今日は再稼働反対市民行進へ。いよいよ２月福井県議会説明会

　　高浜原発３号機が危険なプルサーマルで運転中、ひきつづき４号機も。
今日は福島原発事故を忘れない！再稼働反対市民行進です。午後１時半、福井市中央公園ホテル側に集合。
　ぜひ、ご参加ください。


昨日は、定例県議会前の理事者説明が午前、午後とつづき、電力事業者説明も。
たくさんの議案、計画案、課題。頭がパンクです。
　がんばりましょう！

福井県独自に奨学金の返済支援制度、私も議会で提案してきました。ひきつづきがんばります。

　福井新聞の報道では、県独自に奨学金の返済を支援する制度をあらたにつくる方向であることが報道されています。
　県議会でもこの問題は何人かの議員が取り上げており、私も昨年の９月県議会で「福井県に定着してくれるならば返済を支援するということは、学生にとっては魅力的なメニューの一つになると思うのだが、その辺の考えはどうか」「福井県ならではの何かが必要である。予算は無尽蔵ではないにしても、福井で働いてくれるならば、奨学金の返済が一定軽減されるのであれば、経済的には大きなメリットになるため、福井で就職することを考えると思う。」と提案していました。理事者も「今の趣旨を含めて検討していきたい」と答弁していました。

　ひきつづき学生、若者支援のために全力でがんばっていきます。






■昨年９月県議会での委員会質疑

◯大学・私学振興課長　　ＣＯＣ＋については５年間の事業計画で申請をしており、最初の３年は、6,800万円で、４年目、５年目は少し落ちてくる。これに、県独自の定着促進事業と大学連携センター（仮称）開設準備事業が、今年度は1,500万円と600万円で合わせて2,100万円ということになるが、来年度からは定着促進事業については1,500万円を2,500万円に拡大していく。合計すると、国と県合わせて年間ほぼ１億円の支援規模になる。


◯佐藤委員　　そうすると、５年間で４億円か５億円ぐらいの程度の事業で、政策目標を達成していきたいということである。
　一般質問にもあったが、この事業の中に奨学金の返済を支援するというものがあるが、県はどのような支援を考えているのか。


◯大学・私学振興課長　　県内定着とか県内の産業人材育成を目的とした奨学金の創設とその返済支援については、国からも事業スキームに示されているが、これについてはＣＯＣ＋の中で支援していくというスキームでなく、別建てになっている。これについて、どのようにしていくかは未定である。


◯佐藤委員　　福井大学の学生から話を聞いても、奨学金を借りている方が多い。大学の４年、さらに大学院へ２年行くと、300万円から500万円という、相当の借入金を抱えて社会に出ることになる。それを、福井県に定着してくれるならば返済を支援するということは、学生にとっては魅力的なメニューの一つになると思うのだが、その辺の考えはどうか。


◯大学・私学振興課長　　今の考え方については大変大事である。しかし、奨学金を現在借りておられる方の数、額、または支援する割合などを積み上げていくと、何億円レベルの歳出圧力がかかる。そのため、支援する、しない、また、支援するならばどこまでするのか考える必要がある。また、どういう方が県内に定着したときに支援していくのか。例えば医療人材なのか、ものづくり人材なのか、それとも英語の能力に秀でたグローバルな人材なのか。県内に就職すれば返しますということでは、歳出規模が相当大きくなってしまうので、そういう限定をかける必要がある。そのような制度設計は総合政策部においてこれから考えていくことになる。


◯佐藤委員　　これで終わるが、全国でやっているわけだから、全国と同じ水準でやっただけでは福井の魅力は輝かない。だから、福井県ならではの何かが必要である。予算は無尽蔵ではないにしても、福井で働いてくれるならば、奨学金の返済が一定軽減されるのであれば、経済的には大きなメリットになるため、福井で就職することを考えると思う。それだけで残ってもらえるわけではないから、いろいろな作戦が必要だと思う。５年間でというのでは、結果がいまいちわからないから、出口戦略できちんと成果が出るのか。その辺はよく検討してほしい。

