三国高校同窓会に参加しました。感動の吹奏楽部の演奏。富岡町からの感謝状

　昨日は、三国観光ホテルで三国高校の同窓会でした。同級生だった中井県議も参加。地学を教えていただいた明石先生とも久しぶりにお会いし、学校の課題なども教えていただきました。
　小林校長先生はあいさつでしっかり課題もお話し。あわら市、坂井市や福井市の議員や、県庁職員もけっこうおられ、雑談。

　吹奏楽部の演奏は、素晴らしかった。ハープまであるのには驚きました。わたしたちの年代をかんがえて、松田聖子やピンクレディのメドレーの演奏をいれるなど心憎い演出でした。


　最後は、三好達治作詞の校歌の大合唱でした。数十年ぶり？　　心高かれ　若人は♪













　　三国高校の同窓会から戻ると福島県富岡町から感謝状と資料が届きました。
もったいないことです。
あらためて、原発事故災害で苦悩されている方々が安寧な暮らしを取り戻せることを願うとともに、原発の再稼働につよく反対します。

戦後７０年。藤野衆議院議員とともに福井市内の街頭から、戦争法案廃案、９条守ろう、と訴え

　今日は、戦後７０年。
　藤野やすふみ衆議院議員が、福井県に入りし、街頭から、安倍総理の７０年談話の内容はかつての戦争を反省するものになっていない、と批判、「戦争廃案に」と訴えました。また、かつての戦争を美化している靖国神社に閣僚や稲田政調会長が参拝したことを批判しました。未来、未来、というが過去の日本の侵略戦争への反省ぬきではアジアとの未来を築くことはできない、と力説されました。

　私もかつての戦争では伯父も戦死したが、２３０万人の兵士の死者のうち７割ぐらいが餓死した、という当時の日本の指導部が世界に例のない無能さで多くの犠牲をだしたこと、戦争を長引かせたことが、広島・長崎への原爆やソ連軍の参戦をまねき多大な犠牲がうまれたことを指摘。あの誤った戦争への反省をみずから語ることができない政治を変えよう、とよびかけました。
　西村きみこ市議が司会をつとめ、鈴木しょうじゅ市議も参加しました。

　帰省中の方々など多くのみなさんが聞き入ってくださり、車などからも相次いで声援が寄せられました。

　２３日は戦争法案廃案めざす県民集会です。午後２時～。福井市文化会館前の福井市西公園です。集会後、パレードをおこないます。
ぜひ、ご参加ください。









■戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年８月１４日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫


（１）


　戦後７０年の終戦記念日にあたって、日本共産党は、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人びとに、深い哀悼の意を表明します。

　いま、日本の政治は、戦争か平和かの歴史的岐路に立っています。戦争の惨禍と反省を踏まえて日本国民が得た世界に誇る宝――憲法９条を守り抜き、この条項を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを超えて、平和を願うすべての国民が力をあわせることを、心から呼びかけるものです。


（２）

　本日、発表された「安倍談話」は、「侵略」「植民地支配」「反省」「お詫（わ）び」などの文言がちりばめられていますが、日本が「国策を誤り」、「植民地支配と侵略」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語らないという欺瞞（ぎまん）に満ちたものとなりました。

　暴力と強圧をもって韓国の植民地化をすすめた日露戦争を、「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」とのべていることは、乱暴きわまりない歴史の歪曲（わいきょく）にほかなりません。

　全体として「安倍談話」は、戦後５０年にあたって「村山談話」が表明した立場を、事実上、投げ捨てるにひとしいものであり、国内外のきびしい批判を招くことは避けられません。

　戦後７０年の首相談話が、このような有害な内容となった根底には、安倍政権が、侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという問題があります。

　戦後の世界秩序は、日独伊３国による戦争は侵略戦争だったという判定の上に成り立っており、それを否定するものは国際政治に参加する資格がないことを、きびしく指摘しなくてはなりません。


（３）

　日本共産党は、戦後７０年という節目の年が、日本とアジア諸国との「和解と友好」に向かう年となることを強く願い、そのために、日本の政治がとるべき次の五つの基本姿勢を提唱しています。

　第一は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。

　第二は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。

　第三に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚による靖国参拝はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。

　第四は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。

　第五は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。

　北東アジアの平和と安定を築く基礎となるのは信頼です。そして信頼は、歴史の真実に正面から向き合い、誠実かつ真摯（しんし）に誤りを認め、未来への教訓とする態度をとってこそ、得ることができる――これが私たちの確信です。

　日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史を偽造する逆流を大本から断ち切り、日本とアジア諸国との「和解と友好」を実現するために全力をつくします。


