今週の日程

６月３０日（月）
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１８：００　松本市職労

７月１日（火）
　７：３０　街頭宣伝
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１８：００　集団的自衛権NO市民集会
１９：００　社民党松本総支部全党員会議

７月２日（水）
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１３：３０　企業委員会
１８：００　文教企業委員会懇親会

７月３日（木）
１０：００　自治研集会
１８：００　松本機械金属工業会総会

７月４日（金）
　７：００　連合協力議員団会議
１０：００　議会運営委員会
１１：００　団会議
１３：００　本会議
１９：００　岡田元気会

７月５日（土）
１３：００　社民党松本総支部
１７：００　松本市町会連合会懇談会

７月６日（日）
　８：３０　松本消防協会ポンプ操法・ラッパ吹奏大会
１１：３０　在日朝鮮青年商工会長野フォーラム
１３：００　神田香織講談「フクシマの祈り」
１６：３０　落語会

長野県議会６月定例会一般質問 地域公共交通利用促進条例の制定について

４、地域公共交通利用促進条例の制定について
【中川博司】国においては交通政策基本法がつくられ、またこの通常国会において「地域公共交通再生活性化法の改正」が行われました。
企画振興部長にお聞きしますが、改正により大枠どのような事業が行われるのか、わかる範囲でお答えいただくとともに、これまで県として要望してきたことは反映されているのか、その点についてもお答えください。
　
【企画振興部長】この法改正の趣旨は、本格的な人口減少社会を迎えるにあたり、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワークの再構築を進めようとするものであるところ。
　国は、新たに、公共交通の再編計画の策定を支援するとともに、再編に必要な許認可等の規制を緩和するとしている。
　また、従前からのバス路線の維持や地域鉄道の安全性向上に対する支援に加え、地方公共団体がバス車両を購入して事業者へ貸与する「公有民営補助」を創設するなどとしている。
　長野県では、国に対しては、これまで一貫して、地域公共交通の確保に極めて重要な役割を果たしている「地域公共交通確保維持改善事業」について、市町村ごとに設定されているバス補助の上限額を撤廃するなど、制度の改善と、事業の実施に必要な予算の確保を要望してきたところ。
　このたびの国の制度改正のついては、必ずしも、本県の要望が十分に反映されたものではないことから、引き続き、国に対して制度の拡充を要望してまいりたい。
【中川博司】さて、こうした国の制度の活用とともに長野県は新総合交通ビジョンをつくり、昨年からの「地域交通システム再構築促進事業」や、今年度新たに「広域間運行バスネットワーク形成事業」を行ってきましたが、地域公共交通の利用促進策や政策誘導が弱いのではないかと思われます。例えば、年２回行っていたノーマイカーウィークの取組が年１回になったこと、公共交通シンポジウムが開かれなくなったことなどがあります。
　あらためて、地域公共交通の活性化は、住民福祉、環境対策、渋滞対策とともにまちづくの観点からも注目されており、各地で様々な取り組みが行われています。共通しているのは、事業者と行政、住民の三者がそれぞれ協力し合い「乗って残そう公共交通」「乗って便利な公共交通」を目指していることです。
　こうした観点から、「長野県地域公共交通利用促進条例」をつくり、活性化策を打ち出していったらいかがかと考えますが、これは知事にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【知事】長野県の地域の足を確保するうえで、公共交通を利用して、どうやって活性化するかということは大変大きなテーマだと思っています。
　新しい交通ビジョンの中にも、そうした方向性は書かせていただきましたし、つい最近も「地域交通システム再構築ハンドブック」をつくって市町村をはじめ関係方面に配布しました。
　公共交通の利用促進は市町村のみならず県民全体の認識をしっかりと向けていかなければんらない。そういう意味で公共交通利用促進、県としてしっかり方向付けして、県が旗を立てて取り組むことが必要。条例の制定というご質問でありましたが、この点については県民や関係者の意見を聞いて研究をしていきたいと思いますが、モビリティマネジメントのような具体的な取り組みを、県として参考資料を提出した、お見せしましたということにとどまらず、少し広域的な視点に立ってやる。もとより県だけではできません。市町村、県民広く巻き込んで運動にしなければいけない。そうした具体的な取り組みを、どう行うかということをまずはしっかり検討して公共交通の利用促進に実があがるようなことを考えていきたい。
【中川博司】阿部知事に置かれましては、引き続き憲法を守り、県民主権、県民の立場に立った県政運営を大いに期待し質問を終わります。

