日本共産党福井県委員会は１２日、県に対し、国への戦争法廃止要請や、子ども医療費の医療機関窓口無料化、高浜原発再稼働に対する県民説明会など43項目の予算・施策化を県に要望しました。南秀一委員長、金元幸枝書記長、私が県庁で石塚博英副知事と面会しました。
石塚副知事ら県側は子ども医療費の窓口無料化について、「国が春には何らかの方向を出すときいている」と答えました。が、県独自で取り組むことには消極姿勢のままです。
安保法制には、「国の方で判断されること。国民にわかる十分な説明をしてほしい」とのべ、自衛官募集業務に協力している問題には「各市町の判断で行われている。県が一律に指導すべきものではない」としました。
党側は戦争法について、「憲法違反の最たるものだ。間違っているものは間違っていると国に言ってほしい」と訴えました。自衛官募集業務への協力については「（県外では従来の名簿提供を見直すなど）抵抗が始まっている」として見直しを促しました。さらに、北陸新幹線の敦賀延伸後も在来線特急を存続させるよう求め、福井経済同友会も福井以西で存続を求めていると指摘しました。
■以下、要望書です。
２０１６年２月１２日
福井県知事 西川一誠様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
県議会議員 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
安倍政権は、戦争法の強行、消費税増税、年金・福祉の切り下げをすすめています。ますます国民県民との矛盾、生活困難が拡大していくでしょう。
このようななか、福井県としての県民益を守る役割が問われます。
積極的に県民の生活と地域経済、雇用をささえる施策を推進することこそ求められています。以下、予算・施策についての要望をおこないますので、よろしくお願いいたします。
一、安保法制・戦争法廃止の立場で県民の命を守ってください
１、安倍政権が強行した安保法制・戦争法には多くの県民からも不安と怒りの声が広がり続けています。福井弁護士会をふくむ日本中のすべての弁護士会が反対し、９割を超える憲法学者、内閣法制局長官や最高裁長官経験者までが違憲立法と批判しています。
県として立憲主義擁護、県民からふたたび戦死者をださない姿勢を明確にして、戦争法廃止を国に要望してください。
２、県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。
「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。
二、高浜原発再稼働は県民理解を得ていません。県民への説明責任を果たさない原発推進を見直すこと
１、高浜原発３号機につづき、４号機の再稼働がすすめられようとしています。しかも福島原発事故後はじめてのプルサーマル発電です。福島第一原発でもプルサーマル発電をしていた号機が一番放射線量が高くなっています。
原発再稼働自体、多くの県民理解を得られているとは言えません。県民、国民の不安が知事あての再稼働反対３０万署名にあらわれました。
県として県民への説明責任をはたすべく、あらためて県民説明会を開催すべきです。
２、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきです。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきです。
３、原子力防災計画は、福島原発事故の実態に照らせば、福井県全域を対象とし、３０キロ、５０キロ圏の住民の避難計画策定と訓練をおこなうようにすべきです。
また、高浜原発再稼働にあたって国の原子力防災会議で策定された計画にしても、県民の避難先である自治体、避難場所での具体化や、はたして県民が計画通りに避難できるかどうか、住民参加の訓練もおこなわれておらず、検証されていません。
大規模な住民参加訓練も実施して、計画の課題と問題点の洗い出しをおこなうべきです。
４、知事は原発のテロ対策を強調し、自衛隊の配備をもとめています。しかし、ここには根本的な矛盾があります。
つまり、テロ事案の国民保護事態の時には自衛隊の第一任務は住民避難・誘導ではないからです。県民の安全に責任をもてなくなるような自衛隊活用をすすめるべきではありません。
また、８割の国民の反対・慎重論を無視して強行された秘密保護法では原発事故情報なども秘密にされていく懸念があります。県民の安全に責任をもつ立場から、「なにが秘密か、それは秘密」といわれる秘密保護法の廃止を国に求めてください。
５、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助額の拡大や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
三、地域経済を支え、雇用確保に全力を。ＴＰＰからの撤退を求めること。
１、消費税増税は県民生活と経済活動に大きなマイナス要因となっています。
１０％時には「軽減税率」などと言いますが、一部を８％にすえおくだけで、電気、ガス、水道などライフラインの負担は引き上げられ庶民には大打撃です。来年２０１７年４月予定の１０％への大増税の中止を国に求めてください。
２、県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。国にたいして、公契約法の制定を求めてください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくってください。まず、県として独自に就職情報の掲載リストからはずす、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じてください。
３、県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
阪神淡路大震災から２０年。個人住宅の耐震補強に関する工事などへの助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
４、増大する非正規労働者への支援策を具体化して下さい。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実、企業のルール無視の「派遣解除」「リストラ」、下請けいじめへの対応を迅速に行なって下さい。
最低賃金は時給千円以上を実現してください。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめてください。