（４）

　日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。

　こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。この力が、歴代内閣をも縛り、「自衛隊は軍隊ではない」「海外での武力行使は許されない」「集団的自衛権行使は許されない」という憲法解釈をとらせてきたのです。

　いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに「海外で戦争をする国」につくりかえようとしています。しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声をあげ、立ち上がっています。いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています。それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるかを示しています。

　「殺し、殺される」日本への逆行を絶対に許してはなりません。

　日本共産党は、「戦争法案を許さない」という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです。

　わが党は、北東アジアに平和と安定を築くために、「北東アジア平和協力構想」を提唱し、その実現のために関係各国との対話を続けてきました。この「構想」こそ、安倍政権の戦争法案に対する真の平和的対案であると確信しています。その実現のために、引き続き知恵と力をつくす決意です。

生活保護の家財処分料がサービス付高齢者住宅に入居の場合も対象になりました

　昨日は福井県内の共産党議員の会議を開催し、戦争法案反対や党勢拡大の取り組み、住民要望の実現などについて、南県委員長と私から報告し活発に討論しました。菅原鯖江市議、山田勝山市議からは鯖江市議選、勝山市議選についての報告もおこなわれました。
　
　
　この会議のなかで、わたしたちが国や県に要望してきた生活保護制度の一部が改善されサービス付高齢者住宅に入居するケースでも家財処分料の対象となったことを報告しました。これは藤野やすふみ衆議院議員事務所からの連絡でわかったことです。今年度から改善されました。
　
　これまでは、生活保護の家財処分料について、「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、とのことで私や鈴木市議が生活相談の対応の中で県や福井市に対しても実情に応じた対応を求めてきました。

　そこで、昨年７月の厚生労働省との要望交渉でこの問題をとりあげました。担当者は「この3年間、そのような要望はきていない」と答弁。しかし、この施設は最近急増しているものだ、との指摘に、「実態をふまえて、自治体と検討する」と約束していました。

　また、昨年８月の福井県への要望交渉でも、生活保護の家財処分料について、現行は「借家等に居住する単身の被保護者が医療機関、介護老人保健施設、職業能力開発校又は社会福祉施設等に入院又は入所し・・・」となっていて、最近急増しているサービス付高齢者住宅への入所は対象にならない、との見解である。しかし、重い脳梗塞などを患い、入院し自宅に戻れないまま、サービス付高齢者住宅に入居するケースもあり、その際の家財処分料は認められるよう国に要望していただきたい、との要請しました。
　県側は「６月に厚労省から照会があったので要望している」と回答していました。

　ひきつづき、きめこまかく住民のみなさんの願いにこたえて国や県にも働きかけていきます。




　　　昨年の政府要望交渉です





　

国が原発事故時のSPEEDI活用すら拒否するなら、再稼働以前の問題だ

　　川内原発が再稼働され、高浜原発の再稼働も計画されているが、私も県議会で問題点を指摘した原発事故時のSPEEDIはずしについて正式に決めたという。


　　・・・・原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。・・・・

　福井県や新潟県など原発立地県が活用を求めてきた防災システムを機能させないなら、再稼働以前の問題だ。


　私は先の6月県議会閉会日での討論でも厳しく指摘しました。　

　「今議会でも原子力問題で議論がかわされ、７月９日の原子力発電・防災特別委員会ではエネ庁、内閣府や規制庁との質疑もおこなわれました。
私は国の原子力防災について、「ＳＰＥＥＤＩの活用をしない問題点がある。３０キロ圏ＵＰＺは屋内退避、というのは事実上の閉じ込めではないか。福島事故の教訓に照らしても３０キロ以上の地域の計画がないのは問題」と批判しました。
　内閣府の杉本参事官は「ＳＰＥＥＤＩは福島事故で不確定要素が大きい。より被曝が大きくなるため活用しない。ＵＰＺなどについては、福島事故をふまえた新しい基準であり、国際的な基準。情報は防災無線や広報車で伝える」などと答えました。
　大変驚きましたが、福島原発事故では東京都にまで放射能汚染が広がり、４０、５０キロ離れた飯舘村などは高濃度の汚染地域となった事実すらもう考えていないのではないか、と思うほどです。
　規制基準をみたす原発はもう苛酷事故は起こさない、したがって、防災対策も福島事故をふまえたものでなくてもよい、という発想でしょう。
　こんな国の原子力行政の下での再稼働なんてとんでもありません。

福島原発事故をみても、４年以上が経過しても１０万人を超える住民が避難生活を余儀なくされています。福井県議会として「福島事故を忘れない」ことを胸にきざむべきです。」



