日本時間本日未明に伝わったイスラエルとイスラム組織ハマスが、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止に合意したとの話。２３年１０月から続いていた衝突が収束に向かい、中東での地政学リスクを巡る懸念が後退するとの見方が浮上した。
ただし、１６日午前のアジア時間のNY金は、前日比プラス圏となる２７２０ドル台で推移し、現時点は日本時間２１時だが２７４０．５０ドルまで買い進まれ、２７３０ドル台での取引となっている。
午前の時点で書いたレポートには、「トランプ次期米政権を巡る政策など、不透明要因の存在がサポート要因になっているとみられる」と書いた。１０日のここに、１月２９日の春節を前にした中国の買いの可能性を書いた。中国と言うよりも中華圏での金需要の高まりという季節要因を超えた、今では購買力を付けた個人の現物買いが相場への影響力を強めている現実がある。 そこに来週２０日に発足を控えたトランプ第２次政権の政策に関する不透明性が、相場の買い手掛かりとして乗っている。
２０日のロンドン時間、NY時間外まで続く流れか。
１５日は午前早くに発表された１２月の米消費者物価指数（CPI）を受け米長期金利が大幅に低下し、NY金は買いを集めた。前日比３５．５０ドル高の２７１７．８０ドルで終了した。昨年１１月５日の米大統領選投票日当日以来の高値となる。
１２月の米CPIは前年比２．９％上昇した。伸びは前月の２．７％から加速し、昨年７月以来の大幅な伸びを記録した。前月比でも０．４％上昇と１１月の０．３％上昇から加速し、こっちは昨年３月以来９カ月ぶりの大幅な伸びとなった。ところが、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは、前年比３．２％上昇、前月比０．２％上昇となり、ともに１１月の３．３％上昇、０．３％上昇から鈍化し、物価上昇圧力が緩和されつつある兆候を示唆したと受け止められた。
もともと総合指数の加速は、ガソリン価格の上昇が、CPI全体の伸びの４０％超を占めるエネルギー価格を押し上げたものだった。
市場はコア指数の鈍化を好感。前日発表の１２月の米生産者物価指数（PPI）の上昇率も市場予想以下だったことも伏線となり、インフレ再燃への警戒がいったん後退した。
意表を突かれた形の債券市場では、空売りしていたファンドの買戻しの動き（ショートカバー）が活発化し価格は急伸し利回りは急低下した。前日には一時１年２カ月ぶりの高水準となる４．８１７％まで上昇していた１０年債利回りは、一時４．６４１％まで低下し４．６５７％で終了。一日の低下幅としては昨年１１月下旬以来の大きさとなった。
それに合わせ前々日に２年２カ月ぶりの水準となる１１０ポイント超まで買われていたドル指数（DXY）も続落し、一時１０８ポイント台まで半ばまで水準を切り下げた。 本日、現時点ではDXYも米長期金利もやや上昇している。