長野県議会６月定例会一般質問 公安委員会審査について

３、公安委員会の審査について
【中川博司】昨年、私の地元の県管理の国道で高齢者の交通死亡事故がありました。警察や建設事務所、市交通安全担当、地元町会などが現場で事故検証を行い、三つのことを確認しました。
　一つは、道路管理者としてスピードが出しにくいように道路の両脇にドット線を入れる。
　二つは、追い越し禁止車線を延長することを検討する。
　三つは、高齢者の皆さんへの交通安全指導です。
　しかし、対策がそれぞれ取られる前に、同じ場所で高齢者のおし車が通行中の車に接触し、高齢者が横転するという事故が続いてしまいました。
　その後、ドット線は入りましたし、高齢者の交通安全指導も行われ、追い越し禁止車線の延長などを含めて現在調査検討中と聞いています。
　追い越し車線の延長等、新たな交通規制は、どのような仕組み、手順で行われるのか、またその際の基準はどうなっているのでしょうか。県警本部長から県民に分かりやすくご説明ください。
【警察本部長】交通規制は、公安員会などが道路における危機を防止し、交通の安全と円滑を図ることを目的として、法令の規定に基づき、現場の交通実態に応じた交通秩序を確立するため、特別の交通ルールを設定する行為であり、目的達成のため必要最小限のものであることが求められています。
　交通規制の実施にあたっては、現地調査を実施したうえで、警察庁で示された交通規制の実施基準に照らし、交通事故の発生状況や原因、道路環境や交通実態、地域住民や道路利用者の意見要望、他の代替手段の有無等を個別・具体的に判断し、公安委員会から最も適した交通規制の意思決定をいただくこととしています。
　今後も、類似事故の再発防止、予想される事故類型を事前に防止するという観点から、綿密な事故分析と交通実態調査を進めながら、道路管理者等とも連携を図り、真に効果的かつ実効性の高い交通規制の実現に努めて参りたいと考えております。
【中川博司】事故が起きた時に、どのように規制をするということに最終的になるのかという手順、公安審査がどのようにされるのかということについてもう一度お話をお願いします。
【警察本部長】交通規制の実施にあたっては、現地調査を実施したうえで、交通事故の発生状況や原因、道路環境や交通実態、警察庁で示された交通規制の実施基準に照らし、たとえば追い越し禁止につきましては、道路構造上危険な区間であるのか、はみ出すことによって交通事故の多発が予想される区間であるのかといったことを、検討いたしまして、必要性緊急性、また地域住民や道路利用者の意見要望など総合的的に判断して、公安委員会の審査を経てから実施しているということでございます。

長野県議会６月定例会一般質問 パーソナル・サポート事業について

２、パーソナル・サポート事業について
【中川博司】長野県では３年間にわたりパーソナル・サポート・モデル事業に取り組み、来年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体単位で生活・就労支援を行うこととなっています。
　知事の公約でもあり、長野県で行われてきたパーソナル・サポート事業は、長野モデルとして、新たな生活困窮者自立支援制度に引き継がれなければならないものと思います。
　現在の生活困窮者と言われる皆さんは、今までなら何らかの社会とのつながりの中で解決できてきたことが、非正規労働者の増加、複合的な生活問題などから、社会から切り離されてしまった、そういう皆さんが増えているということが、パーソナル・サポート事業を通じて明らかになりました。
　そして、何より長野モデルの特徴は「パーソナル・サポート・モデル事業連絡会」をつくり、これまでのタテ割りの分野別に区切られた相談支援ではなく、行政及び民間の様々な関係機関と連携できる仕組みをつくり、相談者の複合的な課題に対応したことです。
　また、市町村圏域を超えた広域支援が効果的であったと言われています。それは小さな市町村にはない社会資源の活用を可能とし、広域圏の関係機関と地域の関係者が当事者を囲んで同じステージで連携できる場が確保され、支援が地域によって格差がないようにすることができるからです。
したがって、画一的に福祉事務所設置自治体ということではなく、様々な課題に対応できる機関を網羅できる、ある程度広域的な対応が必要かと思いますがいかがでしょうか。
【健康福祉部長】パーソナル・サポート・モデル事業の広域的な対応についてお答えします。
　平成27年度からの新制度の下では、県に加え、福祉事務所設置自治体である市も事業の実施主体となることから、今年度は、新制度への円滑な移行を見据えて、県下６市と県との共同でモデル事業を実施しております。
　6市に設置した相談支援拠点を通じた支援体制については、就労先や各種支援団体などの社会資源を幅広く活用する観点から、県及び各市が、広域的な枠組みで連携を図ることが望ましいと考えております。
　この広域的な枠組みをどのように設定するかについては、相談者の利便性にも配慮しながら、各市との間で現在調整を進めているところです。

