて大問題だ。

★「金沢開業で、最速新幹線は10本だけ」
　私は、新幹線の金沢開業で、金沢―福井間の特急3本が新設される活用策を質問。
東村部長は「ビジネス用務で東京滞在時間が増えるように、3本増便はこの要望にもとづくもの」と答えました。
私は「福井県民・市民がより金沢にアクセスが便利になる。ストロー効果にならないか」と質問。
部長は「まだ十分検討してないので検討する」と答弁した。
私は「利便性プラスと福井の商圏にマイナスになる面がでてくる。ダイヤの改定で、現行の普通列車が減便にならないようにしているか」と質問。
　部長は「減便にならないように求める」と約束した。
さらに私は「富山―金沢間に新幹線シャトル便ができ、第三セクターにも影響を与える、とみられることもある。ところで、金沢―東京間は時間短縮効果の宣伝をしてきた最速タイプは1日10本。数十本走る新幹線のうち、10本だけでは」と質問した。
　部長は「1時間に1本であり、いまの米原まわりと比べて遜色ない」と答えた。
私は「福井はいまと変わらないようであれば効果ない」と指摘。
　もともと福井県が宣伝する時間短縮効果も福井市中心で、丹南、嶺南の住民にとって恩恵は薄い。あらためて福井県民にとっての新幹線効果の疑問が浮き彫りになった。


　９月県議会の最終日、１０月３日に県議会本会議で新幹線予算に反対討論をおこなった。内容は次のとおり。

「「考える会」が県内ＪＲ各駅の利用者を中心に約２０００名にアンケートを配布し、２８６通が返送されています。
最終集計によれば、新幹線が必要は２０％、必要だとは思わないは７０％です。
北陸本線の第三セクター化については、やむをえない・負担を軽くしてほしい、が２６％、反対は６６％です。
　つまり、新幹線建設と北陸本線の第三セクター化には６割から７割のＪＲ利用者・県民が反対しています。かりに、このアンケートがＪＲを利用してもいない、年金生活者もふくめておこなわれれば、さらに不要論が高くなることも想像されます。
　福井県庁、福井県議会は、この県民の声を真摯にうけとめなければなりません。
　しかも、ＦＧＴが完成しなければ、高さ２４メートル、在来線ホームとの距離２００ｍに建設される新幹線敦賀駅での乗り換えが発生することになります。
現在、福井県民をふくめ、県内を走るサンダーバード、しらさぎ号の利用者は少なくとも１日あたり２万人前後にはなるでしょう。
これらの利用者に対して、新幹線料金で料金はアップしながら、敦賀駅乗り換えという利便性低下を生じさせるような新幹線計画ではあまりにお粗末です。
　利用者の皆様の利便性確保、福井県などの第三セクター経営の健全化の観点からも現行の在来線特急の存続をつよく国とＪＲに求めていくべきであります。」


５、今後は

　「考える会」では今後、新幹線駅がない鯖江市での住民討論会の開催(２月２８日)や、沿線各自治体との懇談などを計画している。
仮に、新幹線建設と北陸線第三セクター化がこのまますすむとしても、「考える会」が継続しておこなってきている問題提起は、県民・利用者本位の交通のあり方を考え、提案しているものであり、さまざまな形で行政の施策にいかしていかなくてはならない、と考える。
　また、新幹線トンネルの敦賀・中池見湿地への影響も自然保護団体から懸念されている。
多くの県民のみなさんが「考える会」に参加し、ともに考え、行動されることを期待している。
　　詳しくは「考える会」事務局・橋川洋氏まで。0776-73-1229



★付記　　

　１２月県議会でも「会」がサンダーバード存続など請願したものが不採択となった。賛成は私のみ。
自民、民主、公明などは不採択を主張した。無所属の細川議員は継続審査を主張した。

　以下、不採択にたいして抗議の討論をおこなったもの。


　　請願第６０号は、新幹線工期の短縮がおこなわれれば、現在のように乗り換えなしでの関西・中京圏との行き来ができなくなる問題について、その対策としても現行のサンダーバード、しらさぎの運行をもとめ、県民はじめ利用者の利便性を確保する要求であり採択すべきです。

　巨大公共事業についての賛否はさまざま会派によって違うわけですが、道路にしても利便性が低下する道路はつくらないわけです。
　ところが新幹線と並行在来線の扱いでは、利便性が低下するものをつくろうとしているところに大きな問題があるのです。その解決をはかることは国、ＪＲ、県庁、県議会の共同の責任ではありませんか。
新幹線は来たが、県民利用者は不便になりました、ではお話しになりません。

