前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

福井県立大学に関して。新型コロナ 私立休校対応、県職員のテレワークの課題。内部統制制度に関して。関電・森山マネー疑惑 県の調査では不十分。

2020年06月04日 | 福井県政
 2020年3月2日におこなわれた福井県議会総務部関係の審査での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。

◯佐藤委員  予算案説明資料12ページの地方消費税交付金が8億円近く減額となっているが、これはその分、景気の後退ということでの理解でよいか。

◯税務課長  地方消費税交付金については、地方消費税額の2分の1に相当する額を市町村に交付するものである。令和元年度の交付金の減額については、全国的な消費の減によるものである。

◯佐藤委員  次に予算案説明資料27ページ、県立大学創造農学科開設事業である。総務教育常任委員会で視察もさせていただいた。あのときもいろいろ指摘をしたが、宿舎がどうなるかとか、そういう学生の受け入れ準備や永平寺キャンパスとあわらキャンパスとの交通手段の確保等、その辺の準備も大丈夫なのか教えてほしい。

◯副部長(大学私学)  創造農学科については令和2年度4月からの開設ということで、今25名の募集をしているところである。委員から指摘のあった宿舎については、直接予算とは関係ないが、半分ぐらいの方はあわらキャンパスのほうに下宿することもあるかと思っている。これは学生自身の都合になるし、まだわからないが、例えばあわら市の旅館が持っている従業員向け宿舎の開放なんかもお願いして、何人かはそちらのほうに入っていただく予定もあるように聞いている。
 また、もう一つあったバス等の運行については、永平寺キャンパスとあわらキャンパスを結ぶバスについて、令和2年度当初予算で計上させていただいている。

◯佐藤委員  わかった。それとセンター試験は別として、大学での試験はいわゆる面接試験だけで、人物判断でやるというようにお聞きしているが、試験をしない理由が1点。それから教員の配置である。今も言ったように永平寺キャンパスとあわらキャンパスとでふえることになるので、実際に教員が4人足りなくなっているというか、両方をかけもちになるところもあって、不足しているというような話もお聞きしている。その辺の教員の手当は今後どういう計画なのか。

◯副部長(大学私学)  試験については、普通国公立大学の場合は、センター試験を使って前期試験と後期試験があるが、創造農学科は後期試験については行わないという判断をした。また県立大学で初めてAO入試を導入して面接を中心にやる。この理由であるが、従来、後期試験だとどうも皆さん偏差値で大学を選ばれる傾向がある。今回の創造農学科については農の分野ということで、かなり特徴的な学科をやるものであるから、内容がわかる、偏差値だけで大学を選ばないような学生をしっかり選びたいということで、前期試験の面接のみでやるという判断をした。
 もう1点、教員の確保については、こういった新学科をつくる場合は8名が基準になる。うち4名については既存の生物資源学科のほうから、関連する教員の方に移ってもらう。残り4名については新しく雇用ということで、うち1名については元県の農林水産部長であった向出氏に、4月からはこちらのほうで教員として学生の対応をしていただきたいと思っている。残り3名の方についても新しく雇用ということで今対応しているという状況である。

◯佐藤委員  全員協議会でも聞いたが、当初予算に含まれている公共事業や物品での消費税の支払い額というのは幾らか。

◯財政課長  令和2年度における消費税が歳出に与える影響については算出していない。令和元年度については10月から消費税が上がるということで、引き上げ分について金額を算出していたという経緯がある。

◯佐藤委員  今回県が徴収する手数料等の消費税のアップはないのか、10月からの2%について。もう既に手数料は上がっているのか。

◯財政課長  前回だと消費税が8%から10%に上がった分を6月定例会で提案させていただいたが、今回の予算での引き上げというのはない。もう既に10%をベースに計算している。

◯佐藤委員  前に5%から8%に上がったときは、議会に3%分値上げするという議案が出た。今回は12月定例会でも本定例会でも、手数料を2%上げるという議案は出ていないと思う。2%分は手数料には上乗せしないということか。

◯財政課長  6月定例会で提出したところで、全て対応している。

◯佐藤委員  わかった。続けて質問するが、予算案説明資料8ページ、予備費である。今国会でも新型コロナウイルス感染症対策で予備費の活用とかいろいろ言われているが、今回予備費を大幅に減額することになっている。いろんな不測の事態が起こるということを想定すると、減らすのはおかしいのではないか。

◯財政課長  予備費については、例年7億円持っていたが、今回3億円に規模を縮小している。理由としては、過去10年間の実績を見ていると、一番大きくても1.5億円程度を執行しているということ。また、今年度の6月定例会において、別途災害等については災害応急枠というもので10億円程度持たせてもらったものがあったので、災害についてはそういったところでも対応できるだろうということもあり、今回、実績等を勘案して、3億円程度ということで提案させていただいている。

◯佐藤委員  そうすると、今回は感染症であるが、福井豪雨の後の10年間で、局所的な台風などはあったが、大きな災害がなかった時期の10年間であるので、10億円を積んで、プラスこの3億円で対応するということであるのか。わかった。
 それから予算案説明資料35ページ、FAA学ぶなら福井!応援事業である。これは以前の事業の内容とどこが変わるのか。以前の事業というのは、文部科学省から予算が来て大学連携で取り組んでいた事業である。

◯副部長(大学私学)  以前というのは、文部科学省の地(知)の拠点大学による地方創生推進事業、COC+(プラス)という事業があり、これは文部科学省から各大学へお金を補助していただく事業である。これは大体、全国で40件ぐらいが対象になっていた。来年度、対象が大分減るように聞いているので、県としては独自に、9月に立ち上がったFAAふくいアカデミックアライアンスの取り組みについて、入学者の確保や就職の促進、特に力を入れているのは学生にいかに企業と結びついていただくかということで、そういった学習についても現場の課題や企業の課題をもとに学習していくということに力を入れていく。これは県のほうでやらないと、国のほうはこういうことを今考えていないので。それに対して補助率2分の1で支援するというところが新しいことになる。

◯佐藤委員  COC+の事業内容とは大分変わるのか。

◯副部長(大学私学)  COC+はどちらかというと福井を学ぶというような事業で、これまでもやってきたFスクエアでの福井を学ぶ、1回生、2回生を対象にした教養の事業に対する支援というのが中心であった。それに対してこちらは教養的なものではなく、3回生、4回生とか、あるいは大学院生の方を対象に、より就職に近い部分でいろんな教育ができないかということが1点ある。このほかには、例えば先ほど言った大学の入学者確保についての事業、これは先ほどあったCOC+とは関係ない形で幅広く支援していきたいと思っている。

◯佐藤委員  COC+では、アオッサなどを活用した共同授業みたいなものをやって、できたら福井の町中に学生も出てもらって町中のにぎわいもつくってもらえたらいいなどという話が当時あったと思うが、そういうことは引き続きやられるのか。

◯副部長(大学私学)  これも大学と話をして、ことし大体30科目ぐらいをアオッサでやっているが、今のところほぼ同規模の事業についてはやっていただけるように話をしている。

◯佐藤委員  予算案説明資料34ページ、県立大学海洋生物資源学部新学科開設事業である。これはいろいろ議論もあったところであるが、施設的にもかなり大きな予算でやるということで大変な面もあると思う。先生が1人急死されたとお聞きした。そういうことなどを含めて、先ほど創造農学科のほうでも教員の配置の問題をお聞きしたが、先生の急死に伴う補充とか、その手当は大丈夫なのか。

◯副部長(大学私学)  まず、急死の問題は海洋生物資源学部全体の話であるので、その中で、当然、4月からできるように手当をしていく。難しい場合には、例えば臨時で雇うとか、そういった対応でカリキュラムをできるようにしないといけないのがまず1点ある。続いて2点目の令和4年度の開学に向けては、こちらは新しい学部・学科の開設になるので、最低でも8名の教員が必要になる。その手配については、創造農学科でもやったような形で、できれば民間の方からの知恵とか、やはり専門家の方というのはこういった分野がかなり大事であるので、どういった教員の方をお願いするとどういった教育ができて、それが県にどういうメリットがあるかといった視点も入れながら、今大学のほうで教員の確保のいろんな動きをしている状況である。


新型コロナ  休校対応、県職員のテレワーク

◯佐藤委員  私立学校と県立大学の対応はどうなっているのか。

◯副部長(大学私学)  まず私立高校については、ちょうど先週の土曜日から卒業式が始まるところだったので、国の休校の対応がまとまる前から、例えば在校生と卒業生との接触をなくすとか、県も含めて来賓に遠慮いただくという話はいただいている。休校については、それぞれの高校が実際のカリキュラムとか、例えば遠隔地の子どもが多い学校なんかもあるので、そういったことも考えながら一番早いところで3月2日、遅いところについても今週中ぐらいに何らかの対応をというのを考えている状況である。
 県立大学については、同様に、卒業式等をどうするのかということを議論しているところであり、あしたぐらいに内部の委員会等があるように聞いている。また、実際の状況であるが、大学については、県立大学でなくても春季休業中になっているので、授業についての影響というのは、今回は幸いながらないと聞いている。

