2020年3月2日におこなわれた福井県議会総務部関係の審査での佐藤正雄委員の質疑を紹介します。
◯佐藤委員 予算案説明資料12ページの地方消費税交付金が８億円近く減額となっているが、これはその分、景気の後退ということでの理解でよいか。
◯税務課長 地方消費税交付金については、地方消費税額の２分の１に相当する額を市町村に交付するものである。令和元年度の交付金の減額については、全国的な消費の減によるものである。
◯佐藤委員 次に予算案説明資料27ページ、県立大学創造農学科開設事業である。総務教育常任委員会で視察もさせていただいた。あのときもいろいろ指摘をしたが、宿舎がどうなるかとか、そういう学生の受け入れ準備や永平寺キャンパスとあわらキャンパスとの交通手段の確保等、その辺の準備も大丈夫なのか教えてほしい。
◯副部長（大学私学） 創造農学科については令和２年度４月からの開設ということで、今25名の募集をしているところである。委員から指摘のあった宿舎については、直接予算とは関係ないが、半分ぐらいの方はあわらキャンパスのほうに下宿することもあるかと思っている。これは学生自身の都合になるし、まだわからないが、例えばあわら市の旅館が持っている従業員向け宿舎の開放なんかもお願いして、何人かはそちらのほうに入っていただく予定もあるように聞いている。
また、もう一つあったバス等の運行については、永平寺キャンパスとあわらキャンパスを結ぶバスについて、令和２年度当初予算で計上させていただいている。
◯佐藤委員 わかった。それとセンター試験は別として、大学での試験はいわゆる面接試験だけで、人物判断でやるというようにお聞きしているが、試験をしない理由が１点。それから教員の配置である。今も言ったように永平寺キャンパスとあわらキャンパスとでふえることになるので、実際に教員が４人足りなくなっているというか、両方をかけもちになるところもあって、不足しているというような話もお聞きしている。その辺の教員の手当は今後どういう計画なのか。
◯副部長（大学私学） 試験については、普通国公立大学の場合は、センター試験を使って前期試験と後期試験があるが、創造農学科は後期試験については行わないという判断をした。また県立大学で初めてＡＯ入試を導入して面接を中心にやる。この理由であるが、従来、後期試験だとどうも皆さん偏差値で大学を選ばれる傾向がある。今回の創造農学科については農の分野ということで、かなり特徴的な学科をやるものであるから、内容がわかる、偏差値だけで大学を選ばないような学生をしっかり選びたいということで、前期試験の面接のみでやるという判断をした。
もう１点、教員の確保については、こういった新学科をつくる場合は８名が基準になる。うち４名については既存の生物資源学科のほうから、関連する教員の方に移ってもらう。残り４名については新しく雇用ということで、うち１名については元県の農林水産部長であった向出氏に、４月からはこちらのほうで教員として学生の対応をしていただきたいと思っている。残り３名の方についても新しく雇用ということで今対応しているという状況である。
◯佐藤委員 全員協議会でも聞いたが、当初予算に含まれている公共事業や物品での消費税の支払い額というのは幾らか。
◯財政課長 令和２年度における消費税が歳出に与える影響については算出していない。令和元年度については10月から消費税が上がるということで、引き上げ分について金額を算出していたという経緯がある。
◯佐藤委員 今回県が徴収する手数料等の消費税のアップはないのか、10月からの２％について。もう既に手数料は上がっているのか。
◯財政課長 前回だと消費税が８％から10％に上がった分を６月定例会で提案させていただいたが、今回の予算での引き上げというのはない。もう既に10％をベースに計算している。
◯佐藤委員 前に５％から８％に上がったときは、議会に３％分値上げするという議案が出た。今回は12月定例会でも本定例会でも、手数料を２％上げるという議案は出ていないと思う。２％分は手数料には上乗せしないということか。
◯財政課長 ６月定例会で提出したところで、全て対応している。
◯佐藤委員 わかった。続けて質問するが、予算案説明資料８ページ、予備費である。今国会でも新型コロナウイルス感染症対策で予備費の活用とかいろいろ言われているが、今回予備費を大幅に減額することになっている。いろんな不測の事態が起こるということを想定すると、減らすのはおかしいのではないか。