■毎日・・・＜緊急時放射能予測＞政府「不確実」防災基本計画から外す

　　　毎日新聞 8月12日(水)15時30分配信


　　原発事故の際に放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に放射性物質の拡散範囲や量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、政府は７月、国や自治体の災害対応の基礎となる防災基本計画で住民の避難に活用しないことを決めた。「予測が不確実なため」としているが、住民避難で予測を参考にするとしてきた自治体や住民は反発している。

　ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難に活用すると位置づけられていたが、東京電力福島第１原発事故では予測の公表が遅れ、住民に無用の被ばくを強いたとして国が批判された。

　原子力規制委員会は２０１２年に新たな原子力防災指針を策定。原発から５キロ圏は即避難とする一方、５～３０キロ圏は屋内退避を基本とし、空間放射線量の実測値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら避難すると定めた。この時点で指針はＳＰＥＥＤＩを「参考にする」とし、同時期、防災基本計画も予測結果を「公開する」とした。

　だが、今年４月に指針からＳＰＥＥＤＩの記述が消え、７月には防災基本計画からも除外された。原子力規制庁幹部は「放射性物質の流れた方向が予測と異なることもあり不確実だ。実測値の基準では被ばくを完全には防げないが、世界でもスタンダードな方法だ」と説明する。

　国の「ＳＰＥＥＤＩ外し」に、新潟県の泉田裕彦知事は７月の中央防災会議で「被ばくが前提の避難基準では住民の理解は得られない」と訴えた。また、１１日に再稼働した九州電力川内（せんだい）原発の地元、鹿児島県薩摩川内市などで開かれてきた避難計画の説明会でも、自治体はＳＰＥＥＤＩ活用の考えを伝えていた。市内で子供３人を育てる大中美子さん（４８）は「被ばくありきの避難計画では引っ越さないと子供は守れない」と国の姿勢に憤る。【関谷俊介、杣谷健太】

　◇ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）

　事故を起こした原発から送られてくる放射性物質の放出量や気象条件、地形などのデータを基に、放射性物質の拡散範囲や量、大気中の濃度などを予測するシステム。現在は原子力規制委員会が運用し、予測結果は原発の立地する周辺自治体などに送信される。１９７９年の米スリーマイル島原発事故をきっかけに１２０億円以上かけて開発され、東京電力福島第１原発事故当時は文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していた。

川内原発再稼働に抗議し、福井でも市民行進。町内の方の突然の死に・・・・

　　町内の方が急逝され、昨日、今日とお通夜、葬儀に参列しました。
元気印の方で、「退職後は水泳をやっている」と話され、地区のグランドゴルフ大会でも優勝されています。
町内の例会でもよくいっしょに杯を交わしながらお話しさせていただきました。娘さんやお孫さんのことなども時に嬉しそうに話されました。私も信じられませんでした。
　突然の事故と死で、ご家族のみなさんも気持ちの整理がつかないとおもいます。ご冥福をお祈りします。


　さて、昨日は川内原発再稼働。全国から怒りの声があがりました。福島原発事故のいわば月命日に再稼動とは、原発事故で故郷を奪われ、苦しみながら亡くなっていった多くの人たちの犠牲を侮辱するものです。

　福井でも５０回目の再稼働反対市民行進がおこなわれました。私は県議会の研修会のために残念ながら参加できませんでしたが・・・・・

共産党の志位委員長は「再稼働に断固抗議し、停止を求める」との怒りの談話をだしました。
　このまま、ずるずると高浜原発はじめ全国の原発再稼働へすすむ無責任政治は許されません。










■川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める
　　　　　２０１５年８月１１日　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫


一、本日、安倍政権の原発推進政策に従って、九州電力が川内原発１号機を再稼働させたことに断固抗議するとともに、ただちに停止措置をとることを強く要求する。

　東京電力・福島原発事故後、国民の多数は、原発再稼働にいっかんして反対しており、最近の世論調査でも６割近くが反対を表明している。福島原発事故の原因究明さえ行われないまま、国民多数の民意を真っ向から踏みにじって、川内原発再稼働を強行したことは、断じて許されない。

　一、安倍政権が、川内原発周辺の住民にも、自治体にも、まともな説明をすることさえ拒絶したまま再稼働を強行したことも重大である。事故が起きれば深刻な被害が及ぶことが予想される九州３県の５市５町の議会が、住民説明会を開くことを要求しているが、これもまったく無視して再稼働を強行した。住民の声を「聞く耳」さえ持たないという、およそ民主政治とは相いれない政治姿勢である。