◯大学・私学振興課長　　今の趣旨を含めて検討していきたい。

山田かずお参院候補とともに北朝鮮のミサイル発射に抗議の宣伝。９条の会が安倍総理に抗議声明

　昨日は県庁前で山田かずお参院候補、金元書記長と街頭宣伝。北朝鮮のミサイル発射への抗議、戦争法廃止、危険な高浜原発でのプルサーマル発電の問題などを訴えました。激励ありがとうございます。がんばります！




　その後、打ち合わせや会議がつづきました。

　９条の会が安倍総理の改憲発言に抗議する声明を発表しました。ＮＨＫでも報道されました。
澤地さんは「今、命懸けで憲法改正に反対しなければ、日本はもう一度戦争をする国になる。今こそ戦争に行く道を塞がなくてはならない」と訴えました、と報道されています。
　わたしはこの半世紀以上、日本人も７０年以上、戦死する恐怖、悲しみにあうことなく暮らしてくることができました。
あとにつづくひとたちが、戦争の恐怖に脅えることがないように、また、他国の人々にそのような恐怖を与える国にならないように、声をあげ、普段でも、選挙の時でも、できることをやりましょう。

■ＮＨＫ・・・「九条の会」が憲法巡る首相の発言に抗議
　　　2月8日 18時10分



　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが戦争放棄を定めた憲法９条を守ろうと呼びかけている「九条の会」が、８日、東京都内で会見し、憲法９条を巡る安倍総理大臣の発言に抗議する声明を発表しました。
安倍総理大臣は、今月３日の衆議院予算委員会で、戦力の不保持などを定めた憲法９条第２項に関連し「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」と指摘するとともに、憲法改正には国民の理解が不可欠だという認識を重ねて示しました。
この発言について、「九条の会」の呼びかけ人の１人で作家の澤地久枝さんらが、８日、東京・千代田区で会見し、声明を発表しました。
声明では、憲法９条の意義を正面から否定する考えだとして発言に抗議するとしたうえで、憲法９条を守り抜くためにあらゆる努力を今すぐ始めるなどとしています。
会見で、澤地さんは「今、命懸けで憲法改正に反対しなければ、日本はもう一度戦争をする国になる。今こそ戦争に行く道を塞がなくてはならない」と訴えました。

春節日中友好交流会。すばらしい演奏の数々、留学生との交流、おいしいお料理

　　昨日は戦争法廃止の街頭宣伝署名行動の後、日中友好協会の春節日中友好交流会が開催され、参加しました。山川あわら市議もいっしょでした。
合唱や二胡、太鼓などの演奏を楽しみ、福井大学への中国人留学生のみなさんとも楽しいひとときを過ごしました。そしてたくさんのおいしいお料理の数々を堪能しました。
　　草の根の友好運動がさらにひろがることを願っています。







　吉田石雄副支部長と

北朝鮮のミサイル発射を厳しく批判、戦争法廃止の署名を訴え。

　今日は、県政功労者表彰式にでた後、日本共産党の街頭宣伝署名行動。南県委員長、谷口、山内常任、私で取り組みました。
午前中に、北朝鮮ミサイル発射の急報がながれました。私は街頭演説でこのような北朝鮮の繰り返される核実験、ミサイル発射は世界とアジアの平和に背くものだ、と厳しく批判しました。また、人工衛星というが、打ち上げロケットと軍事ミサイルの技術に大差はなく、このような挑発をやめ、６か国協議の立場に戻るべき、と訴えました。
　戦争法廃止の署名運動も取り組まれ、安倍政権がすすめる海外派兵ではより日本の安全も脅かされ、他国民を殺し、日本の自衛隊員が殺されることになりかねない、戦争法は廃止しよう、とよびかけました。
　多くの通行人が署名に協力。演説している私のところにも何人もから激励がありました。






