福井テレビ「タイムリー ふくい」に生出演。医療機関、介護事業所への財政支援を

昨日は福井テレビ「タイムリー　ふくい」に生出演でした。６月県議会前に、自民　山岸さん、民主みらい　西畑さん、公明党　西本さんの各政党会派代表とともに杉本県政のコロナ対策、今後の取り組みなどを議論しました。
　私は、この間の政治の下で病院ベッド削減や保健所統廃合などがおこなわれてきた点をあらためて医療と公衆衛生の充実をはかる必要があること、県立病院の４月だけでも昨年比で５億円近い収入減少であり県内の医療機関、介護事業所に国が責任をもって財政支援することが必要、などと述べました。
　世界的に感染症は２，３年に一度流行しており、新型コロナだけではなくつぎの感染症対策も想定した準備が求められます。



また、昨日は福井市は大雨。夕方には一部地区には避難のよびかけも。大きな被害がなくて良かったです。
私も地域の見回りに。いつも水がつくところは決まっていますが、今回も市役所、業者の方が対応していただき、排水作業がおこなわれていました。しかし、今回は短時間の大雨でしたがさらに長時間つづくと排水作業が追い付かなくなり、床下・床上浸水となりかねません。河川改修もすすめられていますが、こういう事業こそ急がなくてはいけません。

福井県の新幹線と小浜線、越美北線について考える

　今日の県民福井トップ。小浜線は新幹線敦賀開業でも並行在来線ではなく、JRが経営継続すべき、と県が国に要望書。
　当然だと思います。
　ただ北陸内でもJR西のモーションがはじまっています。
　小浜線だけでなく、福井市ー大野市間の越美北線も懸念材料です。本線が第三セクターで引き受けるのに、枝線だけいつまでJRが責任もつのか？
　このあたりも国とJRに明確にしておかないと、新幹線と引き換えにとんでもないことになります。
　福井県内の枝線２本は他県と比較しても利用者が少ないのも懸念材料です。
　そもそもわたしは、福井県や地方自治体は鉄道会社ではない！と議会でも強調し、北陸本線の第三セクター化にも反対ですが・・・。

　この雑誌(２０１２年１０月号)では、「需要の相対的に乏しい地域に無理やり新幹線を導入しようとしたことが並行在来線の分離を余儀なくした要因である。その無理が各地域でさまざまな矛盾となってあらわれている」と指摘されていますが、福井でもその気配を感じます。
　「こわいながらも　とおりゃんせ」？

本日８時半から福井テレビ「タイムリーふくい コロナ論戦へ 県会開会」に出演します

おはようございます。
本日午前８時半から福井テレビ「タイムリーふくい　コロナ論戦へ　県会開会」に生出演します。
いよいよ火曜日から６月県議会がはじまります。中心議題は新型コロナ対策でしょう。

私のほか、自民党の山岸議員、民主みらいの西畑議員、公明党の西本議員が出演します。

県民福井より

この間の福井県の原発推進県政のもとで起こった再稼働利権の闇やたび重なる労働災害に、県民はうんざり

２０２０年３月１６日　福井県議会本会議での佐藤正雄県議の反対討論です。


◯議長（田中宏典君）　これより、討論に入ります。
　佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
　佐藤君。
　　　　〔佐藤正雄君登壇〕

◯28番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第98号議案令和元年度福井県一般会計補正予算、第１号議案令和２年度福井県一般会計予算は、子ども医療費無料化の中学校卒業までの拡充を初め、県民の暮らし、子育て応援については評価をいたします。反対の理由は、第一は消費税増税の転嫁、ケアマネージャー受講試験手数料アップなど、県民負担増大の当初予算であることです。よって、第21号議案手数料徴収条例の一部改正についても反対します。

　第二に、新幹線に307億円を初め、足羽川ダム25億円、福井駅西口再開発14億円など、大型公共事業推進の問題です。
　また、120号議案、第121号議案道路改良工事請負契約の締結については、塩浜工業をメインとするＪＶが、それぞれ10億4,000万円余、13億7,000万円余で契約するものです。一般質問でも指摘しましたが、塩浜工業は森山元高浜町助役との関係が深い企業とされ、玄海町長へ当選祝いとして100万円を贈っていた件、前福井県議の政務活動にかかわりカラ出張の偽りの証拠偽造に加担していた疑いがある企業です。政治家サイドはそれぞれ責任をとりました。大槻土木部長は一般質問への答弁で、「新聞などで大きく報道されるなど社会的な関心が高い事柄につきましては、事業者みずからが責任ある対応をお考えいただき実施していただくべきもの」と強調されました。
　しかし、今日に至るまで塩浜工業は、国民、県民に対して何らの説明責任も果たしておりません。さらに杉本知事は一般質問への答弁で、塩浜工業について「税金が投入されている県の事業を請け負ってやられるわけでございますので、通常の企業に比べても高い説明責任、コンプライアンスが求められるというふうに思っておりますので、きちんとその辺りは企業としてしっかりと社会的な正義を果たしていただく、これはお願いしたい」と答弁されました。ところが最近の報道では、森山元高浜町助役への毎月50万円の顧問料を実際には雇用実態のない家族の口座に振り込み、いわば雇用偽装を行っていた疑いまで報道されました。もうこれは知事の求める社会正義とは真逆の行為ではありませんか。議会としてこのまま24億円を超える巨額の公共発注を塩浜工業と締結する関連議案と工事予算を認めるわけにはまいりません。

　第三に、福島原発事故から９年を経てなお原発推進の予算案である問題です。14日に関西電力の金品受領問題で第三者委員会報告書が出ました。より広範な関電社員に、森山氏から金品が提供されていたことが明らかとなりました。また、予算決算特別委員会でも取り上げたように、高浜原発温排水絡みのトラブル処理での土地取引などについても書かれております。県の具体的な関与については、第三者委員会の主たる仕事ではないために詳細に書かれてはおりませんが、異常な土地取引であり、それは県の関与なしには成立しなかったものであり、改めて県としての調査の必要性が浮き彫りとなりました。原発やトラブル対応についても、森山氏から県行政への働きかけなどの内容が明らかにされております。しかし、福島原発事故以降に金品のやり取りが急増した背景にある、再稼働利権とも言われる国策の闇の解明は不十分であります。
また、関西電力高浜原発工事で労災死亡事故が起こったことは重大な問題です。繰り返される労災事故に私も議会で問題を指摘し、理事者も強く改善を求めてきた中で起こっただけに深刻です。このように、この間の県の原発推進県政のもとで起こった再稼働利権の闇やたび重なる労働災害に、県民はうんざりであります。原発の過酷事故が起こる前にきっぱりと原発ゼロへと進むべきであります。

　次に、第５号議案令和２年度福井県国民健康保険特別会計予算についてです。今でも高過ぎて払えない国保税、払えない世帯には短期保険証、資格証明書などが発行されます。資格証明書では、一旦窓口では10割負担であり、事実上医療機関へのアクセスが排除されますが、こういう御家庭が1,130世帯もある異常さです。国の言いなりではなく財政支援を強化し、保険税の引き下げを行うべきです。
　第39号議案卸売市場法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、許可制から法に基づく認定制になり、条例で定める必要がなくなったため条例を廃止し、福井県卸売市場審議会もなくなることになるもので反対です。これはＴＰＰ推進の中で行われるものですが、卸売市場の整備と売り惜しみや買い占めによる価格つり上げ防止などの二つの機能がなくなり、消費者、生産者双方にデメリットであります。
　第43号議案県立学校職員定数条例の一部改正について及び第44号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正については、教員定数の削減であり反対です。
　第45号議案福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正については、教員の過重労働は早朝出勤や持ち帰り残業など広範に行われている実態を踏まえていない問題があり、また、特別な場合として過労死基準を大幅に超える月100時間未満の時間外労働を許容するものであり反対です。
　以上申し上げて、反対討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。

党の新型コロナ対策会議。再稼働反対金曜行動。政務活動費ネット公開。

昨日は共産党の第四回新型コロナ対策会議。私からは県の補正予算案の概要やこの間の取り組みなどを紹介しました。医療、介護、教育、労働、女性などの各分野からは経営問題や教員の負担増などの実態が報告。ますます深刻となる経営や暮らしを守る取り組み、ポイント還元が終わるなかで一層消費税5パーセントへの引き下げを、などを議論しました。
夜は再稼働反対金曜行動。はじめて参加するという旅館の方からは、秋までの団体予約は全部キャンセルに、本当に厳しい、とコロナ禍での実状も語られました。ほかの参加者からは、使用済み燃料の行き場がないのに再稼働するのは無責任❗️との批判も。次次回は400回目の金曜行動です。ぜひご参加ください。




赤旗には先日の県立病院でお話をお聞きした記事が。




福井新聞にはこの間の県議会議員の政務活動費の問題点にふれ、政務活動費ネット公開の記事が。私は不正をなくすためにも、領収書添付、ネット公開をいっかんして求めてきました。さらなる改革をすすめることが必要です。

福井県立病院でコロナ感染症対応についてお話をお聞きしました。原発再稼働反対行進。社保協の議会請願、県庁要請

　昨日は、かねもと書記長とともに、福井県立病院で新型コロナ対応についてお話をお聞きしました。実際に患者さんが入られていた集中治療室や病室、防護具の着脱場所などを見させていただきました。前川事務局長はじめ、多くの事務幹部の皆さん、現場の看護師長や感染症対策のみなさんにご説明いただきました。ありがとうございました。