　一、安倍首相は、「新規制基準に適合した原発の再稼働をすすめる」というが、原子力規制委員会の「新規制基準」は、アメリカ、ヨーロッパの基準よりも劣っており、「世界で最も厳しい水準」という政府の主張が事実に反することは国会で何度も指摘されていることである。田中規制委員長自身、この基準に適合しても「重大事故が起きないとは言えない」と明言しているにもかかわらず、「新規制基準に適合」をもって再稼働をすすめることは、無責任のきわみである。

　火山学会が「予知できない」という大規模噴火を九州電力が「数十年前に予知できる」と強弁し政府もこれを追認したこと、医療・介護施設をはじめ住民避難のまともな計画と態勢がとられていないことも重大である。

　これらは最悪の「安全神話」の復活であり、到底容認できるものではない。

　一、日本中の原発が停止した“原発稼働ゼロ”の期間は７００日になろうとしている。原発がなくても電力が足りていることは、この月日が証明している。

　ひとたび大事故を起こしたら、その被害が空間的にも時間的にも制限なく広がる「異質の危険」を持つ原発と人類は共存できない。使用済み核燃料の処分方法が存在しないことも、原発の根本的かつ致命的な大問題である。

　福島原発事故を経験した日本が今とりくむべきことは、省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量の導入に精力的に取り組み、「原発ゼロの日本」を実現することである。ここにこそ、日本社会と経済の持続可能な発展とともに、新しい科学技術と産業をつくりだす道がある。

　一、安倍政権は、その暴走によって、自らの墓穴を掘りつつある。民意無視の強権政治は、国民の大きな怒りと批判によって包囲されつつある。原発再稼働、戦争法案、沖縄新基地建設、雇用破壊、ＴＰＰなど、あらゆる分野で「民意無視の安倍政治ノー」の運動を大きく前進させ、合流させて、安倍政権打倒の国民的大運動をさらに大きく発展させることを心から呼びかける。日本共産党は、国民のたたかいとしっかりとスクラムをくんでいっそう奮闘する決意である。

川内、高浜再稼働反対！本日市民行進。15日、終戦記念日に藤野衆議院議員が福井市で街頭宣伝

　川内原発をきょう再稼働するといいます。多くの国民が反対する中、国民合意も得られないままの、しかも危険な再稼働は許されません。

　しんぶん赤旗の報道では現地でもおおきな抗議行動がおこっています。
福井県からも参加しています。
　赤旗「九州電力が１１日にも川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を狙うもと、「川内原発再稼働阻止！大集会」が９日、開かれました。３５度を超える猛暑の中、同原発に隣接する久見崎海岸の会場では、約２０００人が「民意を無視した再稼働をやめろ！」と抗議の声を上げました。
　主催者を代表して基調報告した男性は、同原発の１号機は運転開始から３０年を超えてボロボロだと指摘。「九電が再稼働するというのなら、徹底して魂を込めてたたかおう」と訴えました。」・・・・・・


　今日11日は再稼働反対市民行進がおこなわれます。毎月つづけて、ちょうど50回目です。
本日午後1時半　　福井市中央公園フジタホテル側集合。

　川内原発、高浜原発再稼働反対の声をあげましょう！


　昨日は金元書記長とともに戦争法案廃案へ、原発再稼働反対の街頭宣伝。ドリンクの差し入れも！ありがとうございます。




　15日の終戦記念日には、藤野やすふみ衆議院議員が福井市内で訴えます。
　終戦記念部に福井市で共産党の国会議員が街頭宣伝するのはかつてないことです。戦争法案阻止へ、日本共産党国会議員団も各地をかけめぐり熱いたたかいを繰り広げます。
　お盆でなにかとお忙しいでしょうが、ぜひお聞きください。

戦争法案反対、23日の福井県民集会に集まろう！軍事パレード、福井市で9月5日に計画

　　長崎原爆の日、昨日は戦争法案反対の宣伝行動に参加しました。暑い中、福井市中心部での宣伝には30名ほどが参加し、プラカードでアピールし、チラシを配りました。

　8月23日午後2時から　　福井市文化会館前の西公園で戦争法案反対県民集会を開催します。集会後はパレードをおこないます。
戦争になってからでは遅いのです。
　戦争法案をみんなの力で廃案に追い込みましょう。安倍政権にはやめていただきましょう。


　また、昨日は、関西電力美浜3号機で、運転開始以来一度も点検されていなかった巨大な配管が破裂し、180度もの高温蒸気が噴き出し、下請け作業員11名が死傷した事故から11年目でした。
　朝のＮＨＫラジオの「今日は何の日」でも美浜事故が紹介されていました。

