「働き方改革実行計画」の決定について社民党のコメント

２０１７年３月２８日

「働き方改革実行計画」の決定について（コメント）

 社会民主党党首　吉田　忠智

 本日、安倍政権が目玉政策とする「働き方改革」に関して、政府の働き方改革実現会議は、長時間労働の是正などに向けた「働き方改革実行計画」を決定しました。労働側が求めてきた課題についての前進面もありますが、ワーク・ライフ・バランス（生活と仕事の調和）やディーセント・ワーク（人間らしい尊厳ある労働）を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえません。

 時間外労働に罰則付きの上限規制を設定することになり、青天井の残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることは、大きな前進といえます。また、時間外労働の限度基準の適用除外業務である自動車の運転業務や建設事業も今後規制の対象とする方向性が打ち出されたことも評価できます。しかし、繁忙期の上限を「月１００時間」未満とすることには、たとえ繁忙期であっても、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する残業にお墨付きを与えるものであり、過労死された方の遺族からも強い批判が出されています。時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはならない」というものであり、「ここまで働かせてもよい」というものであってはなりません。また、「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するような抜け道や、時間外労働の総量規制の「年７２０時間」の上限に休日労働を上乗せして、年に９６０時間まで働かせられるすることも可能となるという抜け道も指摘されています。いかに規制の実効性を確保していくのかが重要です。

 非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」についての方向性が示されていますが、ＩＬＯが提唱する原則からはまだまだ十分とはいえません。雇用形態や男女間の差別を正当化したり、成果主義に収斂し、正規雇用の賃下げ、中高年層の人件費削減、家族的責任のある労働者の置き去りにつながったりしないよう、実効性のある均等待遇原則の法制化に向けた努力が求められます。「インターバル制度」についても、企業への努力義務を課すにとどまっていますが、法律によって、罰則付きの義務化を検討すべきです。

 さて、安倍首相は自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」であると位置づけています。労働者保護ルールの緩和につながる、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための「働き方改革」になりはしないかということが懸念されます。実際、すでに国会に提出されている労働基準法改正案については、「早期成立を図る」とされています。「働く人の視点に立った働き方改革」というのであれば、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入や企画業務型裁量労働制の見直しは撤回すべきです。

 「働き方改革実行計画」及び今後の法案化・制度化作業について、労働者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワークの視点で、より実効性のある「改革」の実現に向け、厳しく点検していくことが求められています。社民党は、労働者のための真の「働き方改革」を実現すべく、現場の皆さんとともに全力をあげます。

以上

3月29日戦争法施行から1年

昨年の3月29日戦争法が施行され、今日で一年がたちました。戦争法により具体的には南スーダンに派遣される自衛隊部隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」という新たな任務が付与され、「任務遂行のための武器使用」ができるようになりました。武力行使は国及び国に準じた組織との戦闘行為であり、南スーダンが大統領派と副大統領派による部族間の内戦状態にあることから、万が一にも政府軍や反政府軍と交戦状態になれば間違いなく武力行使に当たり、憲法9条に規定されている「国際紛争を解決するための武力行使は永久に放棄する」ことに違反することになります。ようやくにして政府は南スーダンからの撤退を決断しましたが、この間にも南スーダン政府に自衛隊が連行拘束されるという事件がありました（真相はよくわかっていません）。

 ２０１７年度予算の防衛関係費は前年度比７１０億円増（１．４％増）の５兆１２５１億円となり、過去最高です。安倍政権の成立後５年連続の増額です。同時に決めた２０１６年度第三次補正予算の防衛省分１７０６億円を合計すると５兆２９５７億円で、当初予算で比べると安倍政権前の２０１２年度の４兆７１３８億円から約９％の拡大である。
　次期主力戦闘機Ｆ３５機を６機・８８０億円、垂直離着陸輸送機オスプレイ４機・３９１億円、新型潜水艦の建造７２８億円、Ｃ－２輸送機３機・５５３億円、１６式機動戦闘車３３両・２３３億円、滞空型無人機グローバルホーク１６８億円など、戦争法による新たな任務を見据えた装備の導入、南西警備部隊の配置など島嶼防衛態勢の整備が急ピッチで進んでいます。このペースが続けば２０１４年から１８年の中期防衛力整備計画の枠（２３兆９７００億円＋調達改革等による７０００億円）を上回るのは必至であり、防衛費が際限なく膨張していくおそれがあります。

 今後日米共同訓練も集団的自衛権の行使ができることを前提に行われるでしょう。3月6日から17日にかけて群馬県相馬原演習場と新潟県関山演習場で行われた訓練には、オスプレイ6機が投入され、長野県の民家の上空をわがもの顔で飛び回りました。これは決して沖縄の基地負担軽減ではありません。朝鮮有事を想定した山岳地域での訓練が行われていると思われます。かつて朝鮮戦争で半島北部の山岳地域まで攻め込んだ米軍が中国軍と共和国軍の反撃にあい38度線まで押し戻されたにがい経験を持っています。そのトラウマから山岳訓練をしているのだと考えられます。万が一にも朝鮮有事となれば、かつての朝鮮戦争の時のように憲法9条を盾に参戦しないということにはなりません。今度は、特定秘密に指定された「存立危機事態」により、国民が知らない間に自衛隊は参戦し、「おかしい」と文句を言えば、「通信傍受」され「共謀罪」で逮捕処罰されるのです。

　世界には貧困を背景とした紛争は絶え間がありません。南スーダン、イラク、アフガニスタンなどで日本人ＮＧＯが医療や教育、食糧や自立支援を行っています。紛争を拡大させない、未然に防ぐためには武力は必要ありません。

（写真は本文と関係がありません。松本駅前にオープンした「とんこつ屋ＺＵＮ」です。私の地元の方が店主でございますので宣伝です。寸八の姉妹店です）