■かねもと書記長のFBから

　福井県の新型コロナウイルス感染の陽性患者を受け入れてきた福井県立病院。11日、佐藤正雄県議と一緒に、前川嘉宏事務局長や集中治療室看護師長さんらから、患者を受け入れた当時の状況や、経営の実態、国や県への要望などを聞きました。
　福井県では3月18日福井市で初めて新型コロナ陽性患者が発生、県立病院に搬送されました。　以後、地域からの眼科や歯科、口腔外科の受け入れを停止。リハビリの病棟を閉鎖し、8階南病棟をコロナ患者専用に。６階のガン緩和ケア病棟閉鎖。人間ドック停止。
　　４月８日から、コロナ対策で、入院ベッドの利用率を平常の８５％から、６０%に抑え、集中治療室はコロナ患者が入ってくることを前提に、延期ができる手術はさきおくりにしました。
　４月９日県内の陽性患者が２４名に。集中治療室はコロナ患者専用に。４月１１日、県立病院の看護師１人がコロナ感染陽性。１２日集中治療室患者７名に。　「このあたりが、県立病院医とっても、福井県行政にとっても一番しんどい時期でした」と前川事務局長。　一番の苦労は、人員の確保。年度途中で募集しても看護師さんなどの確保は大変でした。
　苦労してコロナ患者を受け入れた結果、経営面では４月入院患者数は２７%減。収入では４~５億円減。収益では３億円の赤字です。
　前川事務局長は「うちだけでなく、今全部の医療機関の収入がどんと落ちている。まずは国、そして県から支援をしてほしい」と。佐藤正雄県議は「第２波が来るかもしれない。病院が立ち行かないということがあってはならない。私たちも県議会でも、国会でも頑張ります」とのべ、私は１０日の志位委員長の国会質問、４日発表の日本共産党の提言を手渡しました。





看護師のみなさん手作りの防護衣を




　午後からは、３か月ぶりの原発再稼働反対市民行進。ちょうど強い雨でずぶぬれになりながら再稼働反対をシュプレヒコールしました。沿道からの応援も！



その後、社会保障推進協議会の議会請願、「新型コロナウイルスの影響を大きく受ける医療機関・介護事業所の昨年度年収を確保し安全・安心の医療・介護を存続していくために新たな公的資金の導入を求める意見を国に提出することを求める請願」。コロナ患者を受け入れた医療機関、地域の医療機関・介護事業所、どこも収入減に苦しんでいます。ここを守らないと次の感染症の波に耐えられません。議会では山川議会局次長に応対いただきました。


　県あてには、「新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険料及び国民健康保険・後期高齢者医療保険傷病手当金の取り扱いに関する要請書」を土屋健康福祉部副部長に提出し、要望しました。

　
　

原水爆禁止世界大会・国民平和大行進実行委員会が福井県、福井県議会に要請・請願

　昨日は、原水爆禁止世界大会・国民平和大行進実行委員会から新婦人、高教組の代表が福井県庁と県議会に要請にこられ同席しました。
地域福祉課では坂下課長に、県議会では山川議会局次長に応対いただきました。ありがとうございます。
　今年はコロナ禍で例年と違った形で平和行進がおこなわれ、世界大会はオンライン大会となります。福井市で開催予定だった科学者集会は予稿集の発行となったそうです。

　県内被爆者の人数は年々減少し、４４人に。被爆７５年。命あるうちに核兵器廃絶を、と願われています。
　福井県議会でも政府に核兵器禁止条約批准を求める請願の採択を、と求められました。

　いま世界で３８か国が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しています。条約発効には５０か国が必要であり、あと１２か国となりました。
国際条約が発効すれば、北朝鮮、中国、アメリカなど世界の核兵器の開発と使用にSTOPをかけることが可能です。
　コロナ感染症危機、核戦争危機、どちらも人類生存の脅威です。どちらも、人間の力で克服できます。がんばりましょう！

　また、医療社会保障問題、学校教育に関してそれぞれの関係者から実情をお聞きいたしました。６月議会でもがんばりたい。

憲法共同センター宣伝。６月議会事前説明会

　昨日は、憲法共同センターの宣伝行動や６月県議会前の理事者説明会などでした。
宣伝行動では、高校生が話しかけてくる場面もあったそうです。いまの安倍政権の横暴な政治に対して日本でも福井でも若い皆さんの関心と怒りが高まっているのでしょう。
いよいよ定例議会、いつも理事者説明をうけると質問内容を考えますが、今回は皆さんコロナ対策が中心となるのではないでしょうか。

かねもと衆院候補と街頭宣伝

　昨日は、かねもと衆院候補、渡辺常任と街頭宣伝や会議でした。新型コロナ、福井では４０日間感染者なし、しかし専門家は必ず第二波がくると警告しています。その備えとして、大幅減収となり経営危機にもなっている医療機関、介護事業所への減収補填などの支援策を！と訴えました。日常生活に欠かせない医療や介護施設がつぶれていくようではセーフティーネットの破壊です。１０兆円もの予備費ではなく。いま真剣に支援すべきところに財政出動をおこなうべきです。



関電調査委員会が、森山マネーにからみ、全役員らの注意義務違反によって13億円の損害を認めました。
裁判の場でさらなる実態解明なるか、注目です。

県民福井より

コロナ感染症と原発事故同時なら、住民は見捨てられるのか！ただちに原発再稼働はやめよ！

　驚くべき対応ではないか。
東日本大震災のような複合災害に備えなくてはならないが、今回のような感染症発生と原発事故が同時期に起こると避難計画はどうなるのか。

安倍政権は、「避難所など屋内に退避する場合は被曝対策を優先し、放射性物質が入り込むのを避けるため原則換気を行わない。」対策だという。

　福島原発事故やこの間の大震災時の避難所をみても、体育館などに密集せざるをなない状況です。

　今回の内閣府の方針は、事実上、原発事故・感染症の同時災害には対応できない、と告白したことになります。

　そうであれば、リスク要因を減らすことです。

　原発再稼働をやめることです。すくなくとも、感染症蔓延時には原発停止を政府の責任でおこない、事故リスクを軽減することぐらいすぐにやるべきでしょう。


⭐️ 昨日の沖縄県議選では日本共産党候補が全員当選、史上最高の7議席、新基地反対のデニー県政を支える選択でした‼️
新人候補者のなかには元自衛隊員もおられて、注目されていましたが、見事勝利。
きたる総選挙でも民意無視の安倍政治に対する審判を下し、野党連合政権でアメリカ軍の新基地にストップをかけたいもの。



■読売・・・≪原発避難所では原則換気せず…内閣府、感染症流行時でも被曝対策を優先≫
https://news.yahoo.co.jp/articles/d498d0b668464731b1aeb2999745008583bb19ac
6/7(日) 0:13配信　読売新聞オンライン

■　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、内閣府は感染症の流行中に原子力発電所などで事故があった場合の住民避難について、
被曝（ひばく）とともに集団感染を防ぐための基本的な考え方をまとめた。
　避難所など屋内に退避する場合は被曝対策を優先し、放射性物質が入り込むのを避けるため原則換気を行わない。
その代わり、人と人との距離を十分取ることなどを柱としている。

▼基本的な考え方では、避難所や避難に使うバスなどの車両では感染者と非感染者を分離することや、人と人の距離を十分確保することなどを挙げている。
避難所が狭くて密集が避けられない場合は、原発からより離れた別の避難所へ住民を誘導できるよう、事前に準備しておくことも求めている。
　この考え方に沿って、原発周辺自治体が地域の実情に応じて具体的な避難方法を検討し、それぞれの地域防災計画や避難計画を見直す。

▼東京電力福島第一原発事故後に政府がまとめた原子力災害対策指針では、原子力施設で重大事故が起きた場合、３０キロ・メートル圏内の住民に段階的な避難を求めて
いる。
だが、これまで感染症の流行時の事故は想定していなかった

コロナ禍のもうひとつの側面。診療報酬大幅減少で「医療崩壊緊急事態宣言」

　コロナ患者が増えて「医療崩壊緊急事態宣言」。
「外出自粛」などで病院診療所への受診患者が減って、診療報酬が減り、病院診療所経営の緊急事態宣言。
「この状況続けば、つぶれる医療機関や介護事業所がでる」「必死で感染症とのたたかいに協力してきた職員・看護師らのボーナスもカットか。働く意欲が失われる」・・・

　政府が昨年の収入を補償する措置などを暫定的におこなわないと、コロナとともに医療や介護などの施設も地域からなくなりかねない事態です。

　とにかくやることが遅い、やってもアベノマスクなどとんちんかんな安倍政権。

　安倍政権を動かし、医療介護体制まもる手立てを急がなくては、間に合わなかった、ではすまされない。

赤旗より

コロナ問題で福井商工会議所と懇談。再稼働反対金曜行動,今月２６日に４００回目を迎えます！

　昨日は、かねもと幸枝書記長とともに福井商工会議所で、高見和宏専務理事、嶋田浩昌事務局長と懇談しました。
商工会議所会員企業にたいする調査でも、８１％が売り上げ減少、減少幅は宿泊・飲食業が８０％と最も多い。運転資金については、半分程度がある程度の資金準備がある、３割は資金不足生じる可能性がある、と回答。とくに５名以下の小規模事業所では「危機的状況」の割合が高い、との説明でした。
　６月１日に杉本知事に福井県商工会議所連合会として要望書を出し、事業継続に向けた支援、協力金補助金の迅速給付、域内消費拡大に向けた支援などを要望した、と説明されました。
　また、上限３０万円の「小売・サービス緊急補助金」は５００社の枠にすでにオーバーする申し込みが殺到し、コロナ禍のなかで懸命に各事業者ががんばっているお話をお聞きしました。この補助金は６月１１日締め切り。お問い合わせは　０７７６－３３－８２９１　福井商工会議所　地域事業・観光振興課。

