北信越ブロックの平和フォーラムが主催して４年ほど前から沖縄からオルグに入っていただいています。４年前と言えば、民主党政権となり、世界でもっとも危険な基地である宜野湾市のど真ん中にある普天間基地の移転先として名護市の辺野古の海を埋め立てることに対して、当時鳩山総理は「県外・国外」を表明した。２０１０年４月２５日県民集会には１０万人が結集した。しかし、鳩山内閣は再び辺野古案に戻り社民党は連立政権から離脱をした。沖縄県ではすべての県議会会派が県外移設を主張。その年の沖縄県知事選挙では、現仲井真知事も「県内移設に反対」を公約して当選した。
２０１２年９月には、オスプレイの普天間基地配備に対する怒りの県民大会が開催されている。しかし、自民党政権になり、沖縄自民党県連も仲井真知事も再び県内移設容認へ変わった。今年１月名護市長選挙が行われ県内移設反対派の稲峰進市長が再選されたが、自民党石破幹事長は「５００億円の振興基金を新設する」と表明するなど辺野古移設派の攻勢も激しさを増している。それに比して、全国の沖縄への関心が薄らいできているように感じる。
２０１３年１２月２９日産経新聞は以下のように報じている。
「政府は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設について、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めた。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まる」
＊「刑事特別法」 在日米軍の施設・区域の使用を認めた日米安保条約６条を受けた法令で、基地や区域への侵入を禁じる。不当な手段による米軍機密情報の収集や軍用物資の破損も適用対象。逮捕手続きや米軍側に逮捕された容疑者の引き渡しなども規定している。
今回、オルグに入った沖縄平和運動センター山城博治議長は、こうした政府の動きに対する危機感を訴えました。当面１１月に行われる沖縄県知事選挙で「県内移設反対の知事をつくりたい」と決意を語りました。
６月４日市民タイムス
６月４日信濃毎日新聞
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