◯佐藤委員  これは別に私立高校だけではないが、高校3年生だと、論文なんかの指導をしなければいけない場合に、メールなどだけではどうしても不安になる。だから、何か登校日を設けるとか、いろいろ話としては出るかもしれない。県としては、政府の呼びかけどおり、受験対応に必要な子がいたとしてもメールなどで対応して、とにかく登校はだめという方針なのか。

◯副部長(大学私学)  あくまでも私立学校ということがあり、特に大事な受験の時期でもあるので、3年生については補習等や直接の指導、論文指導なんかをする高校もあるように聞いている。ただその場合についても、国の指針や県の対応状況については各高校に逐次、こちらのほうからお知らせして、各高校も、特に感染などのおそれについては非常にデリケートに考えているので真摯な対応をしているように聞いている。

◯佐藤委員  よろしくお願いしたいと思う。
 県職員の関係である。小学校低学年の子で1人なり2人で自宅に置いておくのはまずいという場合に、県職員が仕事を休む可能性もあると思うが、そういう場合の対応はどのようにされるのか。

◯人事課長  そういった場合の特別休暇については、昨日総務省から通知があり、今回の感染症によって、お子さんの面倒をみるために家にいなければならない場合には特別休暇として認めるという通知があった。県としても認めていこうと思う。本日中に通知を出したいと考えている。

◯佐藤委員  まだこれからなのだろうが、そういう県職員の方が一定数おられるという見込みなのか。

◯人事課長  実際、お子さんがいる職員は一定数おられるので、想定はしている。何人というところまではまだ分析はできていないが、制度としては開いておきたいと思う。

◯佐藤委員  県職員そのものが感染症になったら大変なことになるのだが、ちょっとぐあいが悪いとか、早目に休みをとるという場合は病休で休んでくれということになるのか。

◯人事課長  今ほど紹介した特別休暇は、お子さんの面倒をみる場合と職員自身がそのようなことになった場合も想定しているので、本当に入院などになったら病休になるが、今の特別休暇は本人のぐあいが悪くなったことも含めている。

◯佐藤委員  最後であるが、先ほどの審議で、県でも400人がテレワークが可能になったといっていたが、以前、県庁の情報を外部に持ち出さないという内規をつくったと思う。要するに、メディアなんかで持ち出して問題があったことがあるので、だめということがあったと思う。今回は情報管理はきちんとするということらしいが、それは当然として、その辺県の規則というのか、職員の規定とか、そういうのは変更して対応されているのか。あと問題が起こらないようにどのような努力をされているのか。

◯人事課長  県の文書規定上は仕事の書類を持って帰ってはいけない。ただ、所属長の承認があれば持って帰れる。あともう一つ、電子ファイルについてももちろん持ち出してはいけないのであるが、今回のテレワークのシステムについては、きちんとセキュリティーシステムを組んで、例えば家のパソコンでダウンロードや印刷ができないようにされている。パソコンの中でしか見られない、作業ができないようにしている。システム上はきちんとセキュリティー対策をしているし、改めて職員には注意喚起をしたいと思っている。


内部統制制度に関して。関電・森山マネー疑惑 県の調査では不十分。

◯佐藤委員  
 先ほど、内部統制制度の導入についてということで説明されたが、監査委員会がある、外部監査制度がある、そして今回内部統制制度ということで、この三つの区分けというか、どういう仕切りでやられるのか。

◯人事課長  内部統制というのは、我々庁内の内部の職員がみずから実施して、人事課で評価をし、それできちんと業務を整理する。それを結果的に監査委員なりに見ていただくということで、そこはあくまで我々の自主点検としての内部統制である。

◯佐藤委員  対象事務はなぜ財務に絞るのか。

◯人事課長  他県でも会計事務、それから予算、財産管理、ほかに文書の管理などがあるが、今回、1年目であるのでまずは財務事務をやって、もし今後必要であれば業務を広げていきたいと考えている。

◯佐藤委員  ここに直接結びつけるのが適切かどうかわからないが、最近、毎日新聞や福井新聞で改めて関西電力、高浜町の森山元助役の県の調査は手ぬるい、7割が身内の県職員の調査で、これでは全く調査の体をなしていないと。実際、OBの方の取材もされて、全部話すことではなかった、ほかの人のことも聞かれたけれど知っていても話せなかったということまで新聞で報道されている。12月定例会でも求めたが、きちんと第三者委員会をつくって、改めて調査し直すことが必要ではないかということと、そういう問題を起こしながら、内部統制制度にどうして財務のことしか入れないのかということである。電力事業者、あるいは森山元助役の関係でいえば人権、福祉行政であったが、そういう項目を入れないというのはちょっと疑問に思うのだが、どうか。

◯人事課長  第三者委員会ですべきであるという最近の報道は承知している。昨年10月の初めに県職員の金品授受があるという報道があり、一刻も早く県民の疑念を払拭することが必要で、早急に調査に着手するため顧問弁護士3名にお願いした。また結果的には7割が県職員の聞き取りになっているが、調査を実施した。ただ、県職員が実施する調査でも、聞く項目はきちんと決め、結果は弁護士の委員に全て報告、確認をし、もし疑義がある場合は、弁護士の委員が調査、聞き取りをやるということで調査を終えた。実際、処分、処分相当の職員29名も処分したので、我々としては適正な調査をやっていると認識している。調査内容については、例えば倫理規定、それから研修などの提言があり、12月27日施行で倫理規則を定めて、全庁的にそれを守るということを周知したところである。だから、今回の高浜町元助役の案件については、倫理規則、それからその他の研修等できちんと、まさに内部統制という一つの仕組みで、これから対応していきたいと考えている。

◯佐藤委員  県の職員が7割調査して、疑義がある場合は弁護士が調査するということだが、そういう人は一体何名おられたのか。

◯人事課長  職員が調査して、もう一度弁護士にやっていただいた調査は2名いる。

◯佐藤委員  少ないわけである。だからそういう点でも第三者委員会の調査というのは必要だということは指摘しておきたいと思うし、そしてそういう事件が起こりながら、内部統制制度をわざわざ導入するという提案のところに、何でそれを生かした提案がないのかというのが疑問である。

◯総務部長  内部統制制度については、言葉としては内部統制となっているが、本来の趣旨としては、財務会計の事務処理において職員のチェックミスなどで誤りが出て、例えば監査で指摘を受けるというところなどがある。その中で、例えばそれが引き継ぎが十分ではなくて、複数年度において同じような指摘を受けるなどといったところがあるので、そういった職員の事務処理をきちんと間違いなくやっていくというところが主眼である。したがって、今回、内部統制というものを入れた上で、マニュアルであるとか、チェックであるとかいうところをしっかりやっていこうというのがこの内部統制制度の趣旨であり、先ほど委員から指摘のあった関係については、今ほど人事課長から答弁させていただいたとおり、倫理規定の制定というところで対応したと考えている。

◯佐藤委員  最初の課長の答弁では、まず財務から初めて広げていきたいという話であったものだから。これは財務に限定した制度であると言われるのであれば、そうなのかということになるが、初年度だからまず財務で導入して、また広げていきたいというような答弁だったから、何で福井県庁が問題を起こしたことを入れないのかという質問につながったわけである。そこはきちんと答弁していただきたいと思う。今の総務部長の答弁で、これは財務なんだと、今のような案件は別対応なのだということなら、それはそれで理解する。いずれにしても、さっき言ったように県の調査だけでは不十分だということが一層、この間のマスコミの取材でも明らかになったわけであるから、県民への説明責任をきっちり果たすことが必要だと思う。総務部長、いかがか。

◯総務部長  調査については、弁護士の先生方による委員会に基づいて、委員会の中で進め方についても審議をしていただいた上で、進めさせていただいているので、我々としては、最大限対応させていただいたと思っている。



水道経営基盤強化支援事業。福井県並行在来線経営計画検討項目について、3セク鉄道準備のレール交換などに関して。

2020年06月04日 | 福井県政
2020年3月2日におこなわれた地域戦略部・会計局・選挙管理委員会・監査委員及び人事委員会関係での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。


◯佐藤委員  予算案説明資料18ページ、交通機関への再生可能エネルギー活用事業である。これはどういう事情で不採択になったのか。


◯地域鉄道課長  これは北府変電所の新設経費を経済産業省のエネルギー構造転換補助金で整備する予定をしていたのだが、不採択となったため、それを減額するものである。なお、北府変電所については、令和2年度当初予算で新たに国土交通省鉄道局の国庫をとって整備する予定である。


◯佐藤委員  そうすると、予算は鉄道局のほうへ移って同じ内容で採択されたということか。


◯地域鉄道課長  エネルギー構造転換補助金のときには、鉄道のブレーキなどの回生電力を生かしながら変電所の整備をするという再エネを利用する機能もつけようと考えていた。それが認められなかったので、来年度の鉄道局の予算については単純に変電所の新設のみで整備する予定である。

◯佐藤委員  わかった。
 もう1点である。予算案説明資料15ページ、核燃料税交付事業の増額補正であるが、これの具体的な理由である。燃料棒の値段が上がったからだとか、いろいろあると思うが、どういう事情なのか。