　原爆犠牲者とともに、美浜原発事故犠牲者のご冥福をお祈りします。


　自治体の労働組合のみなさんは、「二度と赤紙を配らない」のプラカード




　宣伝がおわって市内を歩くと、自衛隊のパレードの宣伝
ここ数年おこなわれるようになってきました。
　戦争法案で自衛隊創設以来の戦死者ゼロがとまるかもしれません。アメリカ軍などをみても他国への侵略戦争で死屍累々です。
　ふたたび戦死者をだすな！

　このような市中での軍事パレード自体、中止をもとめます！




　憲法9条を抜け殻にしてはならない





夜は、後援会のみなさん、西村市議らと訪問活動。戦争法案反対の署名もどんどん集まります。
広島では自民党県議も反対で立ち上がりました、と報道する赤旗。ぜひ、戦争法案廃案へご購読ください、と訴え。
５人の方に読んでいただけることに！　ありがとうございます！
元新日本婦人の会福井県本部会長の辻照子さんも元気に訪問活動。

共産党の新星・武田良介参院比例候補が福井県入り。藤野衆院議員も街頭から訴え

　　昨日は、来年の参議院選挙の比例代表候補、武田良介さん(長野市在住)がはじめて福井県入りしました。日本共産党福井県委員会・北越地区委員会での集会、その後、福井市内での街頭宣伝、鯖江市での街頭宣伝と共産党南越地区委員会での集会、日本共産党嶺南地区委員会が敦賀駅前に新しい事務所を開設して祝賀会と敦賀市内での街頭宣伝・・・・金元書記長とともに私も宣伝カーを運転し、同行しました。、
　もうすぐ３６歳になるという若さ満開の武田さん。三人の男の子父親として、戦争法案許さないとの熱い思いを訴えました。
　嶺南地区の新事務所開設祝賀会と敦賀市での宣伝には藤野やすふみ衆議院議員もかけつけ、お祝いのスピーチと国会報告。
　嶺南地域での共産党をつくってこられた吉田一夫元県議や河内猛元敦賀市議、藤本俊夫元三方町議らも現職議員とともに参加。みなさん、相変わらずお酒がおつよい。健康長寿でお元気です。

　私も元嶺南地区委員長としてひとことお祝いを述べました。


福井市での街頭宣伝




　街頭宣伝が終わると、「佐藤さん元気か！」と大声が。よくテレビ番組でお世話になったＴさんでした。ザ・タイムリーなどの番組に時々よんでいただいて、食事などを同僚議員とともにしながら、県政などを語り合いました。久しぶりにお会いしましたが、お元気そうでなによりです。


鯖江市での街頭宣伝





　　　最高得票で菅原市議の再選をかちとり、みんな勢いのある宣伝ですね。


敦賀市での街頭宣伝




　　　武田候補、藤野衆議院議員の街頭宣伝を若い女性２人連れがスマホで撮影。戦争法案問題に関心が高まってますね。

再稼働反対金曜行動。関電再稼働工程表。福井からも川内原発再稼働反対抗議行動へ

　昨日は、再稼働反対金曜行動に久しぶりに参加しました。久しぶりの参加者の方も何人かおられたようです。
川内原発再稼働抗議へ、住民運動連絡会の奥出代表や、ランチタイムアピールをつづけている石森さんらが参加するという発言もあり、参加者から大きな拍手が。
　私は県議会論戦と、関電が発表した高浜原発再稼働への工程表を紹介し、世論と運動、裁判闘争で再稼働を止めましょう、と訴えました。









　関電の工程表については、しんぶん赤旗の三浦記者が書いています。
「関西電力は福井地裁から再稼働中止の仮処分決定を受けている高浜原発3号機について、10月中旬にも原子炉に核燃料を挿入する方針を明らかにしました。再稼働は危険と判断した地裁決定の精神に反する行動です。
再稼働は11月上旬以降をめざす方針です。
さらに、再稼働前に住民避難訓練を検討していないことも明らかにしました。
原発は稼働すること自体に危険がともないます。万が一の事故にも備えるべきというのが、福島第一原発事故の教訓です。
その教訓を踏まえない再稼働は住民の生命を軽視しているとしか言いようがありません。」

