20200428 令和2年度4月補正予算その６ 学校等の臨時休業への対応 その他

《学校等の臨時休業への対応》

 

子ども・子育て支援事業費 2億639万8千円

小学校の臨時休業時の子どもの居場所を確保するため、放課後児童クラブの運営時間拡大等やファミ リー・サポート・センターの利用料の減免に要する経 費を助成します。

 ・事業主体　市町村

 ・補助対象経費

 　①放課後児童クラブの運営時間拡大等に必要な経費

 　②ファミリー・サポート・センターの利用料の減免経費

 ・補助率　1/3以内

＊3月に2週間学校が休業した時に10/10で支援した9400万円の3か月分。国1/3、市町村1/3

 

放課後等デイサービス支援事業補助金5702万4千円

特別支援学校等の臨時休業時の子どもの居場所を確保するため、放課後等デイサービスの運営時間延長等に要する経費の利用者負担分を助成します。

 ・事業主体　　　市町村

 ・補助対象者　　障がい児通所支援事業所

・補助対象経費　利用料減免経費

 ・補助率　　　　3/4以内

 

【新】 通所系社会福祉サービス継続支援事業補助金1億1035万１千円

　社会福祉サービスを維持・確保するため、通所系サービスへの休業要請等に伴い、訪問サービス等の代替サービスを実施する事業者に助成します。

 ・補助対象者 　通所介護事業所、通所障害福祉サービス事業所等

 ・補助対象経費 　代替サービス実施等に要する追加経費

 ・補助率　10/10以内

 

学習指導員追加配置事業費　2617万2千円

学校の臨時休業により不足する授業時間数を補うため、再開後に補習等を実施する市町村立小中学校等に学習指導員を追加配置します。

 ・配置時間数　8,633時間（108人相当）

 

特別支援学校臨時休業対策事業補助金80万円

特別支援学校の臨時休業により生じた学校給食用食 材納入業者の不要食材処分費等を助成します。

 ・補助対象者 特別支援学校の給食用食材納入業者

 ・補助対象経費 　臨時休業により廃棄した受注済み食材の調達・処分費等

 ・補助率　10/10以内

 

【新】 修学旅行費キャンセル料補助金92万4千円

中止等により生じたキャンセル料等を助成します。

 ・補助対象経費　修学旅行のキャンセル料等（令和２年３月実施予定分）

 ・補助上限額　　生徒１人当たり12,060円

 

【新】 新型コロナウイルス感染症対策情報発信強化事業費3228万9千円

　県民一人ひとりに感染防止策の徹底等の行動変容を促すとともに、県内需要を喚起し、困難に直面している県内各種産業を応援するための情報発信を強化します。

 ・テレビ、ラジオＣＭ集中放送 ・県内地方紙、ＷＥＢ広告掲載

 ・ＳＮＳによる動画等の配信拡充　　等

 

業務継続環境整備事業費213万9千円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大時においても県職員間で迅速かつ円滑に情報共有するため、ＩＣＴ機器を整備します。

 ・導入機器　タブレット端末　36台

 

《その他》

 

障害福祉サービス事業所等ロボット等導入支援事業補助金360万円

障害福祉サービス事業所等における感染拡大を防止するため、介護ロボット等の導入経費を助成します。

 ・補助対象者　障害福祉サービス事業所等

 ・補助対象経費　介護ロボット等購入経費

 ・補助率　10/10以内

20200428 令和2年度4月補正予算その５ 感染拡大の防止

《感染拡大の防止》

社会福祉施設等感染拡大防止対策事業費　2億1393万6千円

社会福祉施設や文化施設、県立学校等での感染拡大を防止するため、マスク、消毒液等の確保や入所者用の個室整備を推進します。

 ・社会福祉施設等への助成

 　補助対象者

 　　児童養護施設、保護施設、障がい者福祉施設、認可外保育施設、幼稚園、やまほいく認定園、介護福祉士養成施設等の各運営者

 　補助内容等

 　　①県で一括購入する消毒液等を配付

 　 （幼稚園には、該当施設による購入費を助成）

　②入所者用個室の整備費の助成

 　　　補助対象経費　施設改修費

 　　　補助率　　　　10/10以内

 　・文化施設、県立学校等のマスク、消毒液等の購入や入所者用の個室整備を実施　

 

【新】 新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業費1000万円

　県又は長野市が従業員等の感染について公表した事業所が一時閉鎖した場合に、閉鎖期間中の人件費の一 部を助成します。

 ・補助対象者 　県又は長野市が従業員等の感染を公表し、事業所の全部又は一部を一時閉鎖した県内事業者 　※売上高が前年同期比５％以上減少した場合に限る

 ・補助対象経費 　一時閉鎖期間に係る次の経費（最大14日間）

 　　① 雇用調整助成金の算定対象従業員の人件費

 　　② ①に含まれない役員、個人事業主等の人件費

 ・１人当たり補助上限額

 　　① 雇用調整助成金と合わせて12,495円/人・日

 　　② 12,495円/人・日 ・補助上限額　一事業所当たり100万円

 