◯電源地域振興課長  これについては核燃料の価格割の部分が増額になったということで、それに伴う核燃料税の税収の増に伴うものである。

◯佐藤委員  予算案説明資料の4ページに京都事務所開設事業が出されていて、これは悪い話ではないとは思うのだが、先ほど説明もあったとおり、大阪事務所があって京都事務所ということで、大阪なり京都なりに一本化して、人材もそこに集めて、関西エリアをきちんと担当するといったほうが、今の時代合理的じゃないのかという見方もあると思う。大阪と分けて京都をつくるというねらいである。大阪と京都との役割分担というか、統一的に取り組む面と個別に取り組む面と、その辺はどのように整理しているのか。

◯副部長(未来戦略)  京都事務所と大阪事務所との役割分担という話である。京都事務所についてはこれまでも説明をしているけれども、福井県からの進学者が一番多い都市であるということ、それから外国人観光客も非常に多い国際観光都市であるということ、それから京都を拠点に福井に行き来する学生グループがいらっしゃるという特徴がある。そうしたことで京都からのU・Iターン、それからインバウンドの誘客について、特に拠点を置いていろんな関係者とネットワークを深めながら、その目標の実現に向かって進めていくということである。
 大阪事務所については、これまで当然やってきた大阪在住の企業関係者やマスコミ等との関係もある。こうしたところとのネットワークをより深くしていく。それから、特にU・Iターンに関して申し上げると、大阪事務所の所員プラスUターンアドバイザーという形で1人、大阪事務所に常駐している。関西全体の大学訪問や学生との交流等、それからUターンの相談等に応じている状態で、体制的には非常に弱いというか、不足している部分があったかと思う。大きく関西エリアといっても、エリアは広いわけであるので、例えば京都事務所の担当は京都府と滋賀県を担当するとか、大阪事務所の担当は大阪府や兵庫県を担当するとか、エリアを少し分けてより充実した体制でUIターン、インバウンドの拡大、それから将来的には京都、大阪に新幹線がつながるわけであるので、関係者とのネットワークづくりにも取り組んでいきたいという趣旨である。

◯佐藤委員  先ほどの嶺南振興局長の報告でも、関西圏において特に嶺南地域の知名度が低いという話があった。大阪事務所の仕事内容に問題があったということか。

◯副部長(未来戦略)  そういう捉え方はしていない。大阪事務所の業務として、マスコミへの情報発信などいろんなことに取り組んできたけれども、大きな目的として福井のプレゼンスをさらに上げていくということの必要性が新幹線の全線開業に向けてさらに必要になってくるので、観光のプロジェクトと合わせて、より一層の取り組みを進めていくという趣旨で申し上げたところである。

◯佐藤委員  それぞれの事務所の仕事内容がどういう成果があって、どういう問題点があるのかということで整理していかないと、県民によく見えないというところがあると思う。嶺南振興局長の報告で、関西エリアで嶺南の知名度が低いということをわざわざ強調されて、今度こういう予算もつけるよと強調された。大阪事務所だけの責任ではなく、これまでの県庁の部局の仕事内容のこういう点がまずかったからこういう予算をつけるよということになっているのだろう。これから、京都、大阪事務所に対して嶺南の知名度、あるいは福井県全体の知名度を上げる、もちろんU・Iターンとセットにはなると思うのだけれども、その辺どのように評価分析しているのかというのが、今の答弁ではよくわからなかった。

◯嶺南振興局長  嶺北に比べて嶺南の知名度が低かったということが、今回の新しい事業をやらせていただきたいという大きな根幹であって、どうも関西のマスコミの方と意見交換をしていると、10年、20年、30年前は、海水浴等があって、結構関西、大阪、京都からの行き来が嶺南にあった。そういった海水浴のブームが少し下火になったところもあって、聞くところによると、昔ほど嶺南、若狭ということが、特に若い方に対して浸透が薄くなってきているという、ある意味懸念が生じてきたというのが我々の事業の発端である。そういうふうな意見を聞くと、確かにそういったところもあるのかと思って、我々としては大阪事務所、京都事務所とも結びつきを深くして、関東もあるけれども、関西と若狭、嶺南は、非常に結びつきが強いので、力を入れていきたいという趣旨である。

◯佐藤委員  今嶺南振興局長が言われたように、海水浴でたくさん来ていた時期と今は全然変わっていて、そういう点で知名度が下がっているとか、そういうことは趣旨としてよくわかるので、こういう事業は積極的にやっていただきたいと思っている。


水道経営基盤強化支援事業について
◯佐藤委員  細かい点で2点確認したいのだが、予算案説明資料11ページの水道経営基盤強化支援事業である。これはいろんな財政問題があるので、経営基盤強化、あるいは事務事業の合理化、合同化など、一般質問のときにもいろいろ答弁があったと思う。これはどういうイメージになるのか。例えば、今でも広域圏みたいな組合をつくって、例えば清掃事業やコンピューターなど事務の共同化をいろいろやっているところもあると思うのだが、そういうイメージで共同化していくというか、そこまで踏み込んだ計画をつくるのかどうか。

◯副部長(市町協働)  今水道というのは、大体市町が各水道事業者となって経営をしているところである。各市町においても水道ビジョンという、経営をどういうふうに効率化していくかという計画を組んでいるところである。今委員が言われたように、事務を広域化するとか、共同発注ということも考えられるかと思う。それから委託業務にして料金の徴収なんかを共同発注する、極端な話では経営統合というようなこともある。どういったものが必要なのか、どういったものが福井県の水道事業全体にとって効率化できるのかということを、この経営基盤強化事業の中で、まずはシミュレーションをやってみて、それから市町といろんな協議をしながらこの広域化の形態を考えていきたいと考えている。

◯佐藤委員  その場合、例えば清掃ならごみの焼却炉を共同で使う。それからコンピューターならそのコンピューターのシステムを共同で使うということなのだけれど、水道の場合は、そのいろんな施設を共同で使うといっても、何か大きな浄水場を1回つくれば済むわけでもないだろうし、一軒一軒の水道に責任を持つ業務であるから、一軒一軒に水道管をちゃんと敷設するなど、ほかの事業みたいに共同化がうまく進むのかなと。耐震化率にも大分ばらつきがあるので、今後かかる経費も物すごく市町によっても変わってくると思う。その辺県はどういうイメージを描いているのか。

◯副部長(市町協働)  今ほど委員が言われたようなことは、今後課題解決チームの中でいろんな検討を進めていくことになるかと思う。施設の統廃合といっても、例えば1つの貯水池を共同利用しようとか、それから今市町ごとに区域を設定してやっているから、実は隣接している市町同士で協力したほうがいいような施設もあるわけである。最終的に家庭の配管へ行くところは変わらないけれども、そのもとになるところの貯水池や検針の仕組みなどの広域化を考えていきたい。いずれにしても水道は住民に非常に密接なライフラインであるので、そこは住民の方に不便がないように、逆に住民の方にとってサービスの向上ができるように考えていきたいと思っている。

福井城址活用検討事業について
◯佐藤委員  もう1点。予算案説明資料36ページの福井城址活用検討事業である。これは先日経済同友会が発表したビジョンとリンクした事業なのか。

◯交通まちづくり課長  経済界からは、先日、提言があったが、平成30年4月にも新幹線の福井駅に関連して県庁移転のような話をされていたりもする。直接的にリンクしているわけではないが、そういうものも踏まえて将来の福井城址のあり方を検討するため、今回予算を設けさせてもらったものである。

◯佐藤委員  経済同友会の案はもともと福井市文化会館の予定地だったところに県庁と市役所が移転して、跡地に何かコンベンション的な施設をつくったらいいのではないかという話だったと思う。賛成反対は別にして流れがあるわけである。その流れの中での位置づけと、この個別の事業がどのような脈絡でつながるのかつながらないのかわからない。

◯交通まちづくり課長  今回の予算は、県庁移転という話ではなく、まずこの建っている場所を周りのまちづくりとあわせてどのようなものにしていったほうがいいか話し合うものである。この前の経済同友会の提言は移転して跡地をホールにという話であったが、まず福井城址の跡地をどのように活用していくのがいいかを話し合うために予算を設けさせていただいている。

◯佐藤委員  そうすると、今のまま議会や県庁、県警があるままでどう活用するかを話し合うということか。

◯交通まちづくり課長  これまで山里口御門などを整備してきたように、県庁舎などが建っている状態で利活用も含めて何ができるかと、もっと先を見据えてどのようにしたほうがいいか、2つの観点で検討していきたいと思っている。


若狭湾エネルギー研究センター
◯佐藤委員  関連であるけれども、新年度予算で3億円弱ということであるが、10年程度で総額大体どのぐらいの事業費を見込んでいるのか。

◯電源地域振興課長  今ほど若狭湾エネルギー研究センターの研究費で3億円と申し上げたが、そのほかにもいろいろな施設整備や若狭湾エネルギー研究センターの運営費等を考え、当初予算で約10億円規模でお願いしているところである。
 それから10年間の話であるけれども、この計画(案)は、県だけがプレーヤーではなく、電力事業者や国、そういったところのお金も使いながらやっていこうと考えていて、10年間で幾らというのは現時点では算出していない。