◯財政課長 予備費については、例年７億円持っていたが、今回３億円に規模を縮小している。理由としては、過去10年間の実績を見ていると、一番大きくても1.5億円程度を執行しているということ。また、今年度の６月定例会において、別途災害等については災害応急枠というもので10億円程度持たせてもらったものがあったので、災害についてはそういったところでも対応できるだろうということもあり、今回、実績等を勘案して、３億円程度ということで提案させていただいている。
◯佐藤委員 そうすると、今回は感染症であるが、福井豪雨の後の10年間で、局所的な台風などはあったが、大きな災害がなかった時期の10年間であるので、10億円を積んで、プラスこの３億円で対応するということであるのか。わかった。
それから予算案説明資料35ページ、ＦＡＡ学ぶなら福井！応援事業である。これは以前の事業の内容とどこが変わるのか。以前の事業というのは、文部科学省から予算が来て大学連携で取り組んでいた事業である。
◯副部長（大学私学） 以前というのは、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋（プラス)という事業があり、これは文部科学省から各大学へお金を補助していただく事業である。これは大体、全国で40件ぐらいが対象になっていた。来年度、対象が大分減るように聞いているので、県としては独自に、９月に立ち上がったＦＡＡふくいアカデミックアライアンスの取り組みについて、入学者の確保や就職の促進、特に力を入れているのは学生にいかに企業と結びついていただくかということで、そういった学習についても現場の課題や企業の課題をもとに学習していくということに力を入れていく。これは県のほうでやらないと、国のほうはこういうことを今考えていないので。それに対して補助率２分の１で支援するというところが新しいことになる。
◯佐藤委員 ＣＯＣ＋の事業内容とは大分変わるのか。
◯副部長（大学私学） ＣＯＣ＋はどちらかというと福井を学ぶというような事業で、これまでもやってきたＦスクエアでの福井を学ぶ、１回生、２回生を対象にした教養の事業に対する支援というのが中心であった。それに対してこちらは教養的なものではなく、３回生、４回生とか、あるいは大学院生の方を対象に、より就職に近い部分でいろんな教育ができないかということが１点ある。このほかには、例えば先ほど言った大学の入学者確保についての事業、これは先ほどあったＣＯＣ＋とは関係ない形で幅広く支援していきたいと思っている。
◯佐藤委員 ＣＯＣ＋では、アオッサなどを活用した共同授業みたいなものをやって、できたら福井の町中に学生も出てもらって町中のにぎわいもつくってもらえたらいいなどという話が当時あったと思うが、そういうことは引き続きやられるのか。
◯副部長（大学私学） これも大学と話をして、ことし大体30科目ぐらいをアオッサでやっているが、今のところほぼ同規模の事業についてはやっていただけるように話をしている。
◯佐藤委員 予算案説明資料34ページ、県立大学海洋生物資源学部新学科開設事業である。これはいろいろ議論もあったところであるが、施設的にもかなり大きな予算でやるということで大変な面もあると思う。先生が１人急死されたとお聞きした。そういうことなどを含めて、先ほど創造農学科のほうでも教員の配置の問題をお聞きしたが、先生の急死に伴う補充とか、その手当は大丈夫なのか。
◯副部長（大学私学） まず、急死の問題は海洋生物資源学部全体の話であるので、その中で、当然、４月からできるように手当をしていく。難しい場合には、例えば臨時で雇うとか、そういった対応でカリキュラムをできるようにしないといけないのがまず１点ある。続いて２点目の令和４年度の開学に向けては、こちらは新しい学部・学科の開設になるので、最低でも８名の教員が必要になる。その手配については、創造農学科でもやったような形で、できれば民間の方からの知恵とか、やはり専門家の方というのはこういった分野がかなり大事であるので、どういった教員の方をお願いするとどういった教育ができて、それが県にどういうメリットがあるかといった視点も入れながら、今大学のほうで教員の確保のいろんな動きをしている状況である。
新型コロナ 休校対応、県職員のテレワーク
◯佐藤委員 私立学校と県立大学の対応はどうなっているのか。