【中川博司】また、パーソナル・サポート・モデル事業では、制度にあわせるのではなく、相談者一人ひとりのニーズにあわせたオーダーメイドの支援を提供してきました。既存の支援の方法がなければ新たな支援を創り出す取り組みが日々行われ、サテライト所長会議やスタッフ研修会、支援調整会議等において共有化し、どこのセンターにおいても共通の支援を提供できるようにしてきたことから、次期制度においても県が財政的な支援も含めて包括的に取り組むことが必要であると思いますがいかがでしょうか。以上、健康福祉部長にお聞きします。
【健康福祉部長】平成27年度以降の新制度における県の包括的な支援についてお答えします。
　新制度では、市においては各市の福祉事務所が、県民がどこに住んでいても、一定水準の支援を得られることが重要となります。
　そこで、今年度は、モデル事業を共同で実施している6市だけでなく、その他の市につきましても、研修や支援調整会議等への参画を通じて、これまで蓄積してきた支援の理念やノウハウ等が継承されるよう努めているところです。
　県といたしましては、27年度以降も新制度の下で、各市に創意工夫を促し、その成果をいち早く共有するとともに、県内すべての地域において、一定水準のサービスが提供できるよう、官民の枠を越えたネットワークの拡大、広域的な支援団体のデータベース化、研修会や広報等の共同実施などを進めてまいりたいと考えております。

【中川博司】そして、知事には正に公約の実現として行われてきたパーソナル・サポート事業ですから、今後どうあるべきとお考えかお聞かせください。
【知事】パーソナル・サポート事業については、課題別タテ割りではなく全て受け入れましょう、既存の枠組みタテ割り的ではない対応をしましょう、さらに寄り添い型の継続的な支援、を理念とする「長野モデル」として、本県が他県に先駆け、平成23年度から取り組んできた。
　事業を通じて、一人ひとりのニーズに対してきめ細やかな対応を行ってくることができたと思っています。相談者の声でもたとえば「野宿を続けていた私に、支援員の方たちが親身になって住居の手配、就労支援など一緒になって動いてくれた」「人間関係が原因で転職相談をしたところ、支援員の勧めで農家の研修生としてお世話になることになり、就農することになった」など、様々な課題、様々な悩みを抱えている方々が人生の一定の方向性をこのパーソナル・サポートを通じて見つけることができてきたのではないかと思っています。
　こうした基本的な理念、相談者に寄り添う形は、これからもしっかり引き継がれなければならないと思います。今回、国の制度が変わってくるわけでありまして、市町村の区域を越えた広域的な支援を行うことはもとより、県や国の組織、民間団体と行政との垣根を越えた取組など、従来の行政的な枠組みにとらわれない連携が重要。
　今後は、こうした理念を関係の市町村と共有し、これまで培った様々な連携のネットワークを活かし、真に相談者の皆様方の立場に立った支援にしていかなければならないものと思っております。