　コロナ感染症については、「先が見えないのが厳しい」「環境破壊なども原因であり、世界全体で取り組む必要があり、争っている場合ではない」「これまでのコスト優先での海外生産なども見直しが求められれ経済活動も変わっていくのではないか。感染症はまたつぎがくるので、備えが必要」などと話され、従来のグローバル資本主義のゆきづまり、転換についても話題が及びました。







夜は福井県庁・関電前の再稼働反対金曜行動に参加。コロナ禍での原発事故なら避難計画も役立たず、感染症危機のもとでの再稼働の問題などを訴えました。
福島原発事故のような事故を繰り返さないと２０１２年７月からおこなわれている再稼働反対金曜行動。
　今月２６日の行動で４００回目を迎えます！市民運動のみなさんに感謝と敬意。私もともにガンバリマス！





　

福井県内のタクシー業界も医療機関も新型コロナで大打撃。欠かせない公共交通、地域医療を守るために政治の責任を果たす時です

　昨日はかねもと幸枝書記長と福井市内のタクシー会社を訪ね、新型コロナウイルス感染問題での影響などを聞きました。
　売り上げは、3月は3割減、4月は7割減、5月は6割減。それでも従業員のの生活を守るため、休業補償をし、社会保険料を払わなければなりません。
　雇用調整助成金は、国の制度が二転三転。そのたびに、ホームページで確認し、大変な書類作成。「振り回された」の印象。
「4月、5月は会社が持ち出しして、社員に休業補償した。早く雇用調整助成金が欲しい」
「3月から対応しているが、個人としては数カ月たっているが、一律10万円の給付金含め、いまだに1円も降りてこない。遅すぎる。持続化給付金は200万円きたが、一回かぎり。そこに、持続化給付金業務を大企業が金儲けに使っている。真面目に税金払うのがばかばかしくなると、みなさん言ってますよ」
　
「消費税や社会保険料を猶予するだけではなく免除してくれれば、その分を給与等運転資金に回せる」
「休業指定にならない業種なのでコロナ対策のマスク、消毒液などにも支援を」
「もっと政府はスピード感ある対策をしてほしい。とても税金を払ってきて良かったとは思えない」とも話されていました。

　地域の足として生活、観光などに欠かせないタクシー。実態踏まえた支援策が必要です。

NHKより



　わたしもこの間、議会などで対策を訴えてきましたが、やはり医療機関の収入減少は深刻です。
コロナを受け入れている医療機関とともに、ともに頑張っている医療機関へも支援が必要です。

■NHK・・・「受診控え」で診療報酬が大幅減
06月04日　12時41分

　　新型コロナウイルスの影響で病院などの「受診控え」が広がり、県内でもほぼすべての医療機関で、診療報酬が大幅に減少したことが県医師会の調査でわかりました。
なかには、去年の半分近くに減った診療科もあり、県医師会では過度な受診控えの危険性や行政などによる経営への支援を訴えています。

　県医師会は５月、県内４９１の医療機関を対象に新型コロナウイルスによる経営への影響について調査を行い、全体のおよそ６０％が回答しました。
その結果、病院の規模や診療科に関わらず４月はほぼすべての医療機関で、去年の同じ時期に比べて診療報酬が大幅に減少したことがわかりました。
具体的には、ベッド数２００床以上の病院では▼外来や検診などがマイナス１２.８７％、▼入院もマイナス１７.４９％となりました。
また、集まった回答の８割を占めたベッドを持たない小規模な診療所では▼全体でマイナス２７％となり、診療科別には▼耳鼻咽喉科がマイナス４３.５％、▼小児科がマイナス４０.５％などとなっています。
県医師会は、新型コロナウイルスの感染を恐れて受診を控える「受診控え」が主な要因とみて、過度な受診控えは健康を害するおそれがあると注意を呼びかけるとともに、経営が危機に陥っている医療機関も少なくないとして、行政などによる支援が必要だと訴えています。

福井新聞より

知事は原発に不安をもつ県民団体と対話を。森山元高浜町助役の県行政への関与は。新型コロナへの対応、フリーランスへの支援を。コンビニオーナーの実態

２０２０年３月１１におこなわれた福井県議会予算決算特別委員会での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

知事は原発に不安をもつ県民団体と対話を。プルサーマルは中止を。

◯佐藤委員　　日本共産党の佐藤正雄である。
　先ほど黙祷もさせていただいたが、きょうは東日本大震災、福島原発事故から９年ということであるが、福島原発事故では今なお８万5,000人もの福島県民の皆さんが自分のふるさとに戻ることができないと、こういう状況が続いている。帰還宣言が出されても、帰還者の多くは高齢者で、子どもや若者の多くは戻っておらず、地域社会としてまともに機能していないというのが実態だと思う。しかも、そういう中で日本の原子力政策は原発推進と核燃料サイクル政策の二本柱のいずれの面でも八方塞がりと、こういう状況になっているわけである。
　しかし、本州ではこの福井県だけが原発の再稼働、しかも危険なプルサーマル運転ということで、県民は心配を募らせているわけである。再稼働反対の県民の運動も続いている。
　そこでお尋ねをするが、知事、以前約束もしていただいたが、原発の運転に不安を持っている、そういう県民の運動団体の皆さんと面会をして、直接声を聞く機会というのをいつ持っていただけるのか。また、一般質問でも強調したように、危険なプルトニウム利用のプルサーマル発電については、これは国と関西電力に中止を求めていただきたいというふうに思うが、答弁を求める。

◯知　　事　　原子力団体との意見交換の件であるが、これについては、日ごろから県としては専門的知識を持った職員がしっかりとお話を聞かせていただいていると。誰であれ、県を代表するものとして会わせていただいているので、そういう意味ではきちっとお話を聞かせていただいているという状況かと思っている。
　また、例えば原子力環境安全管理協議会、こういったところでも、例えば立地、非立地のところも含めて、嶺南の首長、産業界とか農林水産業、それから労働界、こういった代表の方の意見も３カ月に１回はお話を聞かせていただいているところである。
　私がお話を聞かせていただくということについては、これは過去にも、栗田知事とか中川知事なんかにも例があるようであって、そういった例も参考にしながら、必要なときにはお話を聞かせていただくということをさせていただきたいと思う。
　プルサーマル発電の件は担当から答弁申し上げる。

◯安全環境部長　　私のほうからは、プルサーマルの関係、お話をさせていただく。
　まず、高浜３・４号機でのプルサーマルについては、原子力規制委員会がＭＯＸ燃料の使用を前提として、新規制基準に適合しているということを確認しており、これまでも安全に発電が行われているというふうに認識をしている。
　これは一般質問のときもお答えをしたが、基本的に国はエネルギー基本計画において、プルサーマルを推進すると、核燃料サイクルの中で推進するということを言っている。ただ、その中で、ＭＯＸ燃料の処理処分については引き続き研究開発に取り組みつつ検討を進めるとしているので、ことし１月27日に国に対して使用済みＭＯＸ燃料の処理処分について、技術的な検討、研究開発を加速し、その具体的な方策を明らかにするように要請しているところであり、今後とも国にしっかりその方向性を示すように物を申していきたいと考えている。

◯佐藤委員　　今、知事は栗田元知事、中川元知事の例を出された。私は前の西川知事のときにも栗田知事は面会しているじゃないかということを繰り返し主張したわけであるが、西川前知事は応じていただけなかったわけであるが、杉本知事はそういう例を出されたので、またそういう機会のときにはぜひお願いしたいというふうに思っている。
　それから、ＭＯＸ燃料は、一般質問の再質問で言ったが、100年、冷えて処理をするのにかかると。実際、専用の、要するに乾式貯蔵するにしても、容器もまだ完成して、できていないという状況があるわけで、そういう点では非常に無責任だと思う。こういう無責任なことを福井県として認めないでいただきたいということとは再度強調しておきたいと思う。
　それで、原発関連の流れで、朝日新聞の３月７日付に、1987年関西電力が高浜で本来の約２倍となる11億円の高額の土地の買収をしたと。取引価格が周辺状況を考慮して、県として本来なら契約中止の勧告を出す取引ではないかと、こういう報道があった。ところが、関西電力の当時の内藤副社長が当時高浜町助役だった森山氏に、県との話し合いを依頼して、問題とされずに契約が成立したと、こういう報道だったと思う。
　それで、県が調査した森山高浜町元助役についての県の調査委員会、これではまだ不十分じゃないかということで、市民団体からも請願が出されたし、私も県議会で要請したが、第三者委員会をつくって本当にきちんと調査しないとだめなんじゃないかということを指摘をした。今回のこういう新聞報道が出たということで、これが事実なら、県の調査とは違って森山氏によって県行政への大きな影響があったということはこれは明らかになるわけである。県としてこのような関係者による発言記録による報道がなされた以上、再度各方面の県行政と森山氏との関係について、第三者による調査委員会を立ち上げて、調査するべきではないか、見解をお伺いする。

◯総務部長　　今ほど委員のおっしゃっていただいた朝日新聞の報道については、この報道された事案については私どもとしては承知をしていないというところである。本県の調査については、申し上げているが、調査委員会において、30年以上の期間にわたって関係する部署の存命する全ての職員を対象に必要な最大限の調査を行ったというふうに考えている。