◯副部長（大学私学） まず私立高校については、ちょうど先週の土曜日から卒業式が始まるところだったので、国の休校の対応がまとまる前から、例えば在校生と卒業生との接触をなくすとか、県も含めて来賓に遠慮いただくという話はいただいている。休校については、それぞれの高校が実際のカリキュラムとか、例えば遠隔地の子どもが多い学校なんかもあるので、そういったことも考えながら一番早いところで３月２日、遅いところについても今週中ぐらいに何らかの対応をというのを考えている状況である。
県立大学については、同様に、卒業式等をどうするのかということを議論しているところであり、あしたぐらいに内部の委員会等があるように聞いている。また、実際の状況であるが、大学については、県立大学でなくても春季休業中になっているので、授業についての影響というのは、今回は幸いながらないと聞いている。
◯佐藤委員 これは別に私立高校だけではないが、高校３年生だと、論文なんかの指導をしなければいけない場合に、メールなどだけではどうしても不安になる。だから、何か登校日を設けるとか、いろいろ話としては出るかもしれない。県としては、政府の呼びかけどおり、受験対応に必要な子がいたとしてもメールなどで対応して、とにかく登校はだめという方針なのか。
◯副部長（大学私学） あくまでも私立学校ということがあり、特に大事な受験の時期でもあるので、３年生については補習等や直接の指導、論文指導なんかをする高校もあるように聞いている。ただその場合についても、国の指針や県の対応状況については各高校に逐次、こちらのほうからお知らせして、各高校も、特に感染などのおそれについては非常にデリケートに考えているので真摯な対応をしているように聞いている。
◯佐藤委員 よろしくお願いしたいと思う。
県職員の関係である。小学校低学年の子で１人なり２人で自宅に置いておくのはまずいという場合に、県職員が仕事を休む可能性もあると思うが、そういう場合の対応はどのようにされるのか。
◯人事課長 そういった場合の特別休暇については、昨日総務省から通知があり、今回の感染症によって、お子さんの面倒をみるために家にいなければならない場合には特別休暇として認めるという通知があった。県としても認めていこうと思う。本日中に通知を出したいと考えている。
◯佐藤委員 まだこれからなのだろうが、そういう県職員の方が一定数おられるという見込みなのか。
◯人事課長 実際、お子さんがいる職員は一定数おられるので、想定はしている。何人というところまではまだ分析はできていないが、制度としては開いておきたいと思う。
◯佐藤委員 県職員そのものが感染症になったら大変なことになるのだが、ちょっとぐあいが悪いとか、早目に休みをとるという場合は病休で休んでくれということになるのか。
◯人事課長 今ほど紹介した特別休暇は、お子さんの面倒をみる場合と職員自身がそのようなことになった場合も想定しているので、本当に入院などになったら病休になるが、今の特別休暇は本人のぐあいが悪くなったことも含めている。
◯佐藤委員 最後であるが、先ほどの審議で、県でも400人がテレワークが可能になったといっていたが、以前、県庁の情報を外部に持ち出さないという内規をつくったと思う。要するに、メディアなんかで持ち出して問題があったことがあるので、だめということがあったと思う。今回は情報管理はきちんとするということらしいが、それは当然として、その辺県の規則というのか、職員の規定とか、そういうのは変更して対応されているのか。あと問題が起こらないようにどのような努力をされているのか。
◯人事課長 県の文書規定上は仕事の書類を持って帰ってはいけない。ただ、所属長の承認があれば持って帰れる。あともう一つ、電子ファイルについてももちろん持ち出してはいけないのであるが、今回のテレワークのシステムについては、きちんとセキュリティーシステムを組んで、例えば家のパソコンでダウンロードや印刷ができないようにされている。パソコンの中でしか見られない、作業ができないようにしている。システム上はきちんとセキュリティー対策をしているし、改めて職員には注意喚起をしたいと思っている。
内部統制制度に関して。関電・森山マネー疑惑 県の調査では不十分。
◯佐藤委員
先ほど、内部統制制度の導入についてということで説明されたが、監査委員会がある、外部監査制度がある、そして今回内部統制制度ということで、この三つの区分けというか、どういう仕切りでやられるのか。
◯人事課長 内部統制というのは、我々庁内の内部の職員がみずから実施して、人事課で評価をし、それできちんと業務を整理する。それを結果的に監査委員なりに見ていただくということで、そこはあくまで我々の自主点検としての内部統制である。