除雪作業お疲れ様です！てくてく新年あいさつまわり。ここまで書くかな・・・・総理大臣補佐官

　　昨日も除雪でみなさんお疲れ様でした。
朝は除雪車の通った後にど～～んと積まれた雪の塊の始末からはじまりました。

　その後は、新年のあいさつ訪問活動が午前午後とつづきました。
「総選挙よかったね～～」「自民党の秘密保護法や集団的自衛権は怖い」「いまの福大の学生も選挙にいかない人が多いみたい。若い人にもっと関心をもってもらうようにがんばって」「親戚が新聞記者で佐藤さんのことを話してますよ」などなど激励をいただきます。
　女性の方がばっと両手を差し出され、「県庁前での街頭宣伝を聞いてますよ。がんばってください」と。こちらは手が冷たいので恐縮・・・。
　ありがとうございます。

　

　　それにしても、ここまで書くかな。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
内閣総理大臣補佐官・参議院議員　礒崎　陽輔氏の新年あいさつがすごいですね。安倍政権の本音ずばり！


この方はもともと、有事法制の一環で国民保護法を担当した人です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
○大議論がされたのは、特定秘密保護法でした。この議論は、大きな誤解に基づくマスコミの誤った報道により、想定しない範囲にまで過熱しました。・・・・・
　このように、特定秘密保護法は、公務員に対する罰則強化を目的として制定されたものであり、秘密を増やしたり、一般国民への規制を加えたりするものでは、全くありません。それにもかかわらず、「情報」というマスコミがらみの課題であったにしても、なお異常な報道が続いていることについては、遺憾に感じます。

★そもそも何が秘密か、それが秘密なのです。国会内部でもひそかに専用の会議室の工事がおこなわれているそうです。
国民の安全にかかわる重大事項を国会議員が知ったとしても、国民に知らせることはもちろん、党首と相談することもできないのです。


○最大の課題が国家安全保障法制の整備であり、なかんずく集団的自衛権の行使に関する政府解釈の変更が大きな課題でした。有識者懇談会の報告を受け、昨年５月与党協議が始まり、７月１日の閣議決定までが最大の山場でした。今年の春以降具体的な法律改正案を提出し、５月の連休明けから国会の審議が始まる見通しです。憲法解釈の変更を閣議決定したのがおかしいというような変な批判があるのですが、閣議決定は、政府与党の方針を決定するものであり、野党の意見を聴くべきものではありません。

★自民党は比例代表で３３パーセントの得票率です。そもそも集団的自衛権反対は世論調査でも多数の声。
国民の声をきかない暴走はいけません。


○今年最大の仕事は、憲法改正です。これは、政府の仕事ではなく、自由民主党、党の仕事です。党では、憲法改正推進本部事務局長を務めています。・・・

　これまで、国民投票法の改正、公職選挙法の改正案の策定などは、憲法改正に絶対反対の共産党と社民党を除く全８政党で行ってきました。昨年末みんなの党が解散したので７党になりましたが、基本的にはこの枠組みで憲法改正原案の案を策定していきたいと考えています。発議に衆参両院で３分の２以上の賛成を要する憲法改正は、自民党の考え方だけでできるものではありません。第１回目の憲法改正は、できるだけ多くの賛同を集めていく考えです。
　実施時期は、まだ決めていませんが、次期参議院議員選挙と同時に国民投票を実施する案と同選挙を経てその直後に国民投票をする案があります。

★なにがなんでも憲法改憲。国民が求めていないことを押し付けて、求めている社会保障の充実どころか切り捨て。あべこべ政治は困るんです。


http://www17.ocn.ne.jp/~isozaki/#myopinion

福井市内はかなりの積雪。西村市議らとともに、挨拶まわり、除雪状況の確認

　福井市内の積雪は昨夜で小康状態になりました。

　昨日は福井市内はどんどん雪が降り積もっていきました。
自宅駐車場や、事務所前などの雪かきに追われました。近所のみなさんは地面がみえるまでていねいにすかすのですが、私は、「また積もるし」などとだわな考えで、それなり、です。
　朝に除雪しても、午後にはまた除雪しなくてはなりません。

　で、朝の雑煮を５個食べて、西村市議らとともに、地域訪問挨拶と、除雪状況の見回りをおこないました。
どこでも、「まあ、新年からあいさつ回りですか。いよいよですね。がんばってください」と激励をいただきます。

　これ以上積雪すると、除雪への要望・苦情が寄せられるのではないか、と思います。福井市内各地をまわりましたが、除雪がゆきとどいてる地域・道路とそうでもない箇所があります。

　役所の担当者や業者のみなさんには本当にお疲れ様ですが、住民の要望に応えて、よろしくお願いいたします。


　赤旗には「歴史的憲法対決の年」として、安倍政権が目指すのは「イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です」と指摘されています。

　１２月福井県議会でも改憲議論をうながす意見書を自民党単独で強行可決しました。

　戦後７０年。いよいよたたかいの正念場です。県議選、市議選、町議選で９条を守りいかし、戦争する国を許さない日本共産党の躍進勝利で、戦争へとすすむ暴走を食い止めましょう！