鯖江市議選「空白の５日間」？と選挙制度を考える。今日は再稼働反対金曜行動へ！

　　今朝の各紙で鯖江市議選で当選した女性の記事がでていた。落選した市議が「生活実態がない」と選管に当選無効の異議申し立てをしていたのだが、それは却下した。しかし、転入届をした日から数日間の居住実態がないため、告発を検討しているという。「空白の５日間」と。
　私はその女性市議とも落選した前市議ともまったく面識はない。
　まあ、法を厳密に適用すればそうなるのだろうが、候補者として立候補する要件もあり、いわゆる「これまで鯖江市での活動実績がないにもかかわらず」少なくない市民の支持を得た。その背景には、なにがしらの期待感があるのは事実だろう。
　知事選や県議選は、その選挙区に居住していなくても立候補できるが、市町議は住民であることが求められ、県内でもしばしば居住実態をめぐっての異議がだされたりしている。
　選挙する方は、いわば居住実態に関係なく、住民票があるところが選挙地となる。たとえば、家族を福井に残し、東京へ単身赴任されて福井で生活実態がなくなっても、住民票を移さないかぎり、選挙権は福井にある。
　海外からの観光客よびこみには血道をあげるが、生活実態がある外国人の参政権には冷淡である。たしか福井県は北陸３県でも人口にしめる外国人の割合は高いのだから、地域おこしのためにももっと積極的に参加してもらってもいいはずだ。
　参院の合区などもあり、選挙制度のあり方の議論はいろいろおこっているが、民意を最大限くみつくす選挙制度のあり方を、選ばれる側も、選ぶ側も考えることが必要でしょうね。


　　　　　　　　　　　　★


　福島県の共産党県議団から議会報告資料が送られてきた。
いまだにつづく１０万人以上の避難生活、先がみえない事故の収束・・・・あらためて原発事故はいったん起こったら取り返しがつかない、と痛感します。

　それなのに、関電は１１月にも再稼働、などと報道されています。運転差し止めの仮処分決定があり、２０数万もの再稼働反対署名があり、関電の思惑どおりにはすすませない。
安全置き去りの再稼動なんてとんでもありません。

　今日は再稼働反対金曜行動。

　夕方６時。福井県庁・関電前に集まりましょう！





　

■赤旗・・・・主張　　　川内原発運転強行　　安全置き去りの再稼働許せぬ

　　九州電力川内原発の１号機（鹿児島県）が、原発の安全性や事故が起きた場合の避難体制についての住民の不安を押し切って、１０日にも運転を開始（起動）しようとしています。東京電力福島第１原発事故のあと全国の原発が次々と停止し、一昨年９月以降運転している原発はひとつもない中での最初の原発再稼働です。安倍晋三政権と電力業界は、今後も各地の原発再稼働を狙っています。福島原発事故も収束していないのに、住民の安全を無視した原発再稼働の推進は絶対に許されません。


安全も避難も保証しない

　安倍政権は、原子力規制委員会が福島原発事故後作り直した「規制基準」で審査し、「適合」と認めた原発は再稼働させると公言してきました。規制委は川内原発１、２号機のあと、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）も「適合」していると決定しました。

　しかし、規制委の「基準」は地震や津波の想定を多少引き上げただけで、「適合」したからといって安全を保証したわけではありません。それどころか、放射性物質が外部に漏れだすような重大事故の可能性は認めながら、住民の避難体制はもともと審査の対象外です。規制委が「適合」するとしたから再稼働を進めるという安倍政権は、責任を規制委になすりつけるだけの無責任のきわみです。

　とりわけ川内原発の場合、周辺には過去に大噴火を起こした火山がいくつもあり、最近も近くで火山活動の活発化がいわれているのに、「規制基準」はもともと噴火対策の不十分さが専門家からも指摘されているものです。規制委は先月末火山活動について助言する専門家組織の設置を決めましたが、体制も整っていないのに「適合」と認めたのはお粗末です。規制委の審査を通ったからと再稼働を推進する道理のなさは明らかです。

　火山噴火だけでなく地震や津波などが引き金になって原発が大事故を引き起こせば、広範な地域で長期にわたって被害が続くことは、福島原発事故で証明済みです。ところが住民の避難体制についてのまともな計画もないまま、川内原発の場合、鹿児島県と原発がある薩摩川内市の同意だけで再稼働が決まりました。鹿児島県内だけでなく周辺の熊本県や宮崎県内の自治体からも住民説明や住民の同意を求める意見が相次いでいるのに、国も九州電力もまともに耳を傾けようとしていません。

　もともと技術的に未完成で、事故の発生を完全に防ぎきれない原発は運転すべきではありません。事故が起きれば甚大な被害を受ける住民の声にまともに耳を傾けようとせず再稼働を進めるのは論外です。川内原発の運転強行は許されず、再稼働は中止すべきです。


原発運転する責任自覚を

　東京電力福島第１原発事故をめぐり東電の元会長ら３人を起訴するよう責任をきびしく問うた東京検察審査会の決定は、原発事故はひとたび発生すれば取り返しのつかない重大なものになることを指摘するとともに、「万が一」にも備えることが原子力発電に関わる責任ある地位にあるものの「重要な責務」だと指摘しました。