◯佐藤委員 対象事務はなぜ財務に絞るのか。
◯人事課長 他県でも会計事務、それから予算、財産管理、ほかに文書の管理などがあるが、今回、１年目であるのでまずは財務事務をやって、もし今後必要であれば業務を広げていきたいと考えている。
◯佐藤委員 ここに直接結びつけるのが適切かどうかわからないが、最近、毎日新聞や福井新聞で改めて関西電力、高浜町の森山元助役の県の調査は手ぬるい、７割が身内の県職員の調査で、これでは全く調査の体をなしていないと。実際、ＯＢの方の取材もされて、全部話すことではなかった、ほかの人のことも聞かれたけれど知っていても話せなかったということまで新聞で報道されている。12月定例会でも求めたが、きちんと第三者委員会をつくって、改めて調査し直すことが必要ではないかということと、そういう問題を起こしながら、内部統制制度にどうして財務のことしか入れないのかということである。電力事業者、あるいは森山元助役の関係でいえば人権、福祉行政であったが、そういう項目を入れないというのはちょっと疑問に思うのだが、どうか。
◯人事課長 第三者委員会ですべきであるという最近の報道は承知している。昨年10月の初めに県職員の金品授受があるという報道があり、一刻も早く県民の疑念を払拭することが必要で、早急に調査に着手するため顧問弁護士３名にお願いした。また結果的には７割が県職員の聞き取りになっているが、調査を実施した。ただ、県職員が実施する調査でも、聞く項目はきちんと決め、結果は弁護士の委員に全て報告、確認をし、もし疑義がある場合は、弁護士の委員が調査、聞き取りをやるということで調査を終えた。実際、処分、処分相当の職員29名も処分したので、我々としては適正な調査をやっていると認識している。調査内容については、例えば倫理規定、それから研修などの提言があり、12月27日施行で倫理規則を定めて、全庁的にそれを守るということを周知したところである。だから、今回の高浜町元助役の案件については、倫理規則、それからその他の研修等できちんと、まさに内部統制という一つの仕組みで、これから対応していきたいと考えている。
◯佐藤委員 県の職員が７割調査して、疑義がある場合は弁護士が調査するということだが、そういう人は一体何名おられたのか。
◯人事課長 職員が調査して、もう一度弁護士にやっていただいた調査は２名いる。
◯佐藤委員 少ないわけである。だからそういう点でも第三者委員会の調査というのは必要だということは指摘しておきたいと思うし、そしてそういう事件が起こりながら、内部統制制度をわざわざ導入するという提案のところに、何でそれを生かした提案がないのかというのが疑問である。
◯総務部長 内部統制制度については、言葉としては内部統制となっているが、本来の趣旨としては、財務会計の事務処理において職員のチェックミスなどで誤りが出て、例えば監査で指摘を受けるというところなどがある。その中で、例えばそれが引き継ぎが十分ではなくて、複数年度において同じような指摘を受けるなどといったところがあるので、そういった職員の事務処理をきちんと間違いなくやっていくというところが主眼である。したがって、今回、内部統制というものを入れた上で、マニュアルであるとか、チェックであるとかいうところをしっかりやっていこうというのがこの内部統制制度の趣旨であり、先ほど委員から指摘のあった関係については、今ほど人事課長から答弁させていただいたとおり、倫理規定の制定というところで対応したと考えている。
◯佐藤委員 最初の課長の答弁では、まず財務から初めて広げていきたいという話であったものだから。これは財務に限定した制度であると言われるのであれば、そうなのかということになるが、初年度だからまず財務で導入して、また広げていきたいというような答弁だったから、何で福井県庁が問題を起こしたことを入れないのかという質問につながったわけである。そこはきちんと答弁していただきたいと思う。今の総務部長の答弁で、これは財務なんだと、今のような案件は別対応なのだということなら、それはそれで理解する。いずれにしても、さっき言ったように県の調査だけでは不十分だということが一層、この間のマスコミの取材でも明らかになったわけであるから、県民への説明責任をきっちり果たすことが必要だと思う。総務部長、いかがか。
◯総務部長 調査については、弁護士の先生方による委員会に基づいて、委員会の中で進め方についても審議をしていただいた上で、進めさせていただいているので、我々としては、最大限対応させていただいたと思っている。