◯佐藤委員　　事案を承知していないって、総務部長はまだ新しい方であるから、総務部長自身が承知していないことを問題にしているのではなくて、私が言いたいのは、今回の事案は要するに県が調査対象とした、いわゆる教育委員会とか健康福祉部とか、あるいは一部の総務部関係とは違う部署である。土地取引であるから。要するに農林水産部とか、あるいは土木部とか、そういうところに関係する事案なわけである。もともと県の調査の対象にした職員以外のところで当事者による疑惑が報道されたわけであるから、これは調査すべきではないか。

◯総務部長　　本件の報道の内容、それ自体において、県として特段調査を行うものはないというふうに認識をしている。

◯佐藤委員　　14日に関西電力は第三者委員会による報告書を出すということで報道されている。この内容に仮に福井県行政がかかわる新事実が明らかとなれば調査するのか、それとも今の答弁のようにもう調査しないのか。

◯総務部長　　14日に発表があるということであるが、現時点で仮定の質問へのお答えということになるわけであるが、第三者委員会、調査報告書が公表されて、仮に新しい状況変化が出てきた場合には適切に対応していきたいというふうに考えている。

◯佐藤委員　　これは当然だと思う。この新聞報道も、どうも第三者委員会の内容、要するに第三者委員会から調査を受けたという関係者の証言も含めて報道されているわけであるから、きちんと対応していただきたいと思うが、知事どうか。

◯知　　事　　総務部長からもお答え申し上げたが、14日と言われているが、第三者委員会から報告書があって、新しい事実、必要性があればこれからそれに適切に対応していきたいと考えている。


新型コロナへの対応について
◯佐藤委員　　次に、コロナウイルス対策について質問する。
　今回、科学的根拠のない一律休校ということが、患者がゼロの福井県にまで押しつけられて、いろんな委員の方がいろいろそれぞれのお立場で質疑されたように、混乱がいろいろ生じているわけである。これは大きな問題があったと思うが、知事の見解を問いたいと思う。これはインフルエンザの場合なんかでも、例えば学級閉鎖とか学校閉鎖とか、いろいろ病気の進展によってきちんと科学的に判断していくわけである。今回はもうざばっと日本中、北海道から沖縄まで、北海道は患者さんが出ているが、北海道から沖縄まで、そういうやり方自体が非常に乱暴だったのではないかというふうに思うわけである。
　あわせて、特別支援学校についてであるが、これは施設でも、福祉施設の利用があるというふうに常任委員会で答弁があったが、実は福祉施設でも利用者が減っているところもあるというふうにお聞きをしている。もちろんいっぱい来ているところもあるということであるが、やっぱり施設に預けて逆に罹患するんじゃないかということで心配しているなどの声があるし、結局おじいちゃんおばあちゃんに預けるとか、そういうことで非常になるべくなら学校をやってほしいというような声もお聞きをしている。だから、まず一人一人の特別支援学校の生徒さんがどういう環境になっているのかということを調査を行っていただくとともに、スクールバス運行、給食の再開、学校再開、これをすべきではないか。これは教育長にお尋ねをする。

◯知　　事　　私からのコロナウイルスの当初の休校等の対応についてお答えを申し上げる。
　委員の指摘の中に、科学的根拠なく今回の措置がとられたというような指摘があったが、私は必ずしもそういうふうには思っていない。もちろんコロナウイルスがどういうものであるのかとか、感染経路がどうであるかということは必ずしも明らかになっていないことは多くあるので、そういう意味では全てがわかっていてやっているわけではないのだとは思うが、とはいえ、おおむね２週間程度ぐらいは潜伏期間があるという病気であることは明らかになってきているので、そういうことからいえば、今福井県の中には感染者がいないということであるが、事実そうであるが、とはいえ、今現在罹患していないとは限らないわけであるし、それから、最近の欧米の状況を見ていると、一気にそういうところがふえてくるということもあり得るわけであって、そういう意味では国の、あれは２月27日だったかというふうに思うが、総理からの発言というのを私どもとしては１人もまだ感染者が出ていなかったけれども、重く受けとめて、３月２日からの対応を決めさせていただいたというところである。
　いずれにしても、子ども、それから大人も、お年寄りも含めて、今はいかにコロナウイルスの拡大というのを食いとめるかということが我が国、それから世界の一番大切な事項だと思っているので、そういった県民の皆さんの健康を守るためにも、これからも国の動向等もしっかりと見ながら、適切に判断をしていきたいと考えているところである。

◯教育長　　特別支援学校であるが、各特別支援学校においては、教員が電話や家庭訪問によって、幼児児童生徒一人一人の臨時休業中の状況を把握している。３月２日からきのうまでで申し上げると、入院している児童生徒を除いて、通学生878名のうち、１日平均であるが374名、43％が福祉サービスなどの施設を利用している。10名、これは１％であるが、開放した特別支援学校を利用している。残り494名、56％に当たるが、自宅で保護者が対応している。
　私も先日この福祉サービス事業者のところへお邪魔して見てきたが、かなり個室が幾つか設けられており、そしてまた、部屋の中でも段ボールで仕切りをいろいろ設けたりするなど、工夫をいろいろ凝らしているという状況である。

◯佐藤委員　　今教育長から丁寧な答弁もいただいたが、実際56％が自宅で親か祖父母か、いろいろ関係者が見ているということになっているわけで、ぜひやっぱり学校を再開してほしいという声があることは改めて強調しておきたいと思う。
　それで、県立大学が先日入学式を中止するということが報道されて、このことが小中高の関係者にも不安を与えているわけである。仮に同じような、今、杉本知事が言われたような判断、これが県立大学の判断になって、さらに小中高の判断にも影響が及んでいくとすれば、４月以降の休校も続けば、これは教育が崩壊するということにもつながりかねないと思う。
　しかし、知事も今おっしゃったように、一般的に感染症というのは、14日間、15日間とか潜伏期間と言われているが、終息宣言を出すためには、最後の患者が出てから同じ期間と、要するに約28日間、30日間ぐらいが必要だというふうに言われているわけである。そうなると、４月の入学式を考えればリミットぎりぎりなのである、きょうの時点で。どうするのかということが問われると思う。ここで、地方自治体とか、各教育委員会が自主的判断をして、うちは入学式をちゃんとやって学校を再開するという判断ができるのか、それとも、今知事がおっしゃったように、そんなことはできないということで、政府が判断しない以上は延長するということになるのか。これはやっぱり一定地方自治の自主性も問われてくるというふうに思うが、その辺はどのようにお考えかお尋ねをする。

◯知　　事　　今後このコロナウイルスの感染症がどういうふうな経緯をたどるのかというのは正直申し上げて私も全くわからない状況である。
　ただ、昨日も総理からの発言があったりとか、19日まで様子を見ようと、それをある程度19日で、少なくともこの２週間、我々が努力していることの経過を見て、次のことを考えようという発言だというふうに認識をしている。今のところ、出口をどうするのかというところを、多分確たる考えを持って発言できる方がいらっしゃらないんじゃないかと思っている。私も同様である。
　いずれにしても、福井県内だけが厳しい状況に置かれるというようなことを考えているわけではないし、また、本当に判断する際は大変難しい状況になるというふうには思っているが、いずれにしても現状はまずは今の状況を守りながら、国の動向等もよく見ていきたいと考えているところである。

◯佐藤委員　　いずれにしても全国ではこの休校要請があって以降も一律にそれはしないと決めている県とか市町もあるわけであるので、やはりこれは一番の被害者は子どもさんということになるので、教育を受ける権利が奪われているという状況は、余りにも長期間続くのはこれは異常だというように思うので、そこは患者の発生状況とか、もちろん病気の関係が一番大事であるが、それを見ながら、自主的な判断ということをぜひ福井県庁や福井県教育委員会は考えていただきたいということを強調しておきたいと思う。
　それで、先ほど質疑もあったが、県有施設のキャンセルについて、ちょっと関連してお尋ねをしたいと思うが、先ほど県の補助金の関係の話はわかったが、補助金を受け取っている、受け取っていない関係なく、例えば国際交流会館だとか、あるいは音楽堂だとか、県の施設がたくさんあると思うが、そこの利用者が、要するに政府とか、県の自粛要請などもあってイベントを中止した場合、その使用料とかの免除、これはほかの県ではやっている。やると表明した県もあると思う。近くで言うと富山県である。やると。こういう時勢であるからお金は要らないというように判断した県もあると思うが、福井県でもこれはやっぱり主催者に使用料を全額あるいは半額にしろ、負担させるというようなことがないように、こういう問題でイベントが中止になったのであるから、使用料は要らないという判断はしていただけるか。

◯総務部長　　現在、県有施設の一部について、県のほうから閉鎖をさせていただいているというのはある。その上で、委員のほうからあった利用者の関係ということであるが、ちょっと事実関係など確認をまずはさせていただきたいというふうに思っている。

◯佐藤委員　　事実関係を確認して、その主催者の都合ではなくて、今回のコロナウイルスの関係でイベント中止という場合には使用料の免除も考えていただくということでよろしいか。

◯総務部長　　まずは現状どのようになっているかというところを確認させていただくというところからかなというふうに思っている。


フリーランスへの支援を

◯佐藤委員　　ぜひ他県の例も調べていただいて、福井県民が不利益にならないようにお願いしたいというふうに思っている。
　それから、もう一つは資料をちょっとお配りしたが、資料１である。個人事業主の方が非常に大変になっているということで、これはネットでちょっと拾った声であるが、越前市の人形劇団の方と福井市のインストラクターの方の声であるが、結局３月の公演がなくなって収入ゼロと、４月もどうなるか心配だと。それから、福井県のフィットネス人口も、ふくい健康の森も利用できず困っていると、東山運動公園とかのスタジオプログラムも全てお休みだと、３月は無理やりお仕事をお休みさせられ、収入がほとんどないと、こういう状況が、これは幅広く会社員だけの話ではなくて、こういう自営業者、あるいはフリーの方のこういう問題というのは起こってきていると思う。
　それで、政府の対策も日額4,000円とか、いろんな新聞報道がきょう出ていたが、政府の対策とか県の補正の案も議会では説明が一部あったが、それだけでは救われない。貸し付けではこの先どれだけ仕事がなくなるのかわからない中で、不安材料は増すだけだと思う。そういう点では、国のいろんな支援に一定状況も見ながら、県独自のさらに上積み支援というのか、そういう個人事業主、あるいはフリーのそういう職業の皆さんへの上積み支援というのを検討すべきではないか、お尋ねをする。