今日の赤旗。地方議会で広がる改憲意見書の問題点を報道。
私の議会論戦も紹介されていてビックリ。

自民党がめざす憲法改憲、緊急事態条項の問題点についてお話し

昨日は戦争する国づくり反対連絡会の会議で、自民党がめざす憲法改憲、緊急事態条項の問題点について、最近の急速な安倍政権の改憲姿勢への変化とともに報告しました。
　これは事実上、内閣に「非常時大権」のようなものを与え、国会や地方自治の機能を停止させかねない大変な内容です。三権分立が機能しなくなりかねません。
　自然災害への対応などを理由にしていますが、それは現行法でも十分対応できますし、必要なら法律をつくればいいのです。ねらいは戦争する国の体制づくり、戦争する準備として、「大権」を内閣にもたせて、国民にも服従を強いることも想定されます。

　民主主義、地方自治がなくなってからでは遅いのです。安倍暴走政権に歯止めをかけるために、いまがんばりましょう。

　2月18日午後7時から福井県教育センターで開催する日本共産党のつどいにご参加ください。
　2月20日は午後6時から安保法制・戦争違法廃止求める総がかり集会がフェニックスプラザで開催されます。

　戦争法廃止求める２０００万人署名運動、ぜひお知り合いに5人、10人とひろげてください。
　7月の参院選で、憲法を守り抜きましょう！　戦争法廃止へふみだしましょう！










①
自民党改憲草案

第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
　　　・・・・・・・

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


② 神奈川新聞
濱田元最高裁判事は、自民党改憲草案の９９条１項に「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と規定されていることについて

「立法府である国会の承認が全くなくても、法律を作れてしまう。緊急事態の効力の期間も定められておらず、永久に政権運営ができてしまう」

自民党の改憲草案の９９条３項が「緊急事態が発せられた場合、何人も公の機関の指示に従わなければならない」と規定していることについて、

「罰則付きの国民の協力義務となると、憲法上の基本的人権も全く無視される。組織が重要で、個人は組織に従わなければならない、その組織運営は『俺がやる』という発想は独裁政権そのものだ」



③ 赤旗　　１月６日　主張
　日本共産党の志位和夫委員長は４日の党旗びらきでのあいさつで、「緊急事態条項」の「危険性はきわめて重大」であり、「それは改憲の本丸である憲法９条改定に向けた突破口であるというだけではありません」と指摘しました。
　自民党は２０１２年に発表した改憲草案（「日本国憲法改正草案」）で、自衛隊を「国防軍」などとする案と並んで、「緊急事態」の章を新たに起こし、外部からの武力攻撃や内乱などの社会秩序の混乱、地震など大規模自然災害の際に首相が「緊急事態」を宣言する改憲案を持ち出しています。首相が緊急事態を宣言すれば、内閣が「法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とか、首相が「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」ということを規定しており、文字通り「戒厳令」の復活です。
　国民にたいしても「何人も（中略）国その他公の機関の指示に従わなければならない」と広範な私権制限を打ち出しており、議会制民主主義も国民の権利も破壊する危険な改憲案として、絶対に許されないものです。
　自民党案が批判と警戒を呼んでいるため、最近は私権制限などとは切り離し、災害などの場合に国会議員の任期を延長する「特例」を設けることを優先する案も出ています。国会議員の任期は憲法で決まっているので、法律で任期を延長すれば憲法違反になるというのが口実です。しかし、国会議員の任期延長を認める緊急事態条項を設ければ、次は私権の制限もと、明文改憲が次々エスカレートする危険は濃厚です。緊急事態条項を持ち出した明文改憲の危険は、いささかも軽視できません