◯佐藤委員  先ほど力野委員からも、電力事業者もなかなか財政拠出が厳しいと言うことで、どのぐらい厳しいのか詳細はわからないが、日本原子力研究開発機構は「もんじゅ」、旧「ふげん」の廃止作業、日本原子力発電も再稼働を目指しているけれどもいろんな問題も起こしており厳しいという状況がある。関西電力もいろいろ課題はある。従来の3つの電力事業者がある意味では伸びていた時期とは全く違う状況になっているわけである。そういう中で、この計画(案)というのは電力事業者との間合いとか、あるいはそこからの財政の依存度というのは、これは依存度で言えば下がっていくということにならざるを得ないと思っているのである。そうなってくると文部科学省や経済産業省の国の予算をもっとふやしていくということになるのか。しかしこの計画(案)の内容というのは、廃止措置などは原発があるところだけだろうけども、そのほかのいろんな項目で言えば、ほかの原発立地地域、あるいはほかの原発のない地域も含めて、いろんな再エネの開発、さっき話があった風力発電の開発など、各地域いろいろ競い合いがあるわけである。文部科学省は「もんじゅ」であるし、経済産業省は商業炉絡みで関係しているということだろうけれども、この先の見通しというのは、この計画(案)どおり進むというのはなかなか厳しい面があるのではないか。

◯電源地域振興課長  財源の話があった。確かに電力事業者の事情も厳しいと伺っているけれども、基本的に今いただいている分については、引き続きほぼ同額でお願いしたいと考えている。
 VPPについては、特に関西電力とも連携してくる部分もあって、そこでも一応協力してやらせていただきたいと考えている。
 それから、国のほうであるけれども、これについても引き続き交付金の充実ということを申し上げているし、折を捉えて、総額の確保といったことは要望していきたいと考えている。

◯佐藤委員  最後であるけれども、資料ナンバー6-1、基本戦略IIIの2の主な施策に、小中学生等への原子力・エネルギー教育を推進とあるが、間もなく福島第一原子力発電所事故から9年である。いろんな統計があるけれど8万5,000人ぐらいがまだ元の生活には戻れていない、ずっと戻れない可能性ももちろん高いわけであるけれども、戻れていないという状況があるわけである。小中学生の皆さんに説明するときには、福島第一原子力発電所事故の事故そのものの実態やその後の影響の大きさという負の側面も、きちんと教育をすることが必要だと思うが、そこはどうされるのか。

◯電源地域振興課長  基本的には原子力エネルギー教育の推進ということで、県内にある施設を中心に話をすることになると思うのだけれども、またその中で、今委員が指摘されたようなことについても話は出ると思う。



福井県並行在来線経営計画検討項目について
◯佐藤委員  並行在来線問題、経営問題、健全経営といってもなかなか厳しい面があると思う。もともとはこういう仕組みそのものが問題だということで、何回も主張している。政府に対してはきちんと見直しを求めないと地方も財政がどんどん厳しくなり人口が減っていくという中で、非常に厳しいなと思っている。
 それで質問である。今も議論があったが、今のJRの資産を一つ一つ点検して、これは要らない、これは買う。買うに当たっては、交渉して安くということになっていると思う。金沢開業のときにはレールを相当取りかえたという話を聞いているが、この3年間でどれぐらいの取りかえ計画になっているのか。

◯地域鉄道課長  そこまで具体的に現場を見ながらチェックをしたわけではないが、職員が目についた、ここは直してくれというところは、具体的に箇所を示しているところである。開業までには、そういった見た目でもわかるようなところは改修してもらうよう今お願いをしているところである。

◯佐藤委員  見た目でわかるところを改修というのは当然で、答弁としていかがなものかなと思う。聞いた話では4段階に分けているらしい。Aランク、A2ランク、Bランク、Cランクと。Aランクは傷が9ミリ以下、A2ランクは傷が14ミリ以下、Bランクは傷が29ミリ以下、Cランクは30ミリ以上で即取りかえ、Bランクの場合は1年以内に取りかえということらしい。2年ぐらい前にJRの方針が変わって、いわゆる補修で対応しようということになってきている。補修にもいろんなやり方があるそうだが、既に30カ所ぐらいは補修対応をしているらしい。そうすると3年後に譲り受けたときに、本来なら取りかえられたはずのレールが取りかえられずに補修で済まされている。補修がずっともってくれればいいけれど、また3年か5年たつと、結局取りかえなくてはいけないとなると、これは第三セクターの負担になる。その辺はJRに確認してほしい。JRがずっと経営するなら、それはそれで自己責任だからいいが、三セクが譲り受けようとしているレールだから、そこはきちんとしてもらわないといけないと思うが、いかがか。

◯地域戦略部長  指摘の点については、交渉の基本的な考えとして、石川県、富山県で対応していたものは最低やってほしい、それ以上に我々がどうできるかということで思っている。現状で1個1個点検するのはなかなか難しいところであるが、例えば基準が変わって補修が十分いかなくなっているとしても、石川県、富山県の基準というのをまず一つ前提に置いて、我々としてはやはり事前修繕でやっていただいたほうが将来の更新コストが下がるわけであるので、基本的にはそうなるようにJRと交渉していくという考え方である。

◯佐藤委員  ぜひお願いしたいと思う。金沢開業のときには、レール長でいうと20数キロ交換したという話も聞いている。今回補修でぱっと渡されて、また数年たったら交換しなければいけないということになると、結果的には、財政計画にとってもよくないと思うのでその辺をよろしくお願いしたいと思っている。
 それから、今石川県、富山県、新潟県などで5年たって問題になっているのが、いわゆる乗り継ぎ割引の廃止で、4月から廃止するということである。そうすると、当たり前であるが、定期で年間数千円から数万円値上げになり、県民の負担になるということが問題になっている。これは今のままだと当然、福井県も8年後はそういう姿になってくる。これは石川県、富山県の話ではあるけれど、福井県も関心を持って、乗り継ぎ割引の廃止とか、そういうことではなくて、公共交通としてきちんと利用者をふやすためにも料金を少しでも安くして利用者をふやすということをしないといけない。数万円も高くなるのでは利用者を減らす要因をつくることになるので、その辺は協力して取り組みを考える必要があると思うが、その辺はいかがか。

◯地域鉄道課長  JRとの乗り継ぎ割引については、まだ具体的な協議を始めたわけではないが、今後協議していこうということで、お互いに考えることを申し合わせているので、交渉していきたいと思っている。

◯佐藤委員  今回のダイヤ改正について、本会議で知事だったか部長だったかが、越美北線などの、いわゆる通勤通学時間帯の本数をふやしたと答弁していた。正確なのかどうか確認したいのだが、あれは聞くところによると、車両の数が例えば2両から1両に減るとか、それとセットだという話だが、そうなのか。

◯地域鉄道課長  小浜線については確かに増便になっているが、それは車両の運用で、今まで4両編成だったところを2両編成にして、その分増便に回すなどしており、全体の車両数というのは変わっていない。

◯佐藤委員  そうすると、さっき山岸委員が言われたように、通勤通学の時間帯の混み合うときに車両数が減らされるのであれば、逆に困るのではないか。

◯地域鉄道課長  JRも常に乗っている乗客の数などは把握しているので、その状況を踏まえながら、1日の車両回しをどういうふうにするかを検討しながらやっていく。増便によってどんとふえていただくのはありがたい話であるが、乗れないような運用になることは今のところ想定していない。

◯佐藤委員  JRは企業だからどうしてもいろんな意味で利益優先ということになってくるので、そこをやはり利用者本位でどう要望するか。三セクの買取とか運行にしても、どう交渉するかというのは非常に大事な局面だと思っているので、頑張っていただきたいと思う。
 それから、特急存続の話は、山本建委員が一般質問でもされたし、今もされたのでそのとおりだなと思っている。午前中の質疑でもあったように、福井県から京都府へたくさん高校生が進学で行っている、だから非常に関係が深いという話だが、金沢開業のときには逆流現象が起こったとマスコミでも書いていたわけである。要するに、富山県や石川県の高校生の大学進学先が関西から首都圏のほうにシフトしたと。これは大分近くなったから、そういう逆流現象が起こって、関西の経済界はちょっと危機感を深めたというのが当時の記事だったと思う。3年後の福井県での開業のときに、単純に同じような逆流現象が起こるとは思わないが、やはり関西の人にとっても福井県との大動脈が切れるようでは困るのではないかという点で、福井県とJR、福井県と国が交渉するのはもちろんだが、もうちょっとこの課題も一緒にやってくれないかと関西の経済界の皆さんにも声をかけていただきたい。皆さん、新幹線延伸は一緒にやろうと呼びかけているんだけれど、新幹線延伸はあるにしても、その間の特急存続についても、この大動脈を守るために一緒にやってくれないかと声をかけて一緒に進めるというのも大事ではないか。

◯新幹線建設推進課長  確かにこちらから行くことばかり考えていても、向こうから来る場合も同じようなことになるので、その辺は今後、関西といろいろ話をする中で、新幹線だけではなく特急についても協議していきたいと思っている。