◯佐藤委員 予算案説明資料12ページの地方消費税交付金が８億円近く減額となっているが、これはその分、景気の後退ということでの理解でよいか。
◯税務課長 地方消費税交付金については、地方消費税額の２分の１に相当する額を市町村に交付するものである。令和元年度の交付金の減額については、全国的な消費の減によるものである。
◯佐藤委員 次に予算案説明資料27ページ、県立大学創造農学科開設事業である。総務教育常任委員会で視察もさせていただいた。あのときもいろいろ指摘をしたが、宿舎がどうなるかとか、そういう学生の受け入れ準備や永平寺キャンパスとあわらキャンパスとの交通手段の確保等、その辺の準備も大丈夫なのか教えてほしい。
◯副部長（大学私学） 創造農学科については令和２年度４月からの開設ということで、今25名の募集をしているところである。委員から指摘のあった宿舎については、直接予算とは関係ないが、半分ぐらいの方はあわらキャンパスのほうに下宿することもあるかと思っている。これは学生自身の都合になるし、まだわからないが、例えばあわら市の旅館が持っている従業員向け宿舎の開放なんかもお願いして、何人かはそちらのほうに入っていただく予定もあるように聞いている。
また、もう一つあったバス等の運行については、永平寺キャンパスとあわらキャンパスを結ぶバスについて、令和２年度当初予算で計上させていただいている。
◯佐藤委員 わかった。それとセンター試験は別として、大学での試験はいわゆる面接試験だけで、人物判断でやるというようにお聞きしているが、試験をしない理由が１点。それから教員の配置である。今も言ったように永平寺キャンパスとあわらキャンパスとでふえることになるので、実際に教員が４人足りなくなっているというか、両方をかけもちになるところもあって、不足しているというような話もお聞きしている。その辺の教員の手当は今後どういう計画なのか。
◯副部長（大学私学） 試験については、普通国公立大学の場合は、センター試験を使って前期試験と後期試験があるが、創造農学科は後期試験については行わないという判断をした。また県立大学で初めてＡＯ入試を導入して面接を中心にやる。この理由であるが、従来、後期試験だとどうも皆さん偏差値で大学を選ばれる傾向がある。今回の創造農学科については農の分野ということで、かなり特徴的な学科をやるものであるから、内容がわかる、偏差値だけで大学を選ばないような学生をしっかり選びたいということで、前期試験の面接のみでやるという判断をした。
もう１点、教員の確保については、こういった新学科をつくる場合は８名が基準になる。うち４名については既存の生物資源学科のほうから、関連する教員の方に移ってもらう。残り４名については新しく雇用ということで、うち１名については元県の農林水産部長であった向出氏に、４月からはこちらのほうで教員として学生の対応をしていただきたいと思っている。残り３名の方についても新しく雇用ということで今対応しているという状況である。
◯佐藤委員 全員協議会でも聞いたが、当初予算に含まれている公共事業や物品での消費税の支払い額というのは幾らか。
◯財政課長 令和２年度における消費税が歳出に与える影響については算出していない。令和元年度については10月から消費税が上がるということで、引き上げ分について金額を算出していたという経緯がある。
◯佐藤委員 今回県が徴収する手数料等の消費税のアップはないのか、10月からの２％について。もう既に手数料は上がっているのか。
◯財政課長 前回だと消費税が８％から10％に上がった分を６月定例会で提案させていただいたが、今回の予算での引き上げというのはない。もう既に10％をベースに計算している。
◯佐藤委員 前に５％から８％に上がったときは、議会に３％分値上げするという議案が出た。今回は12月定例会でも本定例会でも、手数料を２％上げるという議案は出ていないと思う。２％分は手数料には上乗せしないということか。
◯財政課長 ６月定例会で提出したところで、全て対応している。
◯佐藤委員 わかった。続けて質問するが、予算案説明資料８ページ、予備費である。今国会でも新型コロナウイルス感染症対策で予備費の活用とかいろいろ言われているが、今回予備費を大幅に減額することになっている。いろんな不測の事態が起こるということを想定すると、減らすのはおかしいのではないか。