５、ＴＰＰに関し、２０１３年の国会決議では、農産物の重要５項目――コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖は、関税撤廃を認めない――「聖域」にするとしています。そして自民党はこの決議を守ることを国政選挙の公約にしたはずです。ところが、「大筋合意」では、重要５項目のうち３０％の品目で関税が撤廃され、コメでも関税ゼロの「特別輸入枠」を新たにつくっています。これは明白な国会決議違反、です。
日本の食料と農業、食の安全、経済主権を米国に売り渡すＴＰＰ交渉からの撤退を強く政府に求めてください。農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて、安心して再生産できる農業をつくることを政府に求めてください。
６、イノシシ、シカなどの被害はますます増えるばかりです。ワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。
狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
７、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
また、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。若者の就業支援金を創設してください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
８、県職員の退職金や給与の大幅削減はデフレ対策に逆行するだけでなく、士気にも多大な影響をあたえます。国いいなりの給与削減は中止してください。
四、最優先で県民生活を応援する県政にすること
１、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
２、国民健康保険について。広域化は見直し、国にたいして国庫負担率を４５％に戻し、ペナルティをやめるよう強く要求してください。高額な国保税に県民の悲鳴があがっています。県として、地方創生関連財源も活用し、市町国保会計への県費補助をおこない、１万円程度の「減税」を促進してください。
国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。また、命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
３ 生活保護の申請書類を市町窓口におき、また申請書をインターネットでダウンロードできるようにするなどして保護申請をする権利を保障、拡大してください。
制度改悪で削られる生活扶助費は、食費、光熱費、衣類などに充てられる生活費そのものであり、生活を切り詰める貧困世帯をさらに追い詰めることになります。県として、国に回復を求めるとともに、実態を調査し貧困対策を強化してください。
４、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくってください。
自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
５、放課後児童健全育成事業について
同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。
６、正式な役所としての「公権力」をつかえない福井県地方税滞納整理機構が、徴税活動を強化しているのは問題です。また、市役所、町役場が「滞納案件」を「機構おくり」にし、そこでなにがおこなわれようと関知しない行政をうみだしていることは大問題です。
「機構」も本来、差し押さえや公売の権限がないにもかかわらず、そういう権力があるかのように県民にふるまっていることも大問題であり、県としてこのような活動は中止してください。
７、すべての障害者を対象とした「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求め、障害者の負担軽減のための助成をおこなってください。障害者サービスの基盤整備をすすめ、どこに住んでいても安心して利用できるよう県として支援してください。就学前の障害児を安心して預けられる通園施設や保育所の充実を図ってください。
８、子育て・保育新システムによる、保育の公的責任を後退させず、国と自治体の責任による保育制度を堅持してください。保育士の処遇改善を政府に求めるとともに、独自の支援をおこなってください。自治体での非正規保育士の拡大は保育現場に歪みをもたらします。正規保育士の採用を県からも働きかけてください。
９、子ども医療費の無料化を拡充し、県の制度として高校卒業まで、「窓口無料」を実施してください。
１０、介護保険。国は診療報酬改定とあわせ、高度急性期の病床を削減し、 患者を在宅医療や介護へ、いわば川上から川下へと誘導する仕組みをつくったが、特養ホームへの入所を要介護３以上に締め出し、一定の収入のある人の利用料を倍にすれば、介護が必要なのに介護保険から締め出される高齢者が増えることは避けられない。
低所得者でも入所できる多床室特養の介護報酬引き下げはやめて、地域にもどることができない高齢者の入所を支えることを国に求めてください。
また、在宅の方は訪問介護が命綱です。介護保険から要支援者がはずされ、市町事業となった場合に、在宅に対する専門性の訪問介護を維持していくことについて、県としても市町とともに責任ある体制をつくってください。
１１、県立病院の独立行政法人化はおこなわず、ただ１つの県立病院として責任をはたすようにしてください。「県立には行きたくない」と看護学生からいわれるような状況を改善し、新採用看護師が安心して働くことができる環境を整備してください。県立病院での夜間透析を復活してください。
１２、県内でも高水準の自死対策をつよめてください。県立病院をはじめ拠点病院での精神・神経科担当の医師・専門家の確保、市町や県内事業所でのメンタルヘルスの対応強化、交通事故キャンペーンなみの社会的なキャンペーンをすすめてください。また、専門家・機関、市町とともに「防止計画」を策定してください。
また、雇用問題からうつ病になる方も少なくありません。福井労働局とも協力し、雇用労働関係の相談窓口でも「心の健康相談」を位置づけ、うつ病の早期治療で自殺予防をすすめてください。