④
■毎日　　２月２日　　災害も攻撃も「既存法で対応可能」

「憲法に緊急事態条項を入れる必要性は全くありません」と断言するのは、災害の法律に詳しい弁護士の小口幸人（おぐちゆきひと）さんだ。小口さんは２０１０年春、岩手県宮古市へ赴任。震災後、市職員らに法律の助言をするなかで、災害対策基本法などの法律が効果的に運用されていないと痛感した。その例が、津波で破壊された家屋の所有者が、行方不明者の捜索を拒んだ時の対応だった。悩む市職員への助言は「災害対策基本法では、市長の判断で建物の一時使用や収用、除去までできると定めてあります。必要なら、当然立ち入りもできます。立ち入り検査に関する条文もあります」。
　また同法は政府が強い権限で災害対応に臨めるよう、首相による「災害緊急事態の布告」を定めている。国会閉会中でも緊急の必要がある場合、政令を出し物価を抑えたり、債務支払い延期を決めたりすることが可能。表を見てほしい。一例だが、緊急事態に対応する法律に致命的な不備があるとはいえないだろう。
岩手、宮城、福島、新潟、兵庫といった大震災を経験した自治体を含む計１７の弁護士会は、緊急事態条項の新設に反対する声明を出している。被災地は緊急事態条項を求めてはいない。

　緊急事態条項がないのは憲法の欠陥だ、という意見も改憲派からはよく聞かれる。だが、憲法に詳しい弁護士の伊藤真さんは「先人の知恵の産物であり欠陥ではありません」と切り出し、憲法の制定過程を交えて解説する。
　連合国軍総司令部（ＧＨＱ）と日本側が緊急事態条項を巡って議論した際、ＧＨＱは「憲法に明文を置かなくても、内閣が超憲法的に対応すればよい」という趣旨の主張をしたが、日本側は「緊急事態条項のあった明治憲法以上の弊害が起きうる」と反論。激論の末、緊急時に衆院議員が不在でも参議院で緊急集会の開催が可能と憲法５４条２項に明記された。参院の改選は定数の半分なので、国会議員がゼロになる事態は起きない。「緊急時は参院が立法府として対応できる」と伊藤さん。改憲派は「議員の任期を特例で延長できるよう定めておくべきだ」とも主張するが、その必要はない。
　「明治憲法での弊害」というのは、議会にかけずに発する緊急勅令などが発令された後に起きた不幸な事件を指す。関東大震災（１９２３年）では政府が戒厳を布告。軍や警察などによる無政府主義者などへの弾圧につながった。日本には緊急事態条項がもたらした苦い経験がある。
　これが念頭にあったのだろうか。現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」
　伊藤さんは力説する。「当時の政治家は緊急事態条項が乱用される危険性を認識し、明治憲法下での人権侵害を反省していました。たとえ一時でも、為政者をフリーハンドにしてはいけません」。先人の反省は極めて重い。

　◆緊急事態に対応する法律の例
災害対策基本法　
＜首相の権限＞
・災害緊急事態を布告できる
・内閣は物価の抑制や債務支払い延期などを政令で制定できる
・政令を制定したときは、直ちに国会の臨時会を召集するか、参院の緊急集会を求める
＜市町村長の権限＞
・居住者へ避難のための立ち退きを指示することが可能
・他人の土地の一時使用が可能
災害救助法
＜都道府県知事の権限＞
・医療、土木建築工事、輸送関係者を救助の業務に従事させることが可能
・病院やホテルなどの施設を救助のために管理できる
・現場にいる者を救助業務に協力させることが可能
大規模地震対策特別措置法
＜首相の権限＞
・地方公共団体の長や指定公共機関（日本赤十字、ＮＨＫなど）へ必要な指示が可能
原子力災害対策特別措置法
＜首相の権限＞
・原子力緊急事態宣言の発令をする
・都道府県知事、市町村長に対し、避難のための立ち退きなどの指示・勧告をする
自衛隊法
・首相は緊急事態に際し、自衛隊の出動を命じることが可能
警察法
・首相は緊急事態に際し、一時的に警察を統制し、警察庁長官を直接に指揮監督する