　安倍政権や九州電力はその指摘にも応える気があるか。住民の安全を考えるなら川内原発など原発の再稼働強行は断念すべきです。

福井県議会。人口減少対策の議論は活発だが・・・・

　　昨日は福井県議会の人口問題の特別委員会、事務作業、共産党の会議などでした。
人口問題の議論と言うのは福井県だけの問題ではないし、個人の生き方の問題もあるのでなかなか難しい。

　議論を聞いていると・・・
　「福井県内の大学定員を増やし、福井県からださないように・・・」。「偏差値の高い学科をつくり誘導を」・・・しかし、東大、京大、神戸大、大阪大などへ行きたい人が、そう簡単に県内にとどまるでしょうか。
　偏差値が高い学科をつくっても、県内に就職先がなければだめだし。
　しかも、大幅な大学の規模拡大をしても、その先は学生数も減少してくるのですから・・・・・


　「結婚しないのは問題だ、という雰囲気をつくる・・・・」・・・・いよいよ「早く結婚せよ」「産めよ増やせよ」のスローガンか。アナクロですね。
　それより、働き方の改善や年収アップ、子育て支援などなどベースを整えていくことが大事。いまの政府の生涯派遣労働者をつくりだす方向では逆行です。


　「大卒女性の福井県への戻りが4割から2割に大幅に減ったのは事務職がない・・・」・・・たしかに。知事が「福井県は全国で一番県職員を削減した」と言うのではね。
　以前から、役場、農協、金融機関・・・などは女性の地元雇用の要だったのですから、行政や教員の非正規労働者を減らして、正規雇用拡大をすすめるだけでも効果はでるでしょう。

　　
　それにしても、鳴り物入りの政策の割にはカネが少ない、と知事会が文句を言っているらしい。

　私が初当選した時も、「地方分権」論議で、「これからは国と地方も対等だ」なんて議会でも息巻いている方々がおられました。議会でも推進の意見書などもあげられました。
　私は、「口先で財政の保障はない」と疑っていましたが、臨時財政対策債の押しつけがますます拡大している状況をみると大変なことだと思いますね。
　そして借金１０００兆。


　小沢昭一風に言えば、「能天気プロデューサー」ということになりましょう。


　マイナンバー制度がいよいよはじまろうとしていますが、国民の貯蓄は一発管理されます。
戦後、税金分ぐらいのお金しか引き出すことができなくなり、個人の預貯金も国の管理下におかれたことがありますが、「能天気財政」がつづけば、どうなりますか。
　戦争準備とマイナンバー・・・なんかいや～～な関係です。












　先日、素敵なものをいただきました。9条への願いがこめられているそうです。

福井でも広がる戦争法案反対の地道な運動。原水爆禁止世界大会はじまる

　　昨日は、訪問活動や事務作業、生活相談対応、福井市９条の会例会などでした。福井市９条の会には新たな女性メンバーも加わり、来年４月に予定している１０周年記念企画の相談をおこないました。
　「憲法かふぇ」の取り組みなどママさんたちの多彩な取り組みがひろがっているようです。
　「命を生み出す母親」たちが、安倍政権の戦争準備にたいして、ふつふつと大きな怒りと抗議のアクションを福井でも起こしつつあるのですね。

　自民党の武藤衆議院議員が「戦争法案に反対する若者は自分中心、極端な利己的考え」と批判したことにも若者を中心に、「戦争に反対してなぜいけないのか」「やはり若者を戦争に駆り出すつもりか」などと批判がおこっています。

　衆院で強行採決したこともあり、総理補佐官の発言もふくめ、戦争準備の本音がどんどんでてきているのでしょう。
しかし、国民の世論と運動はますます熱く燃え盛り、安倍政権の戦争法案強行を許さないのです。

　
　　ちょうど、原水爆禁止世界大会が広島ではじまり、福井県からも代表団が参加しています。山川あわら市議や山本敦賀市議らも参加して成功のために奮闘しています。
海外からも２０か国１４７人が参加予定です。

　俳優の宝田明さんもあいさつにたち、みずからの戦争体験、ゴジラの映画にこめた思いなどを語り、「安倍さんに申し上げます。もう白旗をあげなさい」と訴えたそうです。

戦争法案反対へ多彩な取り組み。弁護士９条の会企画も。福井県の屋外広告物規制、を考える

戦争法案反対へ、福井県内各地でも多彩なアクションがつづいています。２３日には午後２時から福井市西公園で県民集会が開催されます。
弁護士のみなさんでつくる弁護士９条の会の企画チラシです。