◯財政課長 予備費については、例年７億円持っていたが、今回３億円に規模を縮小している。理由としては、過去10年間の実績を見ていると、一番大きくても1.5億円程度を執行しているということ。また、今年度の６月定例会において、別途災害等については災害応急枠というもので10億円程度持たせてもらったものがあったので、災害についてはそういったところでも対応できるだろうということもあり、今回、実績等を勘案して、３億円程度ということで提案させていただいている。
◯佐藤委員 そうすると、今回は感染症であるが、福井豪雨の後の10年間で、局所的な台風などはあったが、大きな災害がなかった時期の10年間であるので、10億円を積んで、プラスこの３億円で対応するということであるのか。わかった。
それから予算案説明資料35ページ、ＦＡＡ学ぶなら福井！応援事業である。これは以前の事業の内容とどこが変わるのか。以前の事業というのは、文部科学省から予算が来て大学連携で取り組んでいた事業である。
◯副部長（大学私学） 以前というのは、文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業、ＣＯＣ＋（プラス)という事業があり、これは文部科学省から各大学へお金を補助していただく事業である。これは大体、全国で40件ぐらいが対象になっていた。来年度、対象が大分減るように聞いているので、県としては独自に、９月に立ち上がったＦＡＡふくいアカデミックアライアンスの取り組みについて、入学者の確保や就職の促進、特に力を入れているのは学生にいかに企業と結びついていただくかということで、そういった学習についても現場の課題や企業の課題をもとに学習していくということに力を入れていく。これは県のほうでやらないと、国のほうはこういうことを今考えていないので。それに対して補助率２分の１で支援するというところが新しいことになる。
◯佐藤委員 ＣＯＣ＋の事業内容とは大分変わるのか。
◯副部長（大学私学） ＣＯＣ＋はどちらかというと福井を学ぶというような事業で、これまでもやってきたＦスクエアでの福井を学ぶ、１回生、２回生を対象にした教養の事業に対する支援というのが中心であった。それに対してこちらは教養的なものではなく、３回生、４回生とか、あるいは大学院生の方を対象に、より就職に近い部分でいろんな教育ができないかということが１点ある。このほかには、例えば先ほど言った大学の入学者確保についての事業、これは先ほどあったＣＯＣ＋とは関係ない形で幅広く支援していきたいと思っている。
◯佐藤委員 ＣＯＣ＋では、アオッサなどを活用した共同授業みたいなものをやって、できたら福井の町中に学生も出てもらって町中のにぎわいもつくってもらえたらいいなどという話が当時あったと思うが、そういうことは引き続きやられるのか。
◯副部長（大学私学） これも大学と話をして、ことし大体30科目ぐらいをアオッサでやっているが、今のところほぼ同規模の事業についてはやっていただけるように話をしている。
◯佐藤委員 予算案説明資料34ページ、県立大学海洋生物資源学部新学科開設事業である。これはいろいろ議論もあったところであるが、施設的にもかなり大きな予算でやるということで大変な面もあると思う。先生が１人急死されたとお聞きした。そういうことなどを含めて、先ほど創造農学科のほうでも教員の配置の問題をお聞きしたが、先生の急死に伴う補充とか、その手当は大丈夫なのか。
◯副部長（大学私学） まず、急死の問題は海洋生物資源学部全体の話であるので、その中で、当然、４月からできるように手当をしていく。難しい場合には、例えば臨時で雇うとか、そういった対応でカリキュラムをできるようにしないといけないのがまず１点ある。続いて２点目の令和４年度の開学に向けては、こちらは新しい学部・学科の開設になるので、最低でも８名の教員が必要になる。その手配については、創造農学科でもやったような形で、できれば民間の方からの知恵とか、やはり専門家の方というのはこういった分野がかなり大事であるので、どういった教員の方をお願いするとどういった教育ができて、それが県にどういうメリットがあるかといった視点も入れながら、今大学のほうで教員の確保のいろんな動きをしている状況である。
新型コロナ 休校対応、県職員のテレワーク
◯佐藤委員 私立学校と県立大学の対応はどうなっているのか。