危険なプルサーマルやめるべき。塩浜工業が参加するJVとの総額24億円もの契約議案。マリオットホテルについて。福井の文化行政と施設。消費者教育に関して。

2020年06月04日 | 福井県政
2020年2月26日  佐藤正雄県議の一般質問です。

◯28番(佐藤正雄君) 日本共産党の佐藤正雄です。

 知事や経済界からは、新幹線開業が百年に一度のチャンスなどの声が聞こえてきますが、五十年、百年に一度の大きな危機も迫っていることを考えなくてはなりません。
 現在、猛威をふるっている新型コロナウイルスなどの感染症問題も、経済や観光など世界的交流人口の拡大の中でより爆発的感染の脅威が裏づけられました。また、地球温暖化、気候変動は、南極の温度が20度になるなどの異常や大規模な森林火災などが報道されていますが、日本各地でも豪雨や豪雪災害が頻発するなどの危機につながっています。
 福井県独自の危機は何でしょうか。いろいろあるでしょうが、私は五つを挙げたいと思います。第一は、大阪-金沢間で準急ゆのくにの運転開始は1952年──昭和27年ですが、それ以来、関西-北陸間で寸断されたことのない鉄道が、3年後の新幹線開業により新幹線利用者も関西中京からの特急利用者も敦賀駅で全員乗りかえという、高速鉄道始まって以来の前代未聞の事態になるおそれであります。
 第二は、県内各地で進められ、福井市などでもさらに大規模に行われようとしている小中学校の統廃合は地域の子育て拠点、防災拠点をなくしていく問題です。小中学校がなくなった地域では子どもはふえず、地域住民の学校運動会などを通じた交流機会の減少、日常的に管理されている災害時の避難所も失いかねません。
 第三に、福井駅前でだるま屋1928年開業以来の歴史がある西武新館の閉鎖が決まり、本館も大丈夫かとの懸念が出ています。
 第四に、ここ数年、また以後も新幹線など大型開発事業優先で膨らむ公共事業予算と借金財政の拡大です。
 第五に、1955年原子力基本法が制定され、1957年に福井県原子力懇談会が設立されて以降、嶺南地域は原発銀座、原発のデパートと言われるほどに集中立地が進められました。今、本州で唯一原発の再稼働を認め、核のごみがたまり続けています。しかも、「もんじゅ」、「ふげん」、関電高浜原発で危険なより強い放射線を出すプルトニウムMOX使用済核燃料の集積場となりつつあります。
 福井県庁、福井県議会はこれらの危機から目を背けずに、問題を先送りすることなく取り組まなくてはなりません。そこで必要なのはリスクの低減であります。私の提案は、順番に申し上げますと、第一に、新幹線開業時に敦賀駅での全員乗りかえを回避するのは、国の責任ある関与のもとに現行在来線特急の存続を実現することであります。
 第二に、地域の子育て拠点、防災拠点でもある学校を守るには、市町だけに議論を任せるのではなく、人口の減少対策と地域の防災対策の観点から県としても何らかの考え方を示し、そのための財政支援など県の関与も検討すべきであります。
 第三に、福井の地場の業者が残れないような福井駅前のまち壊しになりかねない巨大再開発は、福井の身の丈にあったものに見直すことです。
 第四に、これ以上の財政悪化を食いとめ県民の暮らしを守るためには、現在の新幹線建設費の負担と並行在来線分離の政府与党合意のスキームの見直しを求めることが必要です。北陸新幹線のエリアで一番人口が少なく財政規模が小さい福井県が一番財政負担が重くなる仕組みの改善が必要です。できないのなら敦賀以西の新幹線計画は凍結すべきであります。
第五に、巨額の建設費や安全対策費用、行き場のない核のごみがたまり続ける原発、福島のような事故なら地域そのものが崩壊してしまう原発に未来がないことは明らかです。原発依存から脱却するプログラムをつくるべきです。
 そこで、4点質問いたします。
 第一に、長期ビジョンを策定し今後県政を進めていく上で、知事の考える県政のリスク要因と、そのリスクにどう対処するお考えかお答えください。
 第二に、県民に不誠実な原子力行政についてです。高浜原発で使用済MOX燃料は全く行くあてもない中でプルサーマル発電が行われ、関電はMOX燃料の装荷を繰り返し、新たな燃料発注まで行いました。ダーティープルトニウムと呼ばれる危険な使用済MOX燃料をふやし続けていいのですか。このようなプルサーマルは中止を求めるべきではありませんか。
 第三に、日本原電が敦賀2号機の規制委員会審査で行った悪質な地質データの改ざんについてです。日本原電は昨年も審査資料に1,100カ所以上の記載不備が指摘されています。今回は断層が活断層かどうかを判断する最重要資料にかかわる改ざんであり、許されません。知事の見解をお尋ねいたします。
 第四に、財政問題です。福岡県で臨時財政対策債の返済資金を通常の予算として流用し、目的外の支出が781億円にもなっていると報道されました。総務省によると、臨時財政対策債の返済への積み立て不足は、18年度末で全国25の道府県に及ぶといいます。福井県ではこういう問題は起こっていないのかお尋ねをいたします。


 さて、今議会には道路改良工事請負契約議案が2本出され、いずれも塩浜工業が参加するJVが受注し総額は24億円を超えます。御承知のように塩浜工業は原発立地の玄海町長の当選祝いに100万円を届けたことが明らかになり、玄海町長は不適切との批判を受け3カ月の給与返上を決めています。
 12月議会まではこの議場におられた石川与三吉前県議は、政務活動費出張旅費の不正受給問題の責任をとり議員辞職されました。この政務活動費不正にかかわり、長期間にわたり40数回も偽りの出張の証拠である現場写真や現地担当者の名刺などを提供していたのが塩浜工業だと報道されております。いずれの事案も政治家サイドは責任をとりましたが、もう一方の塩浜工業サイドは事実関係も明らかにしないという、国民・県民に対して極めて不誠実な態度をとり続けております。社会的不正にかかわった疑いのあるこういう企業に24億円を超える契約をなぜするのか、と私のところにも敦賀市民の方から疑問の声が寄せられました。これらの議案に土木行政上の入札手続の瑕疵はないとの説明です。
 玄海町長と石川前県議の事案について、塩浜工業サイドの行為及び説明責任を果たしていない現状について知事はどう考えるのですか。
 また、契約議案について県民から出されている疑問の声にどう答えるのか、お尋ねをいたします。


 次に、知事は提案理由説明の中で、「国際的なホテルブランドを展開するマリオット・インターナショナルが福井駅西口再開発ビルへの進出を決め、開業に向けたまちづくりも着実に進みつつあります。交流人口の受け皿となるだけでなく、同ホテルの高いレベルのサービスを通じて、本県のおもてなしの向上を期待しているところ」と述べられました。
今は破綻した経済の考え方にトリクルダウン、つまり大企業が栄えれば社員や国民に利益が回り経済的利益が滴り落ちてくるというのがありました。アメリカ資本主義での強烈な貧富の格差の拡大と矛盾の広がりがあり、これが今大統領選挙でも社会主義を掲げるサンダース氏の評判につながっていると報道されております。日本でも、大企業は空前の内部留保をため込みながら社員の給料が下がっている、これが現実です。福井県民を見ても10年間で世帯の年収は100万円も減っています。これが現実であります。
 果たして知事が述べられた「交流人口の受け皿」、「おもてなしの向上」、「福井県が大きく変革するこのとき」などのフレーズは現実となるでしょうか、それともかつての映画「マトリックス」の世界になるのでしょうか。アメリカのホテルを誘致して、交流人口拡大で落ちるお金は一体どこに落ちるのでしょうか。福井の地域内で循環するお金となり福井市民を潤すのでしょうか。アメリカのホテルや巨大なタワーマンション、このような街のシステムが地域や住民主体のシステムとして持続可能なのでしょうか。
 知事にお尋ねをいたします。福井県と福井市だけでも100億円もの税金投入となる福井駅西口再開発事業は、長年駅前で営業されてきた御商売の皆さんが引き続き御商売できる計画になるのですか。
 また、福井市主体の再開発事業のはずですが、ホテル誘致の華々しい記者会見はホテル側を除けば、なぜ知事一人で行われたのですか、お尋ねをいたします。


 次に、文化行政についてです。
 福井市文化会館が来年3月末閉館、駅前再開発で福井まちなか文化施設「響きのホール」も廃止となります。福井市中心部で音楽や演劇、落語などさまざまな文化発表の場となってきた大小の舞台が一度に二つなくなる事態です。フェニックス・プラザで代替をというのが福井市の方針のようですが、フェニックス・プラザは今でも土日などかなり利用されて詰まっております。また、音響がよくないという課題も指摘されております。
 また、福井市には演劇関係者らも稽古に利用しており文化、スポーツ両面で使用ニーズが高い福井市研修センターの廃止、これも来年3月末と先日発表されました。演劇関係者からは、アオッサやハピリンでも稽古はできるけれども本番の利用者が優先だと、いわゆるふだん使いの練習場がなくなる問題があるとの懸念をお聞きいたしました。県都中心部から相次いで施設がなくなる異常な状況です。県として、県都のさまざまな芸術文化の発表の場や練習の場が削減されていくことの問題をどう捉えているのでしょうか。
 もともと県都であるにもかかわらず、文化芸術活動に利用できる数百席ほどの適当なホールの少なさが指摘されておりました。県民の文化の発表の場、鑑賞の場や練習の場を県都中心部から次々なくしながら、長期ビジョンといっても文化の貧困の拡大ではないでしょうか。新幹線や再開発という巨額の財政支出できらびやかな福井駅前ができるとしても、福井市民、福井県民の内部からあふれ出るワクワク感、ドキドキ感とはならない懸念があります。
 文化・芸術活動の分野において、県民市民のソフト力が発揮できるハード面の確保、充実について県はどう考えているのですか。県都の問題として、福井市とも連携しての対応が必要ではありませんか、お尋ねをいたします。