　「平和を語り継ぐ夕べ」　　８月１１日　午後６時半　　国際交流会館　第三会議室。興味がある方はのぞかれたらいかかでしょうか。


　この１１日は、原発再稼働反対市民行進もおこなわれます。午後１時半　　フジタホテル側の中央公園出口付近集合です。
ちゅうど川内原発再稼働が予定されている前後に。連帯して再稼働反対の声をあげましょう。






　昨日３日付の読売新聞に、「取材ファイル　　屋外広告物規制強化案」の記事。
私も業界団体からの陳情については採択をもとめて討論をおこないました。中小業者の多い業界、県民への広告アピール、美観景観、ていねいな議論が必要であり、強権的にものごとを決めて、表現の自由の抑圧になるような規制はおこなうべきではないでしょう。




■６月議会での私の討論

　陳情第４号　福井県屋外広告物条例の規制見直し案に関する陳情は県が改定をめざす内容について、「主要な信号交差点周辺の看板を、６年以内に撤去するよう求める内容の慎重審議を」「看板撤去費用について、所有者の負担軽減を求める」内容であり採択すべきであります。
　そもそも看板業者は中小零細がほとんどであり、なんの配慮もなくこのような条例を制定すれば、業者の倒産や廃業に直結しかねず地域経済にも打撃です。
　そもそも信号機周辺の看板と交通事故の因果関係は立証されていません。仮に、看板に気をとられて事故を起こした運転手がいれば、その不注意をあらためるようにすることが本筋で、看板に罪をなすりつけるのはいわば「冤罪」であります。
　また撤去を強制すれば、福井県全体で数十億円の費用がかかる、との試算もあります。当然、この費用負担について福井県も一定の責任を負わなくてはなりません。当然、撤去にともない発生する償却損への補償問題もでてきます。
　民主主義の国にあって、独裁国家のような表現の自由への露骨な介入規制はおこなうべきではありません。
　もっと県民や事業者にたいしてていねいな行政をつよく求めるものです。

勝山市議選。山田やすのぶ議員は当選。久保こうじさんは次点。公約実現、大きな共産党づくりへ！

昨日おこなわれた勝山市議選で、日本共産党は現職の山田やすのぶ議員の議席は守ったものの、加藤一二議員との交代をめざした久保こうじさんは次点で落選し、議席を後退させる結果となりました。ご支援いただいたみなさんに感謝し、また期待にこたえることができなかったことをお詫びします。

　福井はまだまだ保守地盤がつよく、共産党候補は苦戦することがままあります。私も自民候補の包囲網もあり、落選したことがありました。
翌日から、４年後をめざし街頭宣伝・訪問活動をスタートさせました。
　ある会社の社長さんから、「佐藤さんは福井県に必要な人だ。落選は悔しいでしょうが、でた票よりもはるかに期待は大きい。次も必ずでてください」と激励されました。

　またうけもっていた嶺南地域の現職議員を落選させてしまった失敗もあります。
菓子箱をもってお詫びにいき、「次をめざして街頭宣伝しましょう」と訴えました。
　街頭で前議員が訴えますが、全然人はでてきません。ところが、お店のなかなどで「隠れて」聞いてくださっている方が何人も見受けられました。
涙をぬぐっておられる方もいました。原発のある町ではなかなか表にでて応援するのも厳しいのです。
　その後４年を待たずに、補欠選挙があり、議席を回復することができました。

　捲土重来。おおいに、公約実現活動、共産党も後援会も大きくして２議席回復めざしてがんばってほしい。



　今朝は、金元書記長とともに、戦争法案、ＴＰＰ，介護保険問題などを訴えました。

福井市９条の会が戦争法案反対宣伝。２３日に福井市西公園で県民集会開催。

今日も暑い日です。

　福井市９条の会では戦争法案反対の宣伝行動に取り組みました。福井フェニックス祭りということで浴衣姿の女性も多く通ります。
茂呂弁護士、海道弁護士先頭にあたらしい自由法曹団のリーフも配布。関心も高く、けっこう受け取りもいいですね。
　戦争法案廃案へ、福井からも行動をひろげていきましょう。

　８月２３日には「ストップ！案保法制　　８．２３県民集会」も開催されます。
　２３日午後２時から福井市文化会館前の福井市西公園です。主催は実行委員会。
　ぜひご参加ください。






　宣伝の後、食事に。歩いていると、防災のボランティアグループのみなさんのコーナーもありました。








　アオッサではこの春に亡くなられた書家の水素雲先生の遺作展示がありました。




　食事はネパール？カレーで。お店の窓から竹でつくった流しそうめんのコーナーが。しかし、「食中毒が心配」ということで実際は流さないそうです・・・・。