ＥＣＢ理事会は資産買い取りを9ヵ月延長し2017年3月から12月までとする一方で、延長期間の4月以降は月次800億ユーロから600億ユーロに減額と。ドラギ総裁は、デフレ懸念はほぼ払しょくしたとしながらも、域内の不安定な先行きが懸念される政治や南欧の銀行の不良債権問題などを念頭に置いて、この先も臨戦態勢を続ける方針を表明。しかし、世界的にドル金利に引き寄せられるように長期金利が上昇する中で（日銀が . . . 本文を読む
ソフトバンクの孫社長がトランプ次期大統領と面会し、総額500億ドル（約5.7兆円）の投資と5万人の雇用創出を約束したというニュース。通信業界の寡占化を警戒し、Ｍ＆Ａを規制していた民主党オバマ政権の枠組みが、今回の政権交代で覆ることを読んだソフトバンク側というか孫氏の時勢を捉える巧みさをアピールすることになった。トランプサイドとしては、5万人の雇用創出はこの時点でアピールできることは、まさに“渡り . . . 本文を読む
昨日は、報じられているようにアジアの午前の時間帯にイタリアの憲法改正の是非をめぐる国民投票とオーストリアの大統領選の結果が判明することになった。イタリアの国民投票は否決され、レンツィ首相は辞意を表明することになった。今後、与党内で次の首相選びを進めることになる。最悪のパターンは、早期解散という流れで、そうなると反ユーロ政権の誕生につながりかねないことになる。ただし現時点でその可能性は低く、今後の経 . . . 本文を読む
まさに光陰矢の如し。米大統領選投票日から1ヵ月になろうとしている。投票日から2週間ほどは怒涛の市場の逆流現象に翻弄されたファンドも多かったようだ。期待先行で生まれた新波動だが、果たしてそれが期待通りに事が進むのか否かは、トランプ次期大統領や取り巻きの日々の言動や受け止め手の反応から、類推というステージに移っている。
外交政策も選挙戦中に言及していた線に沿って実行に移すとなると、摩擦を生むのは必至 . . . 本文を読む
さて本日は、今週のメインイベント、11月の米雇用統計の発表が控える。（非農業部門）雇用者数の市場予想は18万人の増加、失業率は変わらずの4.9％となっている。ただし、30日に発表された給与計算サービスのＡＤＰ社がまとめた民間雇用者数のデータが、前月比21万6000人増と大きく上振れたこともあり（予想16万5000人増）、こちらも予想を上振れる可能性がある。そもそも10月の雇用者数に関してはハリケ . . . 本文を読む
昨日のＮＹ市場は、ＯＰＥＣ総会への関心の高さは言うまでもないが、金市場では企業向け給与計算サービスＡＤＰの全米雇用報告の上振れがまず流れを作った。市場予想16万5000人の雇用増に対し結果は21万6000人増。今年の6月以来の高い伸びに。このデータはこれまで労働省発表の非農業部門雇用者数と必ずしも整合性がなく、参考扱いだった。それでも無視はできず・・・・という位置付け。ところが10月に整合性を高め . . . 本文を読む