 次に、恐竜博物館についてです。
 恐竜博物館が盛況の中で20周年となりますが、私も当時のオープニングセレモニーに参加させていただいた思い出があります。私は議員以前から個人的に今の県立歴史博物館で開催された恐竜展も見ましたし、上野の科学博物館や幕張などで開催された恐竜展などにも何度か足を運んでいましたので当初から期待をしておりました。恐竜への関心の高まりという鉱脈、そして実際に勝山市での恐竜化石の発掘という鉱脈がうまく合わさったのが、福井の恐竜博物館だと思います。全国では、勝山市以上に貴重な恐竜化石がまだまだ埋もれている地域も少なくないでしょう。しかし、実際に粘り強く発掘を続けて恐竜化石の産出と研究成果を積み上げたところが、福井県の研究者の皆さんと携わってこられた県幹部や職員の皆さんの偉いところだと思います。
 さて、今議会には恐竜博物館機能強化事業なども提案されています。
 当初からの理念を生かして、研究の充実とその成果を広く知らせていくことを大切にしていただきたい、そして、特に福井県の子どもたちには新しい料金設定では配慮していただいて、地元の博物館として何度でも手軽に見に来ることができるようにしていただきたいと思いますが、御見解をお尋ねいたします。


 さて、2022年4月1日より親の同意なしで単独で有効な契約ができる成年年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられます。これは、18歳、19歳の若者が未成年者取消権の保護を外されるということが問題です。未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで──だまされたとか脅されたとか、そういうことを立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、消費者被害を防止する防波堤です。だから悪質業者も18歳、19歳には手を出せないということにもなっているわけですね。この防波堤がなくなるわけですから、悪質業者などの大波が若者に襲いかかってくる懸念があります。
 現在20歳を境に急増している問題が、賃貸アパート契約、フリーローンやサラ金、自動車関連や多様なマルチ商法、エステ契約などです。私自身も20代に同年代の皆さんから、ダイヤモンドとか調理器具などのマルチ商法など各種の被害相談に多く対応した記憶がありますが、今でも品は変わっても同様の被害が続いているんだろうというように思います。これらは金銭の被害、家庭問題はもちろん、友人関係の破壊など深刻な影響を人生に及ぼすだけに許しがたいものであります。
 県もこれまで対応の検討や実施を進めてこられたと思います。
 日弁連消費者問題対策委員会副委員長も務められた福井市の島田広弁護士は、「被害防止に関する消費者教育を一過性の啓発型に終わらせないために、継続的に消費者の知識や交渉力が向上していくような実践的な教育が必要。悪質商法への関心が低く自信過剰傾向の強い若者たちに学びのモチベーションを持たせるには、君も被害に遭うかもというアプローチよりも、身近なところから被害をなくすために君にもできることがあるよと、こういうアプローチでポジティブな気持ちで消費者問題を考えてもらうほうが効果が高い。被害者予備軍として若者を捉えるのではなくて、被害防止の担い手に」と消費者法ニュースで書かれておりました。
 高校生、大学生など若者は多忙であります。日々の勉強や部活、友人関係、受験や就活。一方、目前の危機をクリアする若者になっていただきたいと思います。最近、沖縄県では88の県立高校のうち、30校134人の生徒が3万から6万円の仮想通貨への投資の勧誘を持ちかけられたことが、教育委員会の調査で明らかになりました。
福井県では高校での悪質商法の勧誘や被害などは本当にないのですか。福井県の若者を悪質業者から守るためには、高校生の保護者に対しパンフ配布と説明を行っているとのことですが、さらに一歩踏み込んだ継続的な実践的教育に県庁全体が連携して取り組むことが必要ではありませんか。見解をお尋ねいたします。

◯議長(田中宏典君) 知事杉本君。
    〔知事杉本達治君登壇〕

◯知事(杉本達治君) 佐藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、今後県政を進めていく上で、私が考えるリスク要因とそれにどう対処するのかという御質問についてお答えを申し上げます。
 冒頭、幾つかの今後のリスクについて議員から御説明をいただきました。その中で私は、特に北陸新幹線の全線の開通ですとか、また、福井駅の西口の再開発については、本県がこれから発展していく上で欠くべからざる事業であるというふうに考えております。逆にこういったことで得られるプラスの面をいかに伸ばし広げていくのか、こういうことに尽力してまいりたいと考えているところでございます。
 その上で、私が考えますリスクの要因といたしましては、やはり一番大きいのはこれから人口が減少していく、結果として高齢化が進んで、また、地域を維持する力が弱くなっていく、経済活動にも影響があるのではないか、こういった点について対処していかなければいけないと考えているところでございます。方法論としては、るるこの議会でも御説明もさせていただいておりますが、人口減少対策の中で、一つにはUIターンを強化していくとか、また、子どもが生まれやすい、育てやすい環境をつくっていく、こういうことはまず基本的に必要なことだろうというふうに思っております。
 また、地域を維持するという意味では、今非常に技術革新が進んでいるICTなどを使って、またはいろんな新しい機械やシステムもできてきているわけでございます。一つにはドローンを使って物を運ぶようにできてくるのではないかとか、それから永平寺町でも、もう取りかかっておりますけれども自動運転、こういったような技術もできるだけ早い段階から取り入れていく、これも大事だろうというふうに思っているところでございます。
 もう一つ、人口が減ってくる中で、技術だけではなくて社会のシステムとして今までできなかったことを規制緩和も含めてできるようにする、もしくは経済原理だけではないうまいやり方がないか、こういうことを追求していくのも一つの方法だろうと思っているところでございます。
 例えば貨客混載とか、今までバスは人しか乗せていなかったけれども、ほとんど人が乗っていなくて空気だけが乗っていたところに荷物を乗せる、こういう方法もありますし、また例えば宅急便であれば、どこまでも幾つかの会社が必ず自分で届けている、これでは経済原理からいって間に合わないわけでございまして、そういう方法ではなくてそれを1カ所に集めて物を運んでいくような方法はないのか。または、現実に食べ物を売って歩くような、そういう巡回型の販売をしているところもあるわけでして、そういった機会に何かプラスアルファのサービスをするような方法はないのか。また、ボランティアを有償で行うことで、例えば交通手段であればタクシーよりは安い、バスよりはちょっと高いけれどもと、こういうようなものの提供ができれば末永く、お年を召されてもいろんな仕事ができる、そういう環境を整備することにもつながるのではないか。
 こういうことがございますので、今回も新しい予算の中でもこうした地域のチャレンジを応援できるように、もしくは、例えば企業さんが有償ボランティアを活用しながら地域の交通を守るような事業に対しても支援ができる予算も仕組ませていただいておりますし、また、新幹線、中部縦貫自動車道、さらには舞鶴若狭自動車道の4車線化を活用して交流人口を広げていく、こうすることで地域の活力を維持する、これを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、日本原電が敦賀2号機の規制委員会審査で行った地質データの書きかえについてお答えを申し上げます。
 この中身につきましては、規制委員会の審議の中でのお話でございますので、個別の中身について私からはコメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、規制委員会の疑義に対しては、日本原電は元データを示して科学的に資料の書きかえの理由を明らかにして、しっかりと説明責任を果たしていただくべきものだというふうに考えているところでございます。
 続きまして、マリオット・インターナショナル、このホテルの誘致の記者会見をなぜ私1人で行ったのか、福井市などが同席していなかったのではないか、こういう御質問についてお答えを申し上げます。
 まず、マリオット・インターナショナルホテルを誘致した経過から申し上げますと、これは福井駅西口ということで誘致をしたわけではございませんで、いわゆる国際的な、高級なシティホテルと呼べるものが県下どこにもない、こういう状況でございましたので、こういったものを今回の新幹線の開通を機に誘致をしようということで、県下全域に対して誘致活動を行ってきたところでございます。現実に、私も就任いたしましてからマリオット・インターナショナルに参りまして誘致を行ったところでございます。その結果として今回、マリオット・インターナショナルから福井県に進出したいという報告がございましたので、そうであればということで共同で記者会見をさせていただいた。県が独自に行った誘致活動に対して答えていただいた企業があって、県民の皆さんからも非常に関心が高かったので今回一緒に記者会見をさせていただいたと、そういう経過でございます。一つ追加的に申し上げれば、その記者会見の場に福井市さん、それから再開発組合の方も同席はされていたというところでございます。
そうした中で今回お知らせをさせていただきましたけれども、事業主体は基本的に再開発組合でございまして、これからも福井駅の西口の再開発、特にA街区のところの事業については、再開発組合と福井市、さらにはほかにも関係者がいらっしゃいますので、こういう方々と連携もとりながら、また応援もさせていただいて進めさせていただきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございますが、そのほかの御質問につきましては、担当から御答弁申し上げます。