◯総務部長　　今回のコロナウイルスの関係を踏まえて、県としても、もろもろ対策について検討させていただいているところである。昨日国のほうから方針というところも示されたので、そういった状況を踏まえながら対応していくということになろうかというふうに思っている。

◯佐藤委員　　これも知っていると思うが、山梨県なんかでは独自に4,000円ぐらいであったか、そういう支援制度を考えるとか、いろいろ県によっては出てきているので、ぜひ国の支援と県の支援と合わせてやっぱりいろいろ個人の営業が継続していけるように支援をぜひお願いしたいというように思う。
　それから、医療の関係でいうと、国民健康保険の問題で、今資格証明書が何世帯、何名に発行されているのかお尋ねをする。この資格証明書というのは知ってのとおり、10割負担なのである。だから、10割負担であるから事実上医療機関にはかかれないというような状況があるわけである。医療機関から事実上排除されてしまうと。仮にコロナウイルスに罹患された方が資格証明書の場合、感染の拡大につながりかねないわけである。要するに４日たとうが５日たとうが医者には行かないということであるから、その人を中心にクラスターができるということにもなっていくわけで、コロナウイルス対策としては緊急に必要な保険証を出す、渡すということが必要ではないか。

◯健康福祉部長　　現在、国民健康保険の被保険者資格証明書ということで出ているのが昨年度６月１日現在の数字であるが、1,130世帯、1,350名の方に発行されているということである。今ほど10割負担で医療機関から排除されているというお話があったが、そうではなくて、医療機関で10割をお支払いいただいて、滞納金などもあるので、国民保険の市町の窓口へ行っていただいて、そこで還付を受けるという仕組みであるので、医療機関にはかかれるわけであるが、コロナウイルス対策についてはこれに加えて、国の通知が２月28日付であって、この資格証明書を持っておられる方でも被保険者証明書として取り扱うことができると、コロナウイルス関連については、という通知が出たので、私どもは市町、それから医療機関等に対してこの取り扱いを通知しているところである。

◯佐藤委員　　国の通知は一歩前進だと思うが、要するにコロナウイルスにかかっているかどうかというのは検査しなきゃ白黒はっきりしないわけである。だから、そういう点では、白だったら10割負担ということになるわけである。だから、そうじゃなくて、こういうことであるから、そういう特別に３割負担、特別にというか、もともと３割負担であるが、３割負担で安心して受けていただけると、そういうことを徹底していただきたいと。検査したが陰性だったから、はい、あなたはまず10割払っていただきたいということになるのは、ちょっと逆に医療機関へのアクセスを阻害するということになるんじゃないかというように思うが、どうか。

◯健康福祉部長　　資格証明書というのは本来いわゆる保険料をちゃんと支払っていただくための一つの方策として持たれているものだとは思うが、今委員がおっしゃったように、これによってコロナウイルス対策が滞るというか、本当に医療なり検査なりを受けなければいけない方が受けられないということになってはこれはもう本当にいけないことだと思うので、そういったことをしっかりと広報することが大事だと思うので、そのように扱っていきたいと思う。


コンビニオーナーの実態

◯佐藤委員　　じゃあ、次に、県内のコンビニの店舗数、また、文房具店、書店の店舗数についてこの10年間の推移をお尋ねをする。
　実際福井市内でも書店の閉店がずっと続いているわけである。さらに西武新館の閉鎖が来年であるが、紀伊国屋書店がどうなるのかと、それから西口の駅前の再開発で、勝木書店がどうなるのかということで、市民の間には駅前に書店がない、そういう一定の規模の書店がない、そういう県都になってしまうのではないかと、こういう心配の声が広がっている。県は読書計画などもつくるわけであるが、読書推進方針があっても書店が減り続けている、こういう現状では子どものためにも、もちろん大人のためにもまずいんじゃないかと思うが、現状の認識と対応策をお尋ねをする。

◯地域戦略部長　　書店、文房具小売業の店舗数であるが、平成18年396事業所である。その10年後であるが、平成28年が282事業所、おおむね10年間で約３割の減少ということである。
　コンビニについては、平成19年に256事業所に対して、平成28年は334事業所であって、10年間で1.3倍に増加ということである。

◯教育長　　公立図書館は蔵書の充実も図っているし、また、時季時局に応じた本の紹介、子ども向け行事なども開催して、県民が本に触れる機会を提供している。
　また、最近やっぱり予約システムというのもの結構利用ふえているので、そういったものを十分県民にも周知しながら、図書館を利用していただくように努力していきたいと思う。

◯佐藤委員　　資料３にもつけておいたが、何キロ四方の土地に書店が１つあるのかということでいえば、福井県は残念ながら今の時点でも下位のほうである。だから、それがさらに貧困な福井県になるということがあっては困るな。これは県の行政が介入できる面じゃない部分ももちろんあるが、そのように思う。
　それで、次に資料の２に関して質問するが、長期ビジョン素案の実行プランでは、社員ファースト企業の拡大ということで、日本一社員を大切にする県を目指すという説明があった。
　そこで、どうしてもここで一つ提案したいのは、コンビニオーナーの実態である。今コンビニはふえているというお話があったが、コンビニオーナーが休暇もとれない。近所へのドミナント出店で利益が激減、廃棄負担は店側持ちのコンビニ独自のコンビニ会計システムということで非常に苦しんでいると、こういう実態がある。その苦しんでいる実態は資料２に幾つか、これは福井市内だけの例であるが、多分ほかの市町でも同じ状況があると思うが、幾つか紹介しておいたが、結局見切り販売をしても、見切り額がそのまま廃棄と同じ会計処理になってオーナーの負担になる、店の負担になると。本部は全然金を持たないと。それから、小さい子どもがいるので、土日は朝８時から夜６時、７時まで子どもを店において出勤していると。とても人を雇えるような状況ではないなど、大変厳しい状況がある。ぜひ2009年から休みが１日もとれていないと、休みをとって半年に１回ぐらいは家族で温泉にでも行きたいという声であるとか、10年間で１日も休めないと、親が死んだときもお通夜の後、店に出て、火葬場からまたすぐに店に戻ってと、バイトも見つからないと、こういうちょっと悲惨な労働状況にあるわけである。
　ぜひ知事としても知事会なども通じて、営業時間、日数は加盟店の独自の判断を尊重して、加盟店の意に反して本部が強制することを禁止するとか、本部が既存店の近隣商圏に出店することを原則禁止するとか、そういうコンビニフランチャイズ法の制定によって働く人たちの人権と営業権をぜひ守るようにしていただきたいというように思う。また、県独自に必要な県条例の制定も考えていただきたいと思うが、知事の見解をお尋ねする。

◯知　　事　　コンビニにおける、特にフランチャイズの所有者というか経営者の方を含めて、大変状況的に厳しいということは報道を通じたりして私も存じ上げているところである。そういう意味では、経産省のほうでも助言というのか要請というのか、フランチャイズ協会のほうにも、新規出店ばかり考えないで既存店のほうを売り上げを伸ばしていくことで何とか利益を確保する方法をよく考えたらどうだというような助言等も行っているようには伺っている。そういう意味では、自分の利益だけを考えて経営をするということについては、やはり経営者の倫理というか、そういったところも少し考えていただく必要はあるかなというふうには思っている。
　また、既存の店舗があるところに新規出店をしてくるというようなことも時々見受けられるわけである。できれば共存共栄がいいのであるが、結果として１つのほうが潰れていくということも実態としてあるという現状なのかなというふうに思っているところである。ただ、この部分は、今の日本社会というか資本主義の根幹の部分で、やっぱり経済活動の自由というところは守られなければいけない部分ではあるので、そういう意味では、法律とか条例で直接そこに何らかの手当をするのは今のところ難しいかなというふうに思っているところである。

◯佐藤委員　　もちろん経済活動は自由であるが、今言ったように、非人間的な働かせ方はいけないということでいろんな規制が出てきているわけであるから、働く労働者は一定そういうことで労働法で守られているが、この人たちは労働法が適用されないと。あるいは、下請法も適用されないと。法の要するに暗闇にいるわけである。だから、そこはぜひいろんな形で取り組んでいただきたいということは要望しておく。

　　　　　　　　「県民の暮らし支える福祉行政を」


◯佐藤委員　　次に福祉関係で何点か、時間の許す範囲でお尋ねするが、資料４に、これは障がい関係だけのデータなのであるが、補聴器の問題、補聴器とか難聴のデータを県からいただいたやつをお配りしている。高齢化に伴って、耳が聞こえにくくなると、社会生活に困るという高齢者がどんどんふえてきている。しかも、補聴器は結構高いと、数十万円、20万円、30万円とかすると。我慢して買わないという方もいる。加齢性難聴は生活での人づき合いに影響を与えるだけでなく、鬱とか認知症の原因になるとも指摘されている。欧米のように医療のカテゴリーで捉えずに、日本では障がい者のカテゴリーで捉えるために、補聴器の所有率も低くなっている。長期ビジョンで掲げる人生100年時代ということを応援するサポートシステムの中で、ぜひ補聴器購入への補助制度を位置づけていただきたいと思うが、見解をお尋ねする。