【中川博司】この制度が生活保護から遠ざけることにならないよう、しっかり寄り添った形での制度になるようにお願いします。

長野県議会６月定例会一般質問 長野県の契約における条例の取り組み方針について

１、長野県の契約に関する条例の取組方針について
【中川博司】２月定例会において全会一致で可決成立し４月から施行となった「長野県の契約に関する条例」は、７月にも開催される契約審議会の中で、取組方針について審議がされることとなっています。すでに基本理念を踏まえた施策例が示されていますので、この間、建設労働者の処遇改善を求めてきた立場から、建設部長には４点お伺いしますので所感を頂ければと思います。
１点目は、労働者の適正な賃金水準などの労働環境の整備についてです。施策例では「設計労務単価に一定率を乗じた額以上の賃金の支払いを誓約する事業者を加点評価する総合評価方式の試行」に加えて、「総額の労務費の支払いを評価する総合評価方式」と、「適正な労働賃金の支払いについて事業者が取り組む提案を評価する総合評価方式」を試行し、各々の施策について評価する仕組みを検討しています。
　これは、３つの例をそれぞれ、ためしてみるということです。これまで求めてきたものは、あくまで個別の労働者賃金の支払いを評価することです。したがって、川崎市や多摩市と同様に下請労働者も含めた全ての労働者を対象として設計労務単価の９割以上を求めます。理由は、落札率の平均が９０％を超えているからであり、労働賃金の支払い原資として９割は確保できているからです。ただ、労働弱者を締めだすこととならないよう、また未熟練労働者もいますから、多摩市の例のように９割以上を支払う労働者を９０％以上とすることが適当であると考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】労働者賃金の支払いを評価する方式についてのお尋ねでございます。
　県では工事の規模や難易度により、受注希望型競争入札や総合評価落札方式など、多様な入札制度を導入しております。
　総合評価方式は、落札者決定に当たり、価格以外の項目を評価できる方式であることから、適正な労働賃金の支払いを行う事業者を評価する手法としては有効な一つの方法と認識しております。
　この、適正な労働賃金の支払いを行う事業者を評価する総合評価方式においては、より賃金実態が把握できる個別での調査、事務量が低減できる総額での調査、事業者が取り組む提案を評価するものなどが想定され、工事の規模に適した調査方法を選択し、試行してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、賃金の支払い割合などにつきましては、労働環境に直接関係した内容であることから、既に実施している自治体の事例なども参考にするとともに、長野県契約審議会の意見も聴きながら、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。

【中川博司】２点目は、総合評価方式の適用範囲についてです。基本理念の実現のためには、すべての契約が総合評価方式で行われることが望ましいと考えますが、当面比較的規模の大きい５０００万円以上の工事を対象とし、将来的に総合評価落札方式の全てを対象とする８００万円以上とすることが適当と考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】次に、総合評価方式の適用範囲についてのお尋ねでございます。
　社会的責任を果たす事業者の育成を図るうえで、適正な労働賃金の支払いを行う事業者を評価する総合評価方式は、先ほど申し上げましたとおり有効な取組と考えております。
　しかしながら、労働賃金の支払いなどの労働環境を評価する総合評価方式は、新たな取組であることから、比較的大きな工事におきましてまず試行することにより、施策の実効性を検証し、適用範囲など具体的内容を定めていくことが必要であると考えております。

【中川博司】３点目は、請負労働についてです。道具や材料をもたず、単に労働力だけを提供する「手間請け」は、ダンピングの温床になっていますので可能な限り無くすべきで、労働者に含めるべきです。道具や材料を持ち込む「一人親方」の請負契約についても、聞き取り調査を行い、経費分と賃金分を仕分けし賃金分について適正な水準を確保すべきと考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】手間請けと一人親方の賃金支払いの適正な水準の確保についてのお尋ねでございます。
　手間請けと一人親方については、事業主であるとともに、いち労働者であることから、賃金について、労働者として適正な水準が確保されなければならないことと考えております。
　議員ご指摘の一人親方については、保険加入者数や組合加入者数から、長野県内には約１万人程度いらっしゃると推測していますが、その実態を把握することは困難な状況でございます。
　賃金の状況につきましては、今後試行する建設工事の中で実態調査を実施します。