◯総務部長(近松茂弘君) お尋ねのうち、私からは臨時財政対策債の関係につきましてお答えをさせていただきます。
 御質問の中で全国25の道府県で臨時財政対策債の積み立て不足が生じているということで、本県で積み立て不足が起こっていないのかという点の御質問についてでございます。
 本県でございますけれども、臨時財政対策債につきましては、国の基準に基づきます返済のための積立額につきまして、県債管理基金に不足なく積み立てをしてございます。また、この基金につきましてはほかの予算へ流用ということもなく、適正に管理をしているというところでございます。県といたしましては、引き続き健全財政の維持に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

◯交流文化部長(白嵜 淳君) 私からは、文化行政に関しまして2問、お答えをさせていただきます。
 まず、文化芸術活動の分野において、県民、市民のソフト力が発揮できるハード面の確保、充実について所見を伺うとともに、福井市と連携した対応が必要と考えるがというお尋ねでございます。
 まず、本県の劇場、音楽堂などの数につきましては、人口10万人当たり全国平均の約1.4施設に対して、本県は約2.7施設ありまして、全国でいいますと4位と多い状況でございます。福井市内におきましても、県の施設といたしまして県立音楽堂、アオッサにあります県民ホール、生活学習館の三つの県施設がございまして、こういった施設について、福井市の広報なども通じまして県施設の利用促進を図っていきたいというふうに考えております。一方、新年度から若者の文化活動を応援するための新規事業といたしまして、会場代の補助をしたいというふうに考えております。さらに、福井市と協力して、まちなかで音楽のミニコンサートを開催するなど県民の文化活動の発表の場の創出などに取り組んでいきたいと考えております。
 次に、恐竜博物館の当初からの理念を生かして研究の充実とその成果を広く知らせることを大切にするとともに、県内の子どもへの料金設定について配慮してほしいなどのお尋ねでございます。
 現在、恐竜博物館が世界三大恐竜博物館とまで数えられるようになりましたのは、ひとえに研究の成果でございます。恐竜博物館の機能強化に当たっては、その研究成果を生かした展示やサービスの充実により、キラーコンテンツとしての博物館の魅力を高めていきたいと考えております。世界に誇る恐竜化石研究、情報発信の拠点として今後も不断の努力を重ね、未来に続く博物館を目指していきたいというふうに考えております。
 新しい料金設定につきましては、オールシーズン化に伴い見直していきたいと考えておりますが、今後リニューアルオープンに向けまして、子ども料金の設定でありますとか遠足などの学校利用、あるいは子ども会などの団体利用への割引、さらには周遊割引、さまざまな割引制度が考えられると思っております。こういったものを他の施設などの事例も研究しながら、県議会の御意見も伺い検討していきたいというふうに考えております。
 私からは以上でございます。

◯安全環境部長(清水英男君) 私からは2点、御答弁申し上げます。
 まず1点目、原子力関係でございます。
 使用済MOX燃料をふやし続けてよいのか、プルサーマルの中止を求めるべきではないのかという御質問でございます。
 国は、エネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクル施策としてプルサーマルを推進するというふうにしておりまして、発生する使用済MOX燃料の処理、処分については、「引き続き研究開発に取り組みつつ、検討を進める」というふうに明記しているところでございます。
 本県といたしましては、先日取り出されました関西電力高浜3号機の使用済MOX燃料も含めまして、全ての使用済燃料について再処理するために県外に搬出されるものであるというふうに理解しているところでございます。このため、先月27日に国に対しまして、使用済MOX燃料の処理、処分について技術的な検討、さらには研究開発を加速し、その具体的な方策を明らかにするよう要請したところであり、今後ともしっかり国に物を申していきたいというふうに思っております。
 続きまして、悪質商法関係でございます。
 18歳、19歳の若者を守るために、一歩踏み込んだ継続的な実践的教育に県庁全体が連携して取り組むことが必要と考えるが所見を伺う、という御質問でございます。
 県では昨年度、消費者教育推進計画というものを策定いたしております。この中で、「幼児から成人までの切れ目ない消費者教育の提供」というものをこの施策の大きな柱の一つと掲げております。特に、議員からお話がありましたように、成年年齢が引き下げられるということがございますので、これに対応した高校生に対する消費者教育を強化するということに取り組んでいるところでございます。具体的には、今年度から教育委員会等と連携をいたしまして、県内の全ての高校におきまして、契約に関する基本的な知識、あるいはクーリング・オフ制度などについて高校の実際の授業の中のグループ活動というようなところを活用させていただいて、実践的な研修教育というものに取り組んでいるところでございます。
 また、高校生の保護者に対しましても、啓発パンフレットを配付し、若者が遭いやすい消費者トラブル防止のための知識を身につけていただくように呼びかけをいたしております。今後とも、成人直後の若者が消費者トラブルに巻き込まれないよう、関係部局と連携をして取り組みを進めていきたいと考えております。

◯土木部長(大槻英治君) 私からは2点、まず、社会的不正事案と工事請負契約議案についてのお尋ねでございます。
 不正事案にかかわった疑いのある塩浜工業が説明責任を果たしていない現状について、どう考えるのか。それから、この事業者と議会案件に係る契約を実施することについて、県民の疑問にどう答えるのかとのお尋ねでございます。
 一般論として申し上げますと、新聞等で大きく報道されるなど社会的な関心が高い事柄につきましては、事業者みずからが責任ある対応をお考えいただき、実施していただくべきものだというふうに思っております。その上で、今回お諮りしています土木部の3本の新規の契約議案につきましては、施工実績や能力に加えまして工事の方法等にかかわります技術提案の内容を審査する総合評価の一般競争入札において落札者を決定したものであり、仮契約を締結したものでございます。議員御指摘の2本についても、これまでの入札、契約手続が適切に行われているというものでございます。
 なお一般的には、入札後本契約に至るまでの間に落札者が法令違反等──具体的には役員が入札妨害でありますとか談合の容疑で逮捕、起訴されたり、代表役員が禁固刑相当以上の容疑によって逮捕、起訴等がされた場合になりますけれども、こういった場合に、いわゆる入札参加資格の制限でありますとか指名停止措置を受けるような事態に至った場合には、県は仮契約を解除する等の必要な対応をとるということになります。
 次に、福井駅西口開発について1点、再開発事業が、長年駅前で営業してきた方が引き続き営業できる計画となっているのかとのお尋ねでございます。
 福井駅西口における3地区の市街地再開発事業につきましては、土地や建物の権利者等が中心となって、民間の組合により進めているものでございます。一般的に再開発事業では、この再開発組合が設立されますと、土地、それから建物の権利者の方は全員組合員という形になりまして、その中で店舗等を営んでいる組合員は、希望する場合には現在の権利が新しい再開発ビルの権利に置きかえられて引き続き営業が可能となるということになっております。現在、北地区のA街区におきましては、再開発組合がこの組合員に対して営業継続の意向を確認しているというふうに聞いております。
 また、土地建物の権利者ではない、店舗等を借りているいわゆる借家権者の方については基本的に再開発組合が営業補償等の金銭的な対応をするということになります。引き続き再開発ビルで営業を希望する借家権をお持ちの方については、現在の賃貸借契約関係にある貸主さんなどと協議をすることになるほか、例えば再開発ビル以外の周辺で営業を希望する借家権をお持ちの方は、営業補償等をもとに周辺の物件を探して営業を続けるということになろうかと思っております。



◯28番(佐藤正雄君) 知事と安全環境部長に再質問しますが、企業のコンプライアンス、関西電力の問題は前議会でも取り上げましたし、新聞報道では3月半ばぐらいに第三者委員会の報告書が出されるというふうに報道されておりますが、関電のこういう不正なお金の還流問題、そして、今指摘もしましたけれども日本原電の規制委員会に対してデータを改ざんして提出するという問題、そして塩浜工業の今指摘した問題、こういう企業のコンプライアンスについて知事御自身はどう考えるのか。それはきちんと企業がみずから説明すべきだということはもちろんでしょうけれども、知事自身はどうお考えなのかという点を、1点確認をしたいというふうに思っています。
 それからもう1点は新幹線の問題なんですが、これは杉本知事もこの地方負担のあり方、一番小さい福井県がなぜ一番大きな負担になるのかというようなことには、それでいいというお考えでは必ずしもないとは思うんですよね。ですからそこは国に対しても必要な改善を求めていくということが必要ではないかと思っているんです。
 なぜこういうことを言うかといいますと、以前からこういうことは私の主張なんですが、先日お隣の京都市の市長選挙があった際に、自民党の京都の参議院議員の方が新幹線の負担は見直すと、京都の財政に大きな影響が出ないように見直しを求めるんだということで主張されたという報道がありました。ですからこれは、ある意味では党派を超えてできる問題なのかなと。
 今の新幹線の過大な地方負担の見直しというのは、自民党の京都選出の参議院議員の方もそのように演説されたとお聞きしていますので、そういう点では、これは国に対してもいろんな角度から見直しを求めていかないと、このままのスキームで小浜、京都ということでいきますと、福井県の負担は前も指摘したように膨大な負担になりますので、そこは知事のお考えを確認したいというように思っています。
 それから安全環境部長ですけれども、プルサーマル、MOX燃料、これはウラン燃料だとざっくりいえば冷えるまで15年、MOX燃料だと冷えるまで100年と俗に言われているわけですね。100年間検証したわけではないのでわかりませんけれども、熱量の計算だとそういうようになると。使用済燃料プールは大体鉄とかコンクリートですから、大体寿命はビルと同じ五、六十年ということなんですよ。ですから無責任に、冷えるのに100年もかかるような使用済MOX燃料をふやし続けていいのかということが問われるんですよ。
 だから100年後どこか外へ持ち出してくれよという話を私は聞いているのではなくて、冷やすのに100年間も時間がかかり、そして使用済核燃料プールの寿命よりも長いような、そういう管理を続けなきゃいけないというようなものに対しては、これは国が云々ということを言われるのはもちろん当然ですけれども、そういうことはまずやめてくれということを国に対して言うべきではないか、関電に対して言うべきではないかということをお尋ねしたいというように思います。