◯健康福祉部長　　今ほど紹介もいただいたが、いわゆる聴力が高度の重度難聴レベルに該当すると障がい者手帳の交付が受けられて、それで補装具として支援が受けられるという状況はあるわけである。
　一方で、加齢によるということであるので、介護保険制度をちょっと見ると、介護保険制度自体は身体の一部の欠損とか低下した特定の機能を補完することを主たる目的とするものは給付の対象としないという国の大原則というか考え方があって、わかりやすい例であると、眼鏡、老眼鏡とか、本当に障害のレベルまでいけば、補装具の対象にもちろんなるが、老眼鏡は介護保険の対象にならないということである。そういうようなこと、これと同じようなことが補聴器に対しても適用されているということである。
　全国では独自に支援制度を持っているところ、２都県、東京と群馬であったか、２都県だけあるが、本来加齢によるお困りのことというか、難聴、聞こえにくいとか、そういうこと、別に福井県だけでもないし東京都だけでもないので、これは全国的な問題として、これをどうするかということはまず国がしっかり制度を持つか持たないかを検討すべきものであると思うので、そういったところは我々としても伝えていきたいというふうに思う。

◯佐藤委員　　ぜひいろんな機会に国に対しても要請していただきたいし、県としても考えていただきたいというように思う。
　次に、昨年の一般質問でも取り上げたし、全国の幾つかの県でも、県内自治体でも始まっている、妊産婦への医療費助成制度についてである。さきの長期ビジョン特別委員会でも、北陸信越５県の中で福井県が人工妊娠中絶の割合が一番高いということを指摘して、カウンセリングなどの体制整備、事情を踏まえた経済支援などを提案をした。
　そこで、そのためにも妊産婦医療費助成制度を行うことを再度、提案するが、見解をお尋ねする。

◯健康福祉部長　　特に現代的な事情として、出産、妊娠の年齢が高くなっているということもあるので、妊産婦の方への医療費助成を含めて支援というのが大事であることについてはよくよく理解しているし、これからも常に考えていきたいと思っているが、妊産婦への医療費助成ということになると、県内では２つの町が今そういう制度を持っており、来年度からもう１つ加わるというふうに伺っている。
　今後、こういった市町の状況も伺う必要もあるし、県内のニーズとかの把握というのも必要である。一般的な検診とか妊娠出産に係る費用についてはもう制度があるので、それ以外の疾病についてどういうふうに考えるかというのをこれからいろいろ検討も進めていきたいというふうに思う。

◯佐藤委員　　最後であるが、国保の問題で、時間が余りないが、必要保険税のこの間の推移、そして国の激変緩和措置がなくなった場合の１人当たりの必要保険税についてお尋ねをする。
　また、子どもへの均等割、これも繰り返し要望しているが、これはぜひ減免してほしいということを要望するが、再度答弁をお願いする。

◯斉藤委員長　　答弁は簡潔に願います。

◯健康福祉部長　　それでは、３つお尋ねいただいたが、まず、必要保険税の推移であるが、昨年少し上昇しているが、今年度は私どもで示させていただいた標準保険税1,000円ほど下がっているので、これを受けて今、市町がどういう保険税を課税するかということが決められるというふうに考えている。
　それから、激変緩和措置、今年度は1.5億円国から交付される予定があるので、これを割ると1,062円ほどが軽減されるという見込みである。
　それから、子どもの均等割については、私どもも大事なこととは思うが、その分がほかの方の負担に転嫁されてはいけないと思うので、子どもの均等割をなくす場合には国のほうでしっかりその財源を持ってやっていただくということが大事だと思っているので、そういったことは知事会も含めて私どもとしては訴えていきたいと思う。

◯佐藤委員　　時間になったので終わる。

学校のコロナでの休校などへの対応について

２０２０年３月３日に開かれた福井県議会総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

ＧＩＧＡスクール実現事業について
◯佐藤委員　　予算案説明資料３ページ、ＧＩＧＡスクール実現事業である。１人１台にタブレットとか、そういう時代なのかなと思う。教育長報告でも言われていたと思うのだが、ちょっと気になるのは、個別学習の実施、生徒主体の学習を進めていくということになってくるわけであるが、そうなってくると、逆にクラス間の子どもたちの間での格差の広がり、そして学級集団としてのまとまりに欠ける子どもになってくるという懸念もあるわけである。クラスがなくても、極端に言えば先生がそこにいなくても、タブレットで通信教育ができるという発想にもつながってくるのではないかという懸念もある。その歯どめというか、考え方の基本はどのように考えているのか。

◯教育政策課長　　個別指導というか個に応じた学習によるデメリットについての質問だったと思う。タブレットに関しては導入の効果として、個別学習だけではなく学級内での共同学習による授業の活性化といったものも同時に目指しており、例えば生徒の意見や解答を共有して、授業で発表する機会や話し合いに参加する機会をふやしたり、児童生徒が出す複数の意見や解答を即座に共有して意見交換や議論を活性化する、そういった集団による学びについても活性化を目指すこととしている。個別学習も充実させるのだが、集団による授業、あるいは授業の改善といったものも同時に目指していくこととしているので、そういった意味ではタブレットを導入する効果として個別学習に傾き過ぎるということがないように各学校で効果的に活用していただきたいと考えている。

◯佐藤委員　　今の説明のとおりうまくいくのならそれでいいかなと思うのだが、極端に、一気にというのが政府の方針に沿った方向だが、行き着く先がどうなるのかというあたりがまだまだはっきり見えてこないというところがあると思う。余り話題を広げてもというところはあるが、携帯やスマホなどが普及することによってメリットは大きいが、御承知のように、生徒からすれば、犯罪との接触とかそういうデメリットも大きくなっている。携帯やスマホの分野では、二、三十年前には考えられなかったような犯罪が起こるようになっているということがあるわけである。
　今言われたようにタブレットでの学習で効果があるということはお聞きしているし、特別支援学校などでは非常に効果があるとお聞きしている。一方ではハードだけどんどん整備しても、中のソフトが一体どうなるのかというのがまだはっきり見えてこないという課題もお聞きしている。だから、政府の方針でとにかく整備すればいいということではなくて、デメリット面をどう抑えていくかということもセットできっちりやっていただきたいと思うが、その点をもう一回確認したい。

◯教育長　　全国の教育長会議でも、ハードだけでなく、いい使い方、本当にいい授業ってどういうふうにやるんだということを文部科学省としてしっかり示していただきたいと要望した。また国からいい事例も出てくると思うし、今後、県教育総合研究所でも授業をどう進めていくのか十分研究していきたいと思う。


会計年度任用職員、県立学校リノベーション事業に関して
◯佐藤委員　　予算案説明資料13ページの高等学校職員給与費の関係だが、このうち会計年度任用職員分は幾らか。

◯学校振興課長　　約３億1,100万円である。

◯佐藤委員　　導入のときにも質疑したが、会計年度任用職員制度になることによって、これまでよりも年間支給総額が減るケースはないのか。

◯学校振興課長　　何度か説明させていただいているが、年収ベースでのアップということで対応している。

◯佐藤委員　　ジョブコーチの枠が減ったのではないかという話も聞いている。これは会計年度任用職員制度の導入と関係あるのか。

◯高校教育課長　　ジョブコーチの配置についても、会計年度任用職員制度へ移行ということで、予算が減っているのはそういう理由である。

◯佐藤委員　　実人数が移行に伴って減ったということか。

◯高校教育課長　　人数の変更はない。

◯佐藤委員　　わかった。
　予算案説明資料15ページ、次世代につなぐ美しい県立学校リノベーション事業である。これは非常に大事だと思う。具体的に名前を出して失礼なのだが、この間ほかの委員からも話があったが、聞いた話だと勝山高校なんかが非常に汚いということである。だから親としても本人としても通わせる気にならない、行く気にならないということで私学へ行くケースもあると聞いている。
　先ほどの教育長報告で、県立高校全日制の一般入試における平均倍率が今回初めて１倍を下回り、これは私立高校の無償化枠拡大等を受けた影響があるという説明だった。無償化枠の拡大とともに、北陸高校にしても、仁愛女子高校にしても、全部きれいになった。無償化とともにきれいな私立高校ということで人気がある面もあると思うのである。だから県立高校もこのリノベーション事業をもっと強力に進めて、子どもたちが行きたいと思えるような学校にしていくことが極めて大事だと思う。もちろん予算はふえているからこれに反対するとか異議があるわけではないが、より一層進める必要があるということで意見を聞きたい。

◯学校振興課長　　計画をいろいろ持っており、築年数などをベースに子どもたちが少しでも快適な環境のもとで勉強できるところを目指している。委員指摘のとおり、リノベーションについては逐次、少しでも進めていけるように努力していくつもりである。


授業の余剰時間削減
◯佐藤委員　　第45号議案についてである。以前にも質疑したが、結局これだけでは非常に不十分だということである。要するに、朝早く出てくる先生もいれば、持ち帰り残業する先生もいるということで、仕事量そのものを減らさないと、超過勤務が45時間以下という時間管理だけではなかなかうまくいかない点がある。それから、特例で月100時間未満とするという、いわゆる過労死ライン80時間を超える残業を許容するような内容は納得しがたいという点はまず指摘をしておきたいと思う。
　それから、昨年文部科学省が授業の余剰時間があるところを削減するようにという通知を出したと聞いているが、これは福井県では具体的にどう対応されているのか。