福井県庁や教職員のなかでの「精神疾患増大」は重大です。県、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
１３、社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
五、児童・生徒こそ主人公、の教育行政をすすめること
１、いじめ問題、学校現場での暴力問題の解決は急務です。
学校現場に安易に「数値目標」を持ち込み競わせるのでは隠ぺいの助長にもなりかねません。いじめ問題などは子供の命を最優先として、教師、保護者ぐるみでとりくむ体制をつくることを重視してください。
体育系部活動などでの「体罰」根絶へ、具体的な調査とともに、根絶プログラムを策定してください。この際、一方的な「内部告発奨励型」の調査手法はとらないでください。
２、産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
３、退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。
４、就学援助金の支給は子育て世帯の貧困の拡大とともに増加傾向にあります。敦賀市などでは支給に際し、保護者が職員室まで「頭をさげてもらいにいかなくてはならない」状況がいまだにあります。子育て世帯にあからさまな「羞恥心」を抱かせるようなやり方は子育て支援にも逆行するものであり、是正を求めてください。
ひとり親世帯の貧困率は５４．６パーセントです。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
また、高校授業料全面無償化復活を国に求めてください。
高校生で導入された給付制奨学金について、対象の拡大をすすめてください。
５、朝倉氏遺跡の整備をさらにすすめ、資料館の充実もはかってください。資料館整備については、県民教育と観光政策がかみあった施設として整備してください。新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査と保存に万全の態勢で臨んでください。
６、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育・研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
７、学校給食は、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
消費税転嫁で家計負担とともに質量ともに課題が指摘されている学校給食の無償化にむけて、県としてもイニシアチブを発揮してください。
六、不要不急の大型事業の見直しをおこなうこと。
１、新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、事実上開発が間に合いません。開発が間に合わないなら、それは国とＪＲの責任であり、福井―大阪間のサンダーバード、福井―名古屋間のしらさぎ号の運行継続などの措置を国とＪＲにつよくもとめてください。また、ＪＲが若狭ルートなら小浜線は経営しない、などと発言していますが、嶺南地域の住民に対してそういう新たな問題が起こる可能性ることも提示して新幹線議論をすすめるべきです。
そもそも新幹線計画と在来線の第三セクター化については、沿線自治体・議会のなかからも批判や不安がだされています。県は建設の前倒しを求めていますが、財政負担、在来線負担など自治体と住民に過酷な負担を強いるものとなりかねません。
県民利用者の７割が反対するこのような新幹線計画は見直してください。
２、足羽川ダム計画は見直してください。
他県の豪雨災害でも、堤防のかさ上げ強化や、遊水池の設置などをおこなった地域では減災の効果がでています。県内でも費用対効果を考えた治水事業こそ急いでください。２０年ともいわれる歳月と１０００億～１５００億もの巨大な足羽川ダム計画は、穴あきダムの有効性の検証自体が不十分であり、もし機能が発揮されなければ、逆に福井市などでの災害拡大の原因ともなりかねません。これ自身が問題ですが、巨額の県費負担は県内の他の地域の河川改修事業予算を奪うことにもなり、トータルでは県民益を損う恐れが大きいものです。見直しを求めます。
３、公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
４、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。とくに、今年のように除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
狭い道路の除雪に必要な小型除雪機の購入に県も補助することや、屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。
５、地震災害などでは上水道の復旧に多くの月日を要しています。消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。
県は「６０３ヶ所ある。活用できるものは活用すればいいが、飲み水として使うにはポンプ、配管、発電機などの対応が必要。地域防災計画にも書かれているので、具体的な話しがあれば考えていく」としていますが、東日本大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
６．福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道が相当広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこなってください。
７．各地の公園のトイレについて、洋式化を計画的にすすめ、利便性の向上をはかってください。
８．福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞しています。
博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること、福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じることなどすすめてください。
福井県として市道沿線にトイレを設置してください。
第二博物館建設もすすめられようとしています。恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