【中川博司】４点目は、適正な工事の履行を確保する取組についてです。施策例では「契約後確認調査の調査基準及び実施内容の検討」となっています。長野県は、これまで施行体制等の確認については、「工事内訳書」の提出、受注希望型競争入札における、調査基準価格を下回る場合「契約後確認調査」の実施、さらに全ての工事を対象に「施工体制台帳」の提出を求めています。
　調査基準価格を下回る場合に行われる「契約後確認調査」では、「労務者の確保計画の比較表」の提出が求められ、ここで適正な水準の労賃が支払われているか確認ができることから、全ての工事を対象として「契約後確認調査」を実施することが必要ではないでしょうか。
　また仮に、適正な賃金水準が確保されていない場合の対応として、次の入札時において総合評価における加点をしないなど何らかの罰則規定が必要であると考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】適正な賃金水準の確認方法についてのお尋ねでございます。
　議員ご指摘のとおり、適正な工事の履行確認として実施している契約後確認調査については、適正な賃金水準の確認においても有効な方法だと考えています。
　適正な賃金水準の確保につきましては、その対象工事を抽出し、契約後確認調査を含め工事規模等に適した方法を選択し試行する。
　また、適正な賃金な水準が確保されていない場合の対応につきましては、工事成績評定点の減点、減額変更、入札参加停止など現行の取り組みの中で担保して行きたいと考えます。

【中川博司】次に、契約に係ることについて会計局長に２点お伺いします。
１点目は、「長野県の契約に関する条例」及び「取組方針」に基づいた契約の履行を確認調査する為、第７条第６項に規定されている長野県契約審議会に調査を行うための「特別委員」を設置したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
【会計局長】契約審議会に契約の履行を確認調査するため、「特別委員」を設置することが必要とのお尋ねでございます。
　契約審議会につきましては、条例上、知事の諮問に応じて、取組方針など契約に関する重要事項について、調査審議するものと位置づけられておりますので、契約の履行の確認調査につきましては、発注機関が行うことと考えております。
　なお、契約の履行の確保に関しましても、必要に応じて、契約審議会のご意見をお聴きしてまいります。
　特別委員につきましては、審議会委員の専門分野以外の特別の事項を調査審議する必要があるときなど、個別に特別委員を置くことも検討してまいりたいと考えております。

【中川博司】２点目は、物品調達への総合評価方式の導入についてです。このことは、引き続き検討する施策例に入っていますが、印刷については早期に総合評価方式を導入することが必要と思いますがいかがでしょうか。
【会計局長】　次に「印刷への総合評価落札方式の早期導入」についてのお尋ねでございます。
　印刷の発注については、平成２３年７月から、地域要件を原則として県内に本店を置く事業者に限定し、県内事業者の育成を図ってきたところでございます。
　また、250万円を超える案件は、一般競争入札、250万円以下の案件は、ホームページに公開し、広く事業者に見積書の提出を求める公募型見積合わせを実施しております。
　現在、今後の制度構築を図るため、印刷に関するこれまでの契約の状況などを調査しているところでございます。
　今後、印刷に関する契約制度については、審議会の意見をお聴きしながら、総合評価落札方式の導入などについて、検討してまいります。

【中川博司】次に総務部長にお伺いします。
指定管理者の選定への取り組みは残されている課題となっています。現在、第三者評価も行われているところですが、指定管理者のもとで働く労働者に対する適正な賃金水準等労働環境の確保については、県職員の賃金水準を基本に評価すべきと考えますがいかがでしょうか。
【総務部長】長野県の契約に関する条例におきましては、指定管理者の選定等にあたっては、「契約」の定義には含まれないものの、条例の基本理念を踏まえて行うこととされている。
　指定管理者制度は、効率的な運営や弾力的な人員体制など、民間ならではのノウハウを活用してサービスの質の向上及びコストの削減を行うことを目的として導入しているため、必ずしも県職員の賃金を念頭に置いてはいないが、民間同業種の賃金水準が維持されるよう、選定段階から人件費に関する確認を行っている。
　さらに毎年度、実際に支払われた人件費を県が確認するとともに、第三者評価として、必要に応じて社会保険労務士にも参画いただき、賃金水準をはじめとした、諸規程に沿った労働条件を確認している。
　こうした取組みにより、指定管理者のもとで働く労働者について適正な労働環境等を確保するとともに、施設の効率的・効果的な管理運営と利用者サービスの一層の向上を図ってまいりたい。

【中川博司】長野県の契約のもとで働く労働者が不幸な状態にならないようさらに努力をお願いします。