◯副部長（大学私学） まず私立高校については、ちょうど先週の土曜日から卒業式が始まるところだったので、国の休校の対応がまとまる前から、例えば在校生と卒業生との接触をなくすとか、県も含めて来賓に遠慮いただくという話はいただいている。休校については、それぞれの高校が実際のカリキュラムとか、例えば遠隔地の子どもが多い学校なんかもあるので、そういったことも考えながら一番早いところで３月２日、遅いところについても今週中ぐらいに何らかの対応をというのを考えている状況である。
県立大学については、同様に、卒業式等をどうするのかということを議論しているところであり、あしたぐらいに内部の委員会等があるように聞いている。また、実際の状況であるが、大学については、県立大学でなくても春季休業中になっているので、授業についての影響というのは、今回は幸いながらないと聞いている。
◯佐藤委員 これは別に私立高校だけではないが、高校３年生だと、論文なんかの指導をしなければいけない場合に、メールなどだけではどうしても不安になる。だから、何か登校日を設けるとか、いろいろ話としては出るかもしれない。県としては、政府の呼びかけどおり、受験対応に必要な子がいたとしてもメールなどで対応して、とにかく登校はだめという方針なのか。
◯副部長（大学私学） あくまでも私立学校ということがあり、特に大事な受験の時期でもあるので、３年生については補習等や直接の指導、論文指導なんかをする高校もあるように聞いている。ただその場合についても、国の指針や県の対応状況については各高校に逐次、こちらのほうからお知らせして、各高校も、特に感染などのおそれについては非常にデリケートに考えているので真摯な対応をしているように聞いている。
◯佐藤委員 よろしくお願いしたいと思う。
県職員の関係である。小学校低学年の子で１人なり２人で自宅に置いておくのはまずいという場合に、県職員が仕事を休む可能性もあると思うが、そういう場合の対応はどのようにされるのか。
◯人事課長 そういった場合の特別休暇については、昨日総務省から通知があり、今回の感染症によって、お子さんの面倒をみるために家にいなければならない場合には特別休暇として認めるという通知があった。県としても認めていこうと思う。本日中に通知を出したいと考えている。
◯佐藤委員 まだこれからなのだろうが、そういう県職員の方が一定数おられるという見込みなのか。
◯人事課長 実際、お子さんがいる職員は一定数おられるので、想定はしている。何人というところまではまだ分析はできていないが、制度としては開いておきたいと思う。
◯佐藤委員 県職員そのものが感染症になったら大変なことになるのだが、ちょっとぐあいが悪いとか、早目に休みをとるという場合は病休で休んでくれということになるのか。
◯人事課長 今ほど紹介した特別休暇は、お子さんの面倒をみる場合と職員自身がそのようなことになった場合も想定しているので、本当に入院などになったら病休になるが、今の特別休暇は本人のぐあいが悪くなったことも含めている。
◯佐藤委員 最後であるが、先ほどの審議で、県でも400人がテレワークが可能になったといっていたが、以前、県庁の情報を外部に持ち出さないという内規をつくったと思う。要するに、メディアなんかで持ち出して問題があったことがあるので、だめということがあったと思う。今回は情報管理はきちんとするということらしいが、それは当然として、その辺県の規則というのか、職員の規定とか、そういうのは変更して対応されているのか。あと問題が起こらないようにどのような努力をされているのか。
◯人事課長 県の文書規定上は仕事の書類を持って帰ってはいけない。ただ、所属長の承認があれば持って帰れる。あともう一つ、電子ファイルについてももちろん持ち出してはいけないのであるが、今回のテレワークのシステムについては、きちんとセキュリティーシステムを組んで、例えば家のパソコンでダウンロードや印刷ができないようにされている。パソコンの中でしか見られない、作業ができないようにしている。システム上はきちんとセキュリティー対策をしているし、改めて職員には注意喚起をしたいと思っている。
内部統制制度に関して。関電・森山マネー疑惑 県の調査では不十分。
◯佐藤委員
先ほど、内部統制制度の導入についてということで説明されたが、監査委員会がある、外部監査制度がある、そして今回内部統制制度ということで、この三つの区分けというか、どういう仕切りでやられるのか。
◯人事課長 内部統制というのは、我々庁内の内部の職員がみずから実施して、人事課で評価をし、それできちんと業務を整理する。それを結果的に監査委員なりに見ていただくということで、そこはあくまで我々の自主点検としての内部統制である。
