週明け１月２７日のNY金は比較的大きく反落した。
昨日ここに、NYコメックスの買い残（ネットロング）が、最高値の更新を続けていた１０月来の高水準として、内部要因からの過熱感を指摘したが、２７日週初のアジア時間から売り優勢の流れに転じていた。
最高水準の買い残は、上昇基調（モメンタム）に陰りが出ると売り先行の流れに傾きやすい状況にあった。
２７日は、そこにNY株式市場でハイテク株が大幅安となり、ナスダック総合株指数は前日比６１２．４７ポイント、３．０７％安の１万９３４１．８３と昨年１２月１８日以来の下げ率に。これまでAI（人工知能）をテーマにした相場をけん引してきた象徴銘柄エヌビディアが１日で一時１８％安となるなど大荒れの中で、もともと下げていたNY金だが、現金捻出（cash-out）の益出し売りが下げ幅を大きくした。NYコメックスの通常取引は、前週末比４０．５０ドル安の２７３８．４０ドルで終了した。
２７日の米株式市場では、中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が公開した低コストの人工知能（ＡＩ）モデルを受け、ＡＩの収益性や先端半導体への旺盛な需要に対する投資家の 警戒が広がりハイテク株が売り込まれた。俄かに浮上したDeepSeek（ディープシーク）。AI分野で米欧企業の優位性を崩すとされるが、どの程度のものなのか。人により評価に温度差があるようだ。
資金の流れは、米国債に向かい指標となる１０年債利回りは一時４．５０１％と５週間ぶりの水準まで低下した。
トランプ新政権の動きとしては、報じられているように２６日トランプ大統領は、強制送還される不法移民を巡る対立を理由にコロンビアに２５％の関税を賦課するといったん表明。ただその後に両国はこの問題で合意に達し、トランプ氏は関税を保留すると発表した。いわゆる関税発動をちらつかせ相手に譲歩を迫るトランプ・ディールの第２次政権下での最初のケースといえる。
先週は、中国とカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）に対して行動を起こすと脅している。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に対して原油価格引き下げを働き掛けると発言。原油価格が下がれば、米連邦準備理事会（FRB）に対し即座に利下げを要求するとしている。また原油価格の低下によりロシアの収入が減り、ウクライナでの戦争終結につながるとの考えを示している。
そのFRBは本日２８日から２日間の日程で連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。政策金利の据え置きが織り込まれている。利下げ圧力を掛けるトランプ大統領の発言もあり、会議終了後の記者会見にてパウエル議長の発言が注目されている。
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