福井県内共産党議員の会議を開催。「前衛」３月号に私の原発リポート掲載。

　昨日は福井県内の共産党地方議員会議を開催しました。
南県委員長から３日に開かれた全国県委員長会議の報告をうけて、参院選勝利へ宣伝組織活動、戦争法廃止２０００万署名運動で打ってでることを確認しました。
　私からは予算議会にむけたとりくみと安倍政権の地方創生政策、原発や新幹線など県内の政治課題について報告しました。
　全県の議員から各地の状況や議会論戦などを交流しあいました。がんばります！


　８日発売の共産党の雑誌「前衛」に福井の原発再稼働をめぐる県議会論戦や闘いについてレポートを書きました。
共産党事務所や書店で注文できます。730円。

今日は、再稼働反対の金曜行動です。関西電力がすすめる危険なプルサーマル発電での再稼働に抗議しましょう❗️

２月７日付け赤旗日曜版、高浜原発再稼働の問題点を特集。ぜひお読みください。

　　今度の２月７日付の赤旗日曜版は高浜原発再稼働について、原発事故時の具体的な避難の手立てのない問題やプルトニウム利用のプルサーマル発電の特別の危険性を特集しています。
　　住民理解のないままの再稼働について、私の批判のコメントも紹介されています。
　　ぜひ、お読みください。福井の方のお申し込みは　０７７６２７３８００　まで。

福島原発事故を忘れない、高浜再稼働抗議！３月１３日に小浜市で大集会開催へ。総選挙の動きが

　　昨日の朝日新聞の投稿に福井の女性の原発問題での投稿がありました。こういうお気持ちの県民は多くいらっしゃると思います。
県民への説明責任をはたさない原発推進県政の転換をめざしてがんばります。
　　今年の３．１１福島原発事故メモリアル集会は、３月１３日の正午から小浜市文化会館大ホールで開催されます。高浜原発再稼働に抗議する集会でもあります。
　　ぜひ、ご予定ください。




　県庁からＮＨＫ番組のチラシが・・・・。原発にたよらない知恵をだしあいたいもの。




　４月解散総選挙の憶測がひろがっています。
国会関係者も「衆議院の4月24日投票総選挙の可能性があるとの情報が流れています。予算をあげて総選挙の絵柄です。当然、TPPの批准は先送りです。甘利問題で、今でも成立が厳しくなっており、廃案よりましとの判断もあります。私が、分析しているのは、世界的なバブルが弾ける前に総選挙を済ませてしまう狙いがあるのではないかと。世界的な原油価格の下落は、資源関連メジャー企業の業績を直撃しています。ブラジルのメジャー企業が危ないとも言われています。中国をはじめとする過剰生産体制も深刻。リーマンショック前の4倍とも言われている過剰流動性。当然、政権中枢は、いつバブルが弾けるかの予想はついているはず。今年は怖い情勢です。」と語っています。

　常在戦場。といわれますが、野党共闘体制が整わないうちに、ひきつづき戦争法推進、憲法改憲勢力で国会を牛耳り、参院選への流れもつくろうというのでしょうか。
　日本共産党の大きな躍進で安倍政権の野望を打ち破りましょう。野党は共闘して、戦争法を廃止してほしい、の国民、県民の願いにこたえましょう。


■毎日・・・安倍晋三首相主催の「桜を見る会」が例年より早い４月９日に設定されたため、衆院解散・総選挙が同月中にあるのではないかという臆測がにわかに広がっている。

　桜を見る会は４月中旬に開かれるのが通例だが、政府は１月２９日に今年の日程を発表した。昨年より９日早く、「首相が前倒しさせたのではないか」という見方が浮上した。

　自民党関係者は「夏の参院選に向けた野党連携が機能しなくなる」と４月解散の効用を指摘。一方、民主党の枝野幸男幹事長は１月３１日、さいたま市の会合で「４月２４日投開票は１０％の確率である」と危機感をあおった。