◯教育長　　存じてない。調べてまた報告する。


変形労働時間制について
◯佐藤委員　　今の議案の質疑とも関係するのだが、計画（案）の中で、変形労働時間制について導入を検討というのも書かれているし、資料ナンバー28、福井県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部改正についての説明のときにも、今後国が指針をまとめた時点で福井県としても変形労働時間については条例化したい考えだと説明を受けた。今の教員の労働時間の実態に照らせば、変形労働時間を導入するという実態にはないと思う。要するに、この45時間自体もなかなか実現が難しいというのが現場の声なのである。さらに変形労働時間制で労働強化になると、本当に大変だということがある。この第３期福井県教育振興基本計画の中身そのものはたくさんいいものがあるのだが、とりわけ教員の働き方改革に逆行する変形労働時間の部分は削除していただきたいというのを改めて要望したいと思うがどうか。

◯教育長　　変形労働時間制の導入についてはいろいろ意見がある。確かに今のままでは部活動のあり方などがはっきりしていなくて、それが例えば学校教育から外されない限りはなかなか45時間というのを守れないと思っている。ただ、特別支援学校や定時制などは部活動が関係なく、一応45時間以内は達成可能なところが見えている。そういった学校について、例えば夏休みを有効に活用するということで教員たちの導入したいという意向が強ければ導入の可能性もあると思っている。また今後その点も含めていろいろ検討していきたいと思う。

◯佐藤委員　　国が何か方針を決めたから、県も条例化ということではなくて、その辺は県の実態に応じて考えていただきたいと思う。
　もう１点、県立音楽堂を活用し、希望する児童生徒が公演を無償で鑑賞というのがあるのだが、これは今までもやっているオーケストラ鑑賞事業とかという事業のことなのか。それとも赤字で書いてあるということは何かさらにグレードアップした事業を考えているのか、その辺もう少し詳しく教えてほしい。

◯義務教育課長　　この事業は、県立音楽堂がやっている小中学生が鑑賞できるようないろんなコンサート等があるのだが、そこに残席がたくさんある場合がある。そういった場合に、希望する学校、生徒などを募って、鑑賞する機会をつくろうということで、新たに令和２年度から空席を使って芸術鑑賞をしてもらうことを考えている。

◯佐藤委員　　なかなかおもしろい企画だと思うのだが、殺到すると調整が大変かなとは思う。先日寄せてもらったのだが、小浜とか特別支援学校とか、県内各地からいろんな生徒さんが来られていていい機会だなと思った。小浜の先生と雑談したら、ここに来るのは初めてである、とおっしゃっていた。教員でも、福井市の教員だといいコンサートがあればすぐに行けるということがあるかもしれないが、遠隔地の教員だと聞く機会がそもそも少ないということがあると思うので、そういう点では福井市や県立音楽堂の周辺エリアだけではなく、嶺南などを含めて広域的にその機会を生かせるように工夫していただきたいと思うので要望しておく。


第３次福井県子どもの読書活動推進計画（案）について

◯佐藤委員　　資料ナンバー26－１の３(２)1)に高校生の探求的な学習での活用のため、県立図書館の郷土資料のデジタル化を推進とあるが、デジタル図書も含めた読書という位置づけでいいのか。

◯生涯学習・文化財課長　　既存資料のデジタル化を進めていきたいと思っている。今委員が言われたいわゆる電子図書についてはまだ検討段階である。他県でも都道府県立図書館で３館ぐらいがやっているが、結構費用がかかったり、コンテンツの数が少ないなどという課題があり、いろいろなところでもまだ課題として検討している状況である。

◯佐藤委員　　電子図書がいいのか、普通の活字の本がいいのか、いろいろ意見はあると思う。活字に親しむということでいうと、ある意味では、スマホなどで活字に親しんでいるという、へ理屈みたいな理屈もあるとは思う。読書活動を推進するということで、この計画（案）でとりわけ重視したいのはどういう点なのかということと、これまでも努力はしてきているのだろうけれども、結果として、１カ月に１冊も本を読まない生徒の割合が平成26年の41.1％から平成31年の43.8％にふえていることについどのように考えているのか。

◯生涯学習・文化財課長　　現状を見ると、今委員が言われたように本を読まない高校生の割合がちょっと高くなっているという状況である。原因として考えられるのは、小学生や中学生は読む子が結構ふえてきているけれども、高校生になるとスポーツやほかのいろいろなことに時間をかけて、読書の時間がなくなってきている。中学生までの読書の習慣づけが課題かなと思っている。そこで、例えばこれまでは未就学の幼児や小さい子どもに読み聞かせを中心的にやってきたけれども、今回の計画（案）では中学生までの読書の習慣づけにポイントを置いて、成長段階に合わせた推奨図書をつくって、習慣づけできるように進めていきたいと思っている。

◯佐藤委員　　今県立高校で文芸部や読書クラブなどは全校にあるのか。率はどのくらいか。

◯高校教育課長　　全校にはない。文芸部が５つぐらいだったかと思う。

◯佐藤委員　　そうすると、自発的な要求としても落ちているからトータルでもこれだけ読まないということになっているのかなと思う。文芸部が廃れてきた要因は何か。やはり受験に力を入れて、余り余分な本を読まないというのが影響しているのか。

◯高校教育課長　　詳細な分析はしていないけれども、高校に勤めていた教員の目で見ると、文化部に入りたいという子が全体として少ないということがある。その中でも文芸が好きな子が集まってというのは、読書量が少ないなどという背景もあるのだろうけれども、少ないなという印象はある。ただ、その少ない文芸部の子たちが、ビブリオバトルなどにも取り組んだりして、それをほかの高校生にもという状況はある。

◯佐藤委員　　もう終わるけれども、これをしなければいけないという計画になると、生徒もどうなのかなと思う。漫画でも、小説でも、やはり気持ちとしてこの本おもしろいよみんなで読もうか、何人かで読もうかという感じが大事かなと思っているので、またいろいろと生徒の目線で取り組んでいただきたいということだけ要望しておく。

学校休校への対応など
◯佐藤委員　　関連で引き続き質問させてもらうが、先ほど教育長が答弁した3,696人(休校の学校の児童クラブなど参加)の学年別の内訳を教えてほしい。

◯教育長　　調べている間に、もう一つ報告すべき事項があったので報告させていただく。先ほど特別支援学校を８人が利用していると報告したが、けさは９人である。９人というと少ないイメージだと思うが、特別支援学校の子どもさんで福祉サービスを利用する方は、３月は春休みを控えているので月で登録している。そのため、福祉サービスを利用する方が半分以上いらっしゃると聞いている。

◯義務教育課長　　先ほどの学年別の人数であるが、学年ごとの人数については把握していない。ただ、原則１年生から３年生の低学年ということであるので、こちらとしては３年生以下の児童が大半を占めていると承知している。

◯佐藤委員　　今ほどの答弁で、昨日、放課後児童クラブなども含めて、１メートル以上の間隔でという通知が文部科学省から来たということである。放課後児童クラブで１メートル以上の間隔というのは、部屋がそんなに大きいわけでもないだろうから、通知どおりにやろうとすると、部屋を幾つも準備しなくてはいけないという問題がある。あと支援員の問題は、通常の支援員だけでは足りないので、学校の教員にも手伝ってもらうとか、そういうことも必要になってくると思う。その辺の対応はどうなっているのか。

◯義務教育課長　　放課後児童クラブだと、確かに場所が狭いところも多いと思う。本県としては、児童クラブ以外に学校施設なども使って、子どもたちの管理や預かりをしていただきたいということをお願いしている。それと、学校の教員が児童クラブ等へ行って指導のお手伝いをするというような市町も幾つかある。まだ２日目であるので、人数がふえてきた場合には、教員についてもそういったことは可能であるので配慮してほしいというようなお願いをしようと思っている。

◯佐藤委員　　ぜひお願いしていただかないと、なかなか現場のニーズと合わないと思う。ちょっとお聞きしたら、例えば福井市などは学校の先生はノータッチで、直接保護者が放課後児童クラブに申し込むという仕組みがつくられたらしいのである。それだとふだん行っている人はいいのだけれど、今回のようなことになって、親が仕事でお子さんを預かってほしいというのも当然ふえると思うので、そういう対応だけでは非常に不十分だと思う。やはり学校へ行って、学校の先生にも応対していただくという仕組みを県下統一してつくっていただくことが必要だと思う。
　もう一つ問題になるのは、けがをした場合である。けがをした場合、ふだんだと学校の災害共済給付制度で出ると思うのだが、例えば放課後児童クラブでけがをした場合に出るのかというあたりはどうなっているのか確認したい。

◯保健体育課長　　放課後児童クラブは運営者が学校ではないので、放課後児童クラブごとで保険に入っている。所管している団体からは、今回の臨時休業措置の期間中に、学校の先生がついて、学校で子どもを預かった場合でも、年度当初にかけている災害共済給付制度の補償の対象になるということで回答を得ている。

◯義務教育課長　　福井市のことについてであるけれども、今福井市全体で放課後児童クラブの登録児童数は、三千数百人いる。そのうち、本日は1,100人程度が福井市の学校または児童クラブで預かっていただいている。３分の１以下であるので、先ほど言った間隔を広げてということについては、かなり広い場所でやれるのかなと思っている。教員についても、福井市のほうでそのようにやっていると聞いてはいるけれども、今後どうなるかは、また検討していただくということで、連絡をとりながら適切なことができるようにと考えている。