◯佐藤委員 対象事務はなぜ財務に絞るのか。
◯人事課長 他県でも会計事務、それから予算、財産管理、ほかに文書の管理などがあるが、今回、１年目であるのでまずは財務事務をやって、もし今後必要であれば業務を広げていきたいと考えている。
◯佐藤委員 ここに直接結びつけるのが適切かどうかわからないが、最近、毎日新聞や福井新聞で改めて関西電力、高浜町の森山元助役の県の調査は手ぬるい、７割が身内の県職員の調査で、これでは全く調査の体をなしていないと。実際、ＯＢの方の取材もされて、全部話すことではなかった、ほかの人のことも聞かれたけれど知っていても話せなかったということまで新聞で報道されている。12月定例会でも求めたが、きちんと第三者委員会をつくって、改めて調査し直すことが必要ではないかということと、そういう問題を起こしながら、内部統制制度にどうして財務のことしか入れないのかということである。電力事業者、あるいは森山元助役の関係でいえば人権、福祉行政であったが、そういう項目を入れないというのはちょっと疑問に思うのだが、どうか。
◯人事課長 第三者委員会ですべきであるという最近の報道は承知している。昨年10月の初めに県職員の金品授受があるという報道があり、一刻も早く県民の疑念を払拭することが必要で、早急に調査に着手するため顧問弁護士３名にお願いした。また結果的には７割が県職員の聞き取りになっているが、調査を実施した。ただ、県職員が実施する調査でも、聞く項目はきちんと決め、結果は弁護士の委員に全て報告、確認をし、もし疑義がある場合は、弁護士の委員が調査、聞き取りをやるということで調査を終えた。実際、処分、処分相当の職員29名も処分したので、我々としては適正な調査をやっていると認識している。調査内容については、例えば倫理規定、それから研修などの提言があり、12月27日施行で倫理規則を定めて、全庁的にそれを守るということを周知したところである。だから、今回の高浜町元助役の案件については、倫理規則、それからその他の研修等できちんと、まさに内部統制という一つの仕組みで、これから対応していきたいと考えている。
◯佐藤委員 県の職員が７割調査して、疑義がある場合は弁護士が調査するということだが、そういう人は一体何名おられたのか。
◯人事課長 職員が調査して、もう一度弁護士にやっていただいた調査は２名いる。
◯佐藤委員 少ないわけである。だからそういう点でも第三者委員会の調査というのは必要だということは指摘しておきたいと思うし、そしてそういう事件が起こりながら、内部統制制度をわざわざ導入するという提案のところに、何でそれを生かした提案がないのかというのが疑問である。
◯総務部長 内部統制制度については、言葉としては内部統制となっているが、本来の趣旨としては、財務会計の事務処理において職員のチェックミスなどで誤りが出て、例えば監査で指摘を受けるというところなどがある。その中で、例えばそれが引き継ぎが十分ではなくて、複数年度において同じような指摘を受けるなどといったところがあるので、そういった職員の事務処理をきちんと間違いなくやっていくというところが主眼である。したがって、今回、内部統制というものを入れた上で、マニュアルであるとか、チェックであるとかいうところをしっかりやっていこうというのがこの内部統制制度の趣旨であり、先ほど委員から指摘のあった関係については、今ほど人事課長から答弁させていただいたとおり、倫理規定の制定というところで対応したと考えている。
◯佐藤委員 最初の課長の答弁では、まず財務から初めて広げていきたいという話であったものだから。これは財務に限定した制度であると言われるのであれば、そうなのかということになるが、初年度だからまず財務で導入して、また広げていきたいというような答弁だったから、何で福井県庁が問題を起こしたことを入れないのかという質問につながったわけである。そこはきちんと答弁していただきたいと思う。今の総務部長の答弁で、これは財務なんだと、今のような案件は別対応なのだということなら、それはそれで理解する。いずれにしても、さっき言ったように県の調査だけでは不十分だということが一層、この間のマスコミの取材でも明らかになったわけであるから、県民への説明責任をきっちり果たすことが必要だと思う。総務部長、いかがか。
◯総務部長 調査については、弁護士の先生方による委員会に基づいて、委員会の中で進め方についても審議をしていただいた上で、進めさせていただいているので、我々としては、最大限対応させていただいたと思っている。