　４月解散説は、衆参同日選に反対する公明党を説得しやすい▽５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に影響しない▽内閣支持率が堅調－－なども根拠になっている。ただ、２０１６年度予算案や予算関連法案を除き、多くの重要法案は廃案になるのが確実で、衆院の「１票の格差」是正も置き去りにされる可能性が高い。・・・・・・

高浜原発３，４号機で危険なプルサーマル発電。太宰治もささえた赤旗

　昨日は、街頭宣伝で高浜原発のプルサーマル発電の危険を訴えました。

　高浜原発が3号機に続き、4号機でもより危険なプルサーマル発電をおこなう問題。
高浜町の渡辺町議から議会での説明資料をいただきました。
ようは、ウラン燃料と変わらない安全性、と言いたいのでしょう。
しかし、福島原発事故の現実は、プルサーマル原発の放射線量が高いのです。
事故なくても、使用済み燃料の行く先がないのです。ダーティプルトニウムで労働者被曝も増大するのです。
やめていただきたい‼️









　昨日はしんぶん赤旗の創刊記念日でした。
当時、太宰治も侵略戦争反対をアピールする赤旗の印刷をささえていたという。
　いま、安倍独裁政治がふたたび戦争法を制定し、海外での戦争参加に道を開こうとしています。
　戦争法廃止！　創刊当時の歴史をひきつぐ赤旗をみなさんも支えませんか。
　
　　福井の方の購読お申し込みは０７７６２７３８００まで。

■赤旗　　潮流

　お笑い芸人で芥川賞作家の又吉直樹さんは大の太宰治好き。そのせいか、昨年は若者の間で太宰の小説がよく読まれたそうです。彼が理想とした愛や友情、正義のあり方を今の若い心はどうとらえるのか▼青森の大地主の家に生まれた太宰が屈折した思いを抱えながら上京したのは、２１歳になる１９３０年。東京帝国大学文学部に入り、創作活動をつづけながら、波乱の人生を歩んでいくことになります▼太宰上京の翌年、日本は中国への侵略戦争を開始します。当時は「戦争反対」や「民主主義」を口にしただけで弾圧された時代。非合法下で活動していた日本共産党が「赤旗」を通して国民の前に姿を現したのはこの頃でした▼発行し、配るのも命懸け。印刷所も転々と。苦心の末に訪ねた先には太宰の下宿もありました。その時期、彼も党の運動を支えた一人でした。郷里の後輩を頼った工藤永蔵さんは生前、本紙に語っています。「赤旗」は待たれ、発行するたびに読者を鼓舞し、激励した。「だからどんなに苦しくともがんばれた」▼いま、ふたたび戦争への足音が高まるなかで「赤旗」への期待は大きい。戦争法案をめぐる昨年のたたかいをみても、「今言わなければ」をはじめ百数十人におよぶ各界各層の人びとが紙面で発言。全国でわきあがったデモや集会も連日報じました▼戦争法を廃止し、日本に立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいはつづきます。きょう８８年の米寿を迎えた「赤旗」の役割もさらに。国民共同の新聞として。

戦争法廃止、原発再稼働反対でてくてく訪問活動。高浜４号機にもプルサーマルを拡大

　　昨日は、地元の遊亀さんのお葬式に参列、最後のお別れをしました。

　その後はてくてく地域訪問活動で、戦争法廃止と原発再稼働の問題点を訴え続けました。戦争法廃止の署名も「戦争の時代はだめね」と集まります。
ある町内会長は「私は元福井市役所。西村公子さんにはお世話になりました」という方も。





　今朝の地元紙には高浜原発4号機、初めて危険性高いプルサーマル燃料装填、の記事。福島原発事故でもっとも放射線量が高いのがプルサーマル発電をしていた３号機なのです。
　高浜原発では３号機につづいて、４号機までプルサーマル発電をおこなうとは危険の拡大です。
再稼働反対の声をあげ続けましょう❗️