令和2年4月16日
長野県議会新型コロナウイルス感染症対策連絡本部
本部長 小池 清 様
長野県議会 改革・創造みらい
代表 小島 康晴
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言
現在、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症の感染爆発が続いており、比較的少数に抑えられていた我が国の感染者数も首都圏等の大都市圏を中心に急速に増大し、国は7都府県を対象として「緊急事態宣言」を発令する事態を迎えました。
本県においても、４月22日までの２週間を「感染対策強化期間」と位置づけ、県民に向けて感染防止の取組が呼びかけられていますが、
その最中の14日には長野・松本圏域において、「域内発生早期」から「域内感染発生期」へのレベル引き上げがされ、両圏域には「新型コロナウイルス警戒宣言」が発せられました。感染拡大が懸念される事態への強い危機感が県民に伝えられたところです。
私たち長野県議会 改革・創造みらいは、県民の声をもとに、県民一丸となって感染を最小限に抑え込み生活の基盤を守るという観点から、次に掲げる事項について、県に提言していただくよう要望いたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関する提言
１ 県は新型コロナウイルス感染症の発生段階区分を示しているが、各区分ごとに必要な対策等を明確に県民に提示し、あらゆる媒体を通じ県民に向けて行動を変える呼びかけを強めていただきたい。
２ 保健所が「帰国者・接触者外来」を通じて、一元的に相談から感染把握、感染者の措置にあたる対応から、医師会等の協力を得て医療圏ごとに必要数に応じた「発熱外来」をドライブスルー方式も含め設置し、濃厚接触者等医師が必要と認めた者の検査を速やかに実施することで、感染確認者の入院治療を要する中・重度の患者と無症状・軽症者の区分を迅速に図る体制を整えていただきたい。
また、全感染者の一元的な管理は引き続き保健所が担うとともに、無症状・軽症者については、家族への感染拡大等の課題が払拭されない自宅療養は行わず、借り上げホテル等への「隔離」を徹底させ、病床不足の回避に努めるとともに、感染者が子どもや要介護者を抱える場合の支援にも取り組んでいただきたい。
３ 医療・介護従事者の感染防止の観点から、医療用マスク・手袋、防護服、消毒薬等の資材の確保に努めていただきたい。また、市町村の役場等の公的機関での感染発生に備え、消毒薬や防護服等の資機材を各振興局に配備していただきたい。
４ 「パンデミックは災害」との認識のもと、自主的な休業または実質的に休業に近い状況に追い込まれた事業者や従業員に対し、災害救助法による休業扶助（疾病拡大防止への協力者との位置付けにより）の対象とできないか検討されたい。併せて、医療・介護従事者等が感染等により休業した場合の補償についても、同法の適応による対処を検討いただきたい。
５ 雇用維持のための市町村独自の対応と県制度との一元化を図り、ワンストップでの対応をされたい。
６ ４月からの新規就職を取り消された者を、任期付きの職員等として県が採用するなどの救済措置を講じていただきたい。
７ 花卉の販売低迷やこれから旬を迎えるサクランボ等についても厳しい状況が見込まれる。情勢を精査し必要な支援をいただきたい。
８ 学費や学校納入金の補填のために、生徒のアルバイト収入を見込んでいた家庭が当面の生計に苦慮していると聞く。母子父子寡婦福祉資金貸付金が感染症の影響による生活困窮に対応するよう配慮いただきたい。
併せて、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金の、運用拡大や申請の簡素化を図っていただきたい。
９ 観光業など業績が急激に悪化した事業者向けに、令和２年度分について固定資産税減免を行った市町村に対し、令和３年度分と同様の減免分の補填が国からされるよう強く要請していただきたい。
10 国の緊急経済対策の発動により、市町村や商工会議所等の窓口に相談・申請等が殺到する事態が予想される。対応マニュアルの作成や市町村へは県から人材を派遣するなど、現場の混乱防止のためスピード感を持って対応していただきたい。また、窓口業務にあたる商工会議所等の団体の経費負担（社会保険労務士の配置など）への支援をされたい。
11 県立学校等の事業が再開された後、児童・生徒や教職員から感染者が出た際には、学校内外で濃厚接触が疑われる者の検査が速やかに行われるよう、学校と保健所の緊密な連携を図っていただきたい。
また、県立学校等の学校再開にあたっては、マスクや・消毒液等感染予防に欠かせない資材の確保に取組むとともに、市町村教育委員会との連携により小中学校向けの予防資材の確保にもあたられたい。
12 学校休校の影響により児童・生徒の学びの保障が損なわれる懸念がある。退職教員の活用による児童・生徒の学習指導や担任教員を中心とした心のケアの充実についても、感染予防を徹底した上で学校のみならず学童クラブ等公的施設を活用して、子どもに身近な場所での実施に努めていただきたい。
13 学生アルバイトの需要縮小によって、あてにしていた収入が見込めなくなった大学生等が少なからず存在する。県内大学等の厚生部門に困りごとなどの相談窓口を設置し、学生への周知を図ることで実態把握に努めるよう促すとともに、学費納入が滞ることで退学処分に至ることがない様に大学等との協議を行っていただきたい。
14 感染症対策に係わる県職員の多忙化が長期に及んでおり、健康への影響が懸念される。職場の状況を十分に把握するとともに、必要な改善を図られたい。
以上
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