いわゆる「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正案が閣議決定された3月22日夕方、戦争をさせない1000人委員会や、希望長野ネット、松本地区護憲連合などが街頭から共謀罪の危険性について訴えました。反応はあまり良いとは言えません。「そもそも共謀罪って何?」「犯罪を計画することはダメ」「普通の人は犯罪を計画することはない」などの受け止めがされているように思います。
「共謀罪」の新設によって、この国は警察による監視社会に変わることの意味をもっと考えてもらう必要があるのではないかと思います。先日最高裁により、「捜査令状のないGPSを使った捜査は憲法違反」の判決が出されていますが、組織犯罪処罰法の改正により警察による盗聴の拡大や密告による冤罪の拡大が危惧されます。