◯教育長　　福井市に限らず、県内の市町に対して言っているのは、放課後児童クラブの狭いところで預かるのではなくて、学校の施設を使って、子どもの間隔をちゃんととってほしいということをお願いしている。今福井市では授業がないので、午前中、授業コーディネーターが児童クラブの応援に行っていると聞いているし、各市町によっては、非常勤の職員などもフル活用してできるだけ細かに見て、なおかつ広さが足りないときには学校施設を使うということについて、皆さん共通の意識を持っていただいているつもりである。

◯佐藤委員　　最初に回答があったように、けがなどをした場合、学校の教員が配置されていれば災害共済給付制度が適用されるということもあると思う。極力そうしたほうが制度的にもというか、子どもたちのためにもいいし、万が一の対応のときにもいいということであるので、それはぜひお願いしたいと思っている。
　それから、実際にこの４万1,005人の子どもさんのうち、3,696人を受け入れているということであるから、高学年を中心に圧倒的に多くの子どもさんが自宅でということになるわけである。これも福井市で聞いた話なのだが、友達の家に行くのは当然だめ。近くの大型店などに行くのも当然だめ。学校のグラウンドで遊んでもだめということで、だめだめ尽くしが１カ月ぐらい続くとなると、自宅でテレビを見るか、勉強をするか、ゲームをするかという話になってくると思うが、これだけ長期間になると、心身に非常に影響を与えると思うのである。夏休みなら登校日があったり、ラジオ体操があったり、もちろん外で遊ぶなどということがあるわけだが、今回は特殊なケースであるので、その辺の子どもさんへのいろいろな心身面でのフォローというのはどのように考えているのか。

◯義務教育課長　　今委員が言われたことは、そのとおりである。このように長期間、外出の自粛などいろいろな制約の中自宅で過ごすことについては、子どもたちにとっても初めての子が多いのではないかと思う。そのことによってストレスをためたり、体調不良になったり、またはゲームやＳＮＳに頼って、違う方向に行ってしまうということも十分懸念される。そういった生活の乱れがないように、例えば学校によっては担任のほうから毎日家庭に電話をし、健康状態の確認とともに今の状況を確認し、悩みはないかとかいうような話もあわせて聞く。それから、その場に保護者がいればお子さんの状態はどうかというような対応もできるし、またスクールカウンセラーがいるので保護者から不安の声があった場合には、保護者に学校に来ていただいて、スクールカウンセラーと面談をしながら、不安についてはできるだけ解消するよう配慮を考えている。

◯佐藤委員　　最後にするけれども、これは学校の先生からお聞きしたのだが、年度があけるとクラスがえをする場合が非常に多いらしいのである。先ほどの質問にもあったようにクラスによって進捗が違う。大体同じぐらいの進捗なのだが、担任の先生によって微妙に違うので、どうするかという悩みがあるというお話も聞いた。今の話だと、自習してちゃんと残りをやってもらえばいいではないかということにもなると思うのだが、学校の先生の心配はそういうところにもあるのである。自習で対応しなさいということだけなのか、それとも新２年生、新３年生になったときに、クラスがえはやめたほうがいいという方針なのか。しかしクラスがえはしたいというのが学校側の意向であるので、クラスがえした場合、進捗がアンバランスなときにはどういう対応をするのかというあたりは、やはり丁寧に市町の教育員会や学校現場に対して示すことが必要だと思うのだが、その辺はどうだろうか。

◯義務教育課長　　クラスがえ云々については、その学校が考えることであり、こちらのほうからこうしなさいという指導はできないのだけれども、学習のおくれについては、当然家庭学習だけでは不十分な部分があると思う。先ほど述べたように、臨時休業が終わった後、新年度に入ってから、その時間を使って補充的な学習、前年度にとりこぼしてある学習内容についてはそこで改めて授業をして、進度をそろえるということも十分可能かと思う。クラスがえについてはこちらのほうで判断できないので各学校主体かと思う。

◯佐藤委員　　こういうちょっと異常な状態での一番の被害者はお子さんやお母さん、お父さんだと思うので、最大限のフォローをお願いして、この問題は終わる。


非常勤教員、給食業者などへの対応は
◯教育政策課長　　午前中の質疑の補足説明をさせていただければと思う。佐藤委員から、文部科学省から働き方改革の関係で通知が出ていたのではないかというお話があった。確認したところ、昨年３月に教育課程の編成実施に当たっては働き方改革にきちんと配慮するようにという通知が出ていて、県としても通知を踏まえてきちんと取り組んでいきたいと考えている。

◯佐藤委員　　今の話だが、指導要領に上乗せして、余分な時間数をとっていたということはないわけか。

◯義務教育課長　　文部科学省から出ている通知の中に1,080時間云々という時間が書いてあるのだが、福井県については下回っているということで問題ないと思っている。

◯佐藤委員　　わかった。
　新型コロナウイルス感染症の関係である。今民間の会社やフリーランスなど、とにかくこの影響で休んだ人には政府が一定程度、１日約8,300円補償するという話がマスコミでは出ている。具体的にどうなるかはわからないが、非常勤の教員というか、いわゆる正規でない人たちへの対応はどうするのか確認したい。

◯学校振興課長　　今ほど質問があった非常勤等については、子どもたちが学校に来ていないという状況はあるけれども、授業の準備や年度末の成績処理、あるいは子どもたちへの家庭学習の支援など、さまざまな業務があるのでそのまま勤務していただけるような体制を考えているところである。

◯佐藤委員　　ではよろしくお願いする。
　それと、先ほどあった学校給食の関係で、業者の人の話も聞いたのだが、野菜にしても、食肉にしても、学校給食に頼っている業者が結構あるらしいのである。お米も３月に食べなくても４月に回せるというお話があったのだが、業者にしてみれば、一月分の売り上げが減るとか、そういうことがいろいろ出てくると思う。これも基本的には政府マターの対応にはなると思うし、市町の給食のことではあるけれども、県としての考え方というか、その辺、教育委員会に聞くのがいいのか、産業労働部がいいのか微妙な話だとは思うが、学校給食の業者支援については県庁内でどういう話になっているのか。

◯保健体育課長　　３月中の給食がほぼなくなるということでの業者の収入減への対応を具体的にどうするという話は県庁内部でもまだ出ていない。新聞報道等をいろいろ見る限りでも、まだそこまで具体的に国の方針なども示されていない状況かと思っている。今週の月曜日の分だけとか、小さいロットではなくて、一月分のそういったところに関しては、我々も産業関係や農業関係、いろいろな部署にも状況を聞き、国の動きも見ながら今後検討していきたいと思っている。

◯佐藤委員　　学校給食会というのか、それも協力して、地域の業者に日常的に学校給食を支えていただいている。教育委員会サイドでも、ぜひ前向きにいろいろな支援に、国も取り組むし、県も取り組むということでよろしくお願いしたいと思う。これは要望である。


中退事由と高校生の妊娠

◯佐藤委員　　高校の中退者は年間どのくらいか。

◯高校教育課長　　高校の中退者は、平成30年度で137人である。

◯佐藤委員　　県立だけの数か。

◯高校教育課長　　県立である。公私合わせると196名で、中退率0.9％である。

◯佐藤委員　　例えば、ベスト５ぐらいでいうとどういう理由が多いか。ベスト５という言い方はちょっと悪いが。

◯高校教育課長　　中退理由の多いものには、学校生活不適応があり、次に進路変更による中退という順になっている。その２つの項目のパーセンテージが高く、その次になると、順番は年によって入れかわるけれども、学業不振や家庭の事情などがある。

◯佐藤委員　　今の話だと、中身は詳しくわからないわけであるね。今横から不純異性交遊だとかという話も出た。これは校則なんかにも書かれている項目であるが、不純異性交遊などを理由にしてやめる事例というのはそれなりにあるのか。

◯高校教育課長　　こちらにいただいている報告では、問題行動というカテゴリーになるかと思うのだが、数はそんなに多くない。

◯佐藤委員　　何でこんな質問をするかというと、言い方も微妙なところがあるのだが、この10年間ぐらいで、19歳以下の中絶件数が約1,000件なのである。要するに妊娠したけれども出産をせずに中絶したというのが、19歳以下で10年間で約1,000人。つまり年間100人弱ぐらい。その中には当然高校生もいるのかなと思って質問したわけなのだが、県立高校は、例えば女子高生が妊娠、出産して、高校を続けるというケースは認めるのか、認めないのか。

◯学校教育幹　　県立高校において、出産してその後また学校に戻るというケースは認めている。

◯佐藤委員　　そういう方もいらっしゃるのか。

◯学校教育幹　　過去にはいた。

◯佐藤委員　　やはりそれは、この多様化した社会の中で一層大事なことになってくると思うのである。もちろん賛否いろいろあるが、よく人口減少問題をどうするのだといろいろな質問が飛ぶわけであるけれども、本当に全く望まない、要するに集団暴行とか性的暴行とかでの妊娠なら別であるけれども、好き合ってお子さんができたという場合に、高校生であっても出産して高校に通える、周りも温かく見守るという社会をつくっていくかどうかというのは、人口対策の上でもある意味大事な課題だと思っている。そういう点では、今答弁があったように、そういうことも温かく見守るというようなことであればいいなと思う。具体的にいろいろなケースがあると思うけれども、今後そういうケースへの対応として、そういう場合でも温かく見守っていくというので何か方針というか、余りこういうのは基本計画とかそういうとこに書くような項目ではないかもしれないけれども、どういう考えなのか、もう一度聞かせてほしい。

◯学校教育幹　　今おっしゃるように、まず生徒さん、そして生徒さんのお子さんが第一かなと思うので、そういうことがあったから一律に退学だとか、そんなことは全然考えていない。ケース、ケースの状況を見て、その方々にとっていい状況をつくっていきたいと思っている。