◯議長(田中宏典君) 答弁時間がなくなりますので、簡潔にお願いします。
 知事杉本君。

◯知事(杉本達治君) 御質問の2点について、お答えを申し上げます。
 まず、前半のコンプライアンスの関係でございます。
 関西電力にいたしましても、それから日本原電にしましても、これは電力ということで非常に公益的な事業を営まれているわけでございますし、また塩浜工業の名前が出ましたけれども、こちらについても税金が投入されている県の事業を請け負ってやられるわけでございますので、通常の企業に比べても高い説明責任、コンプライアンスが求められるというふうに思っておりますので、きちんとその辺は企業としてしっかりと社会的な正義を果たしていただく、これはお願いしたいと思っております。
 それから新幹線の負担を改善すべきではないかということにつきましては、運用の面、例えば並行在来線の特急の存続等、いろんな形で私どももお願いをしております。着工の認可に向けて、新しく大阪までの開業に向けていろんなことを検討していただく必要があると思っておりますので、そういった形で申し上げますけれども、大きく負担の面についてはこれまでもいろんな沿線の自治体がやってきた知恵が結集している中でございますので、できるだけ国費とか、また事業者の貸付料をふやす形で我々としても安くしながらと思っておりますけれども、とにかく何とか大阪まで、これを全線で開通させていきたいと考えているところでございます。

◯議長(田中宏典君) 安全環境部長清水君。

◯安全環境部長(清水英男君) 国のエネルギー基本計画の中でちゃんと検討を進めるというふうに言っておるのですから、早くその具体的な方策を明らかにするように要請しているということでございます。

◯議長(田中宏典君) 以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。

生活福祉資金需要急増などの状況について福井県社会福祉協議会でお聞きしました。総がかりアクション会議。

2020年06月04日 | 福井県政
  昨日は、かねもと書記長とともに福井県社会福祉協議会を訪ね、北慶一専務理事、島田英夫事務局長と懇談しました。
 新型コロナウイルス感染を抑えるための休業要請、外出自粛などの影響を受け、苦境に陥った方々からの「緊急小口資金」、「総合支援資金」の申し込みが5月末で約1000件。昨年度の実績13件と比べても、急増しています。いかに苦境に陥っている県民が増えているか明らかです。
 コロナ禍がこれで収まればいいのですが、次の波も予想される中、ご商売のみなさんや、お店で働いている皆さん、フリーランスの方々などの生活支援をさらに継続・強化していくことが政府、福井県や市町には求められます。


 
 午後は戦争する国づくり反対総がかりアクションの会議。屋敷代表のあいさつをうけ、各地域や団体などの状況を報告しあい、全県宣伝行動などの取り組みをおこなうこと、5月3日予定だった講演会を11月3日におこなうことなどを決めました。みなさん、検察庁法のたたかいなどに確信をもってお元気ですね。がんばりましょう!


 

新型コロナ問題で質問通告だした福井市議にあまりにひどい議長の対応!

2020年06月03日 | 福井県政
 福井市議会は4人以下の会派は質問者1人に、などの制限。日本共産党市議団や市民団体は、今こそ新型コロナの対応について検証、議論すべき、質問制限すべきでない、などと申し入れをおこなってきました。
 昨日は、あらためて鈴木正樹、山田文葉両市議が質問を通告。
 ところが、見谷議長が「何をのくていこと言ってるんや」「アホなこと言うてんなや」「私は受け取りません」と質問通告の受け取りを拒否。

 だいたい議長、副議長が議員が出した正式な公文書について、一存で握りつぶす権限などありません。
 正式な議会運営委員会など会議にはかって、対処方針を決めるのが議会制民主主義の筋です。
 
 そもそも新型コロナのさまざまな影響で多くの福井市民が苦しんでいるのです。
福井県内でも、子育てや中小企業などへの独自の支援策が一番弱いのが福井市ではないか、と市民から批判の声もだされています。
 そんな時に、緊急事態宣言も解除され、感染者も1か月以上でていない福井の議会で、市民の多様な要望をふまえてしっかり議論するのが議会のつとめでしょう。

山田市議の昨日のFBより
「今日は6月議会、一般質問の通告〆切。先日、3人以上の会派で構成されている議会運営委員会で「5人以上の会派は2人、4人以下の会派は1人しか質問できない」ことに決めてしまいましたが、鈴木議員と質問内容について話すうちに「私も質問したい」という思いが高まり、せめて質問通告だけでも出すことにしました。ところが議会事務局は「議長から質問通告を受け取らないように指示されているので」と受け取ってくれません。そこで議長に鈴木議員と通告用紙を持っていきました。昨日の本会議で議長に就任した見谷喜代三さんはいきなり恫喝するような口調で「何をいってるんや、議運で決まったで受けとらんのや」と捲し立てました。議運では質問者の人数を絞るとは決めましたが、通告も受け取らないとは決めていません。私を「自分の思いを伝える代弁者」として議会に送ってくださった支持者のみなさんの思いを、少しも伝えることができない。コロナで大変な時だからこそ、多くの声を議会に活かし市政に反映すべきなのに。私たちは議運で決めたことにすぐに抗議も行ってきたし今回の質問通告についても、議運にはかってほしいと話しましたが「何をのくてぇこと言ってるんや」と暴言をはき、「私は受けとりません、出ていって」と。議長の隣で話を聞いていた片矢修一副議長も議長に「それで良いな」と言われ「はい」と同意。新しい議長・副議長には、より多くの市民の声を市政に届けようという気持ちは全く無いようです。議会での一般質問できないの、悔しい。」

鈴木市議の昨日のFBより
「私たちの訴えに見谷議長は「何をのくていこと言ってるんや」「アホなこと言うてんなや」「私は受け取りません」福井市議会の議長にあるまじき暴言です。その上「(受け取らないという対応が)それでいいんやがな」と言われ横でうなずく片矢副議長…あまりにひどい議長と副議長の対応に怒り心頭です!
 日本共産党の会派として新型コロナ対応の質問を議論しましたが影響のある分野や業種があまりに多く事態も深刻…とても一人だけでは十分な議論ができません。もう一人の山田議員の一般質問もせめて通告だけでも出して議運にはかってもらおうしたら事務局が「受け取れません議長から質問通告を受け取るなと指示されています」…通告すら受け取らず議運も開かないのはおかしいと議長に申し入れしました。「市民のためにもっと議論すべきで、通告すら受け取らないのはおかしい」と言うと「議運で決まったことが、ルールだ。だから私は受け取らないし受け取るなと事務局に言った」…緊急事態宣言も終わり、市民のために議論すべき時に議論を制限することは本当に許せません。」

学校再開。感染症対策のためにも教員定数増など現場の支援こそ必要です

2020年06月02日 | 福井県政
 昨日はかねもと衆院候補、渡辺常任と街頭宣伝。
かねもとさんや私は学校再開にあたり、感染防止策とともに、いっそう少人数学級などゆきとどいた教育を、などと訴えました。先の新婦人の会の要望の際にも豊北教育長は「教員の定数増は国にぜひやってもらいたい」と述べていました。
 安倍政権は今こそ、コロナ感染症予防とゆきとどいた教育実現のためにふみだすべきですね。



昨日午後事務所に戻ってきたところに、郵便屋さんが。
「マスク要りますかね」とアベノマスクを。
 郵便屋さんに怒りをぶつけるのも大人げないので、「もうたくさんありますのでそちらでお使いください」と。
 普通の郵便物ならガラッと戸が開いて、「郵便です!」と声がかかります。
 郵便屋さんの申しわけなさそうな態度に、安倍政権への怒りが募ります。

福井県立恐竜博物館展示一部一新。国立科学博物館企画展図録に、敦賀の奥井隆社長が書かれています。

2020年06月01日 | 福井県政
今日の福井新聞に桂記者が福井県立恐竜博物館が20周年を迎えるのを前に常設展示が一部一新された、と書いています。コロナ禍でまだ閉館がつづき、オンライン動画で紹介されています。予約制での入館受け付け、と報道されていましたが、心待ちにしている子どもたちも多いでしょう。



国立科学博物館も同様ですが、春に予定していた和食の企画展が中止に。作成した図録などがネットで販売されています。敦賀の奥井海生堂の奥井社長が昆布について書かれています。企画展が開催されていれば、敦賀の昆布についても多くの方々にPRの機会となっただけに、コロナが恨めしい。






昨日の朝日歌壇では、高教組などで活躍された木戸聡さんが、憲法講演もメーデー集会もない春を詠んでいます。