■赤旗・・・・２０１５年政局展望　　　歴史的憲法対決の年　　共産党、地方選でも飛躍めざす
　

　　第３次安倍政権の発足と日本共産党の躍進―。昨年の総選挙で生み出された「自共対決」時代の本格的到来の中で２０１５年の幕が開けました。

　
　　安倍晋三首相は自民・公明両党合わせて衆院議席の３分の２を上回る３２６議席を確保したことを受け、「戦後以来の大改革を進めていく。当然、賛否は大きく分かれ激しい抵抗もある。しかし、今回の総選挙で、引き続きこの道を真っすぐに進んでいけと力強く背中を押していただいた」（昨年１２月２４日の記者会見）と、国民の激しい抵抗があっても暴走を続ける姿勢をむき出しにしました。


自共対決

　しかし総選挙で沖縄４小選挙区での自民党の完全敗北に象徴されるように、安倍政権の支持基盤のもろさが露呈。集団的自衛権行使の「戦争する国」づくり、原発再稼働、消費税増税など暴走メニューすべてで国民の反対が多数となっています。

　何より、安倍政権にもっとも厳しく対決した日本共産党が２１議席へと大きく躍進を果たした事実に、安倍政権への厳しい批判が示されています。選挙後も日本共産党への期待と激励の声がやみません。

　１２年末の第２次政権発足から政治状況は激変しています。自民党自身が「いよいよ自共対決」（安倍首相）と日本共産党を意識。１５年の政局は、新たな鋭い対決軸をもって展開します。

　日本共産党は参院に続いて衆院でも獲得した議案提案権を活用し、国民の立場に立った論戦や、提案、国会内外での共同の力をいかんなく発揮して安倍暴走政治に立ち向かいます。

　躍進した日本共産党に対し、次世代や維新の党など、得票を大幅に減らした「第三極」と、１２年総選挙の惨敗から明確な回復を果たせない民主党―。選挙後も「再編」論議がくすぶり、党の立ち位置が定まりません。国民の支持を欠いたままで、「再編」も立て直しも難航必至です。


９条破壊

　安倍政権は４月のいっせい地方選後、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）を具体化する安全保障法制案を一括して国会に提出し、通常国会中の成立を狙っています。「８月から９月までの長期の会期延長を見込む」（自民党の安保担当議員）という構えです。

　イラク戦争やアフガン戦争のようなアメリカが引き起こす戦争で、従来の「非戦闘地域」以外でも自衛隊が活動する法制の整備です。日本が文字通り、海外で「殺し殺される」国へと変貌するもので、９条と立憲主義の根本的破壊です。

　日本共産党と広範な草の根の平和世論が共同し、「戦争する国」づくりを食い止めるたたかいの正念場となります。

　「地方選後の安全保障法制の論議で、実質的な『自共対決』になる。安倍首相は『選挙で信任を得た』と言うが、共産党は議席を３倍近くに増やしたことを背景に、有権者は反対の民意を示したと言い、それを代表する資格がある」。「第三極」に属する議員の一人はこう述べ、憲法をめぐる歴史的対決はまさに「自共対決」の場となると予言します。

　日本共産党は同時に、平和の外交戦略＝「北東アジア平和協力構想」を対置し、９条を積極的に生かす道を示します。国民の平和世論に挑戦する安倍政権が、国民の批判の高まりによって一気に政権基盤を流動化させる可能性もあります。
戦後７０年

　第２次大戦・アジア太平洋戦争終戦７０年の今年は、戦争の歴史を振り返り、深く教訓をくみ取ると同時に、歴史の到達点を確認し、平和を確実なものとする国際的努力を強める年にもなります。憲法破壊と同時並行で歴史の偽造を試みる「靖国」勢力と安倍政権が、「７０年新談話」などで歴史偽造の策動を強めれば、国内外の強い批判で孤立を深めることも避けられません。

　３月２６日告示の１０道県知事選で始まるいっせい地方選挙は、本格的な「自共対決」の時代に、福祉とくらしを守る本来の地方政治を取り戻すとともに、日本共産党にとってはさらなる躍進の土台を築く重要な政治戦です。躍進の流れにふさわしい候補者擁立も目指して年初から奮闘が始まります。

　安倍政権は、増税不況と地方の深刻な疲弊の中で、「地方創生」と称し、選挙目当てで効果に疑問の多い経済対策を打ち出しています。その一方で、「アベノミクスの第３の矢」として社会保障切り捨て、雇用破壊の「構造改革」路線を強めます。安倍政権に、地方政治の現場で厳しい審判を下す―。結果いかんでは、その後の政局を大きく左右する可能性もあります。