私立学校臨時休業対策事業補助金1020万円

学校給食の安全・安心を確保するため、学校給食調 理業者の衛生管理設備の更新費等を助成します。

 ・補助対象者 　私立学校の給食調理業者

 ・補助対象経費 　衛生管理用の設備更新、消耗品購入費

 ・補助率　10/10以内

【新】 特別支援学校スクールバス感染症対策強化事業費3460万5千円

通学時の感染リスクを低減するため、ジャンボタクシーの借上げ等によるスクールバスの増便により、医 療的ケアを要する児童生徒等の登下校を分散します。

 ・対象校　６校

20200428 令和2年度4月補正予算その４ 県民生活の下支え

《県民生活の下支え》

生活福祉資金緊急小口等特例貸付事業費　5億8383万8千円

　県社会福祉協議会による生活福祉資金の特例貸付を円滑に実施するため、貸付けに必要な原資等を追加交付します。

・事業主体 　県社会福祉協議会（窓口：市町村社会福祉協議会）

 ・貸付メニュー 　

①緊急小口資金 　　

・対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

・貸付上限 10万円（学校等の休業等の特例20万円）

・据置期間　１年以内

・償還期限　２年以内

・貸付利率　無利子

 　②総合支援資金（生活支援費）

 　　・対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

 　　・貸付上限  ２人以上世帯：月20万円　単身世帯：月15万円

 　　・貸付期間　原則３月以内

 　　・据置期間　１年以内

　　・償還期限　10年以内

 　　・貸付利率　無利子

 

住居確保給付金事業費581万円6千円

　休業等に伴う収入減少により住居を失うおそれが生じている者に対して、住居確保給付金を支給します。

 ・支給対象者 　給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

 ・支給額 　単身世帯：月額31,800円以内

２人世帯：月額38,000円以内

３～５人世帯：月額41,300円以内

 ・支給期間　原則３か月（最大９か月まで延長可能）

 

市町村国民健康保険傷病手当金等支援事業費3913万8千円

給与の支払いを受けている被保険者への傷病手当金の支給や収入減となる被保険者への保険料（税）の減免を行う市町村に対し財政支援を実施します。

 

【新】 頑張るアーティスト応援事業費1230万円

　文化イベント等の開催自粛に伴い発表機会を失った アーティストの作品創作費を助成するとともに、相談支援を実施します。

 ・補助対象者 　長野県ゆかりのアーティスト、団体

 ・補助対象経費 　インターネット上で鑑賞可能な作品の創作費

 ・補助率　10/10以内

　遠隔教育環境の整備　6億556万4千円

　県立学校のＩＣＴ環境整備を前倒しするとともに、学校の臨時休業期間中においても、児童生徒が家庭でオンライン学習ができる環境を整備します。

 ・県立学校にタブレット端末を整備

 ・インターネット接続環境がない家庭にモバイルルータを貸与

 ・特別支援学校に持ち運び可能な点字ディスプレイ等の機器を整備

 ・インターネット上に家庭学習を支援するポータルサイトを整備

20200428 令和2年度4月補正予算その３ 県内経済の下支え

《県内経済の下支え》

 

中小企業融資制度資金　129億8126万3千円

中小企業融資制度資金に３年間実質無利子、無担 保、５年間元金据置きとなる資金メニューを追加するなど、事業活動の縮小等により厳しい経営環境にある 中小事業者等の資金繰りを支援します。

①長野県新型コロナウイルス感染症対応資金

・融資可能額　500億円

・貸付対象者 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証４号、５号又は危機関連保証を利用する事業者等　※信用保証付融資の既往債務について借換可能

・貸付限度額　設備資金と運転資金の合計で3,000万円

・貸付利率 売上高が15％以上減少した事業者等：年1.3％

売上高が5％以上減少した事業者等：年1.6％

※当初3年間利子補給を実施（一定要件あり）

・貸付期間 10年以内（据置5年）

 ②経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）

・融資可能額　100億円 　

・貸付対象者 新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が前年同月比15％以上減少した事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

・貸付限度額 設備資金：6,000万円 運転資金：8,000万円 　

・貸付利率　年0.8％ 　

・貸付期間 設備資金：10年以内（据置２年） 運転資金：７年以内（据置２年）

 

【新】 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援 事業費45億6百万円

感染拡大を防止するため、県からの休業要請等に協力いただいた事業者に、市町村と協調し、１事業者当たり30万円の協力金等を支給します。

 ・県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金

 　①支給対象者 休業や営業時間の短縮等の要請に協力した事業者

 　②対象施設　キャバレー、カラオケボックス、スポーツクラブ、映画館、飲食店・喫茶店等

・県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止支援金

 　①支給対象者 休業の検討依頼を受け休業した観光・宿泊事業者等

 　②対象施設 博物館、ホテル、ゴルフ場等

 ・協調割合　県：市町村＝２：１

 

【新】 飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業費　3億614万円

テイクアウトや宅配などサービス事業者等がグルー プで行う事業の多角化等に向けた新たな取組を支援します。

 ・事業計画策定のためのアドバイザーチームによる相談支援

 ・事業計画に基づき実施する設備導入費等の助成

 　　 補助対象者　　事業者グループ 　　

補助対象経費　設備導入、販路開拓費用等 　　

補助率 ハード事業　9/10以内 ソフト事業　10/10以内

補助上限額　　300万円

 ・新たなビジネス展開に向けて学ぶオンライン講座の開設

 

【新】お宅に届く信州の名産品“信州ふるさと割”事業費　4千万円

県内事業者を支援するため、インターネット通販サイト「ＮＡＧＡＮＯマルシェ」において商品を紹介し、３割引で販売することで、県産品の価格競争力を高め、県内外での販売を促進します。

 ・委託先 （一社）長野県観光機構

 ・委託内容 　商品の開拓、商品登録事業者に対する割引額の助成等

 ・販売目標額　１億円

 

【新】 飲食・宿泊業クラウドファンディング活用応援事業費3千万円

売上が落ち込んでいる飲食店等を支援するため、クラウドファンディングを活用して食事券を販売する仕組みの構築を支援します。

 ・補助対象者 クラウドファンディングの活用により飲食店等を支援する団体

 ・補助対象経費 クラウドファンディング手数料等

 ・補助上限額　調達額の30％

・目標調達額　１億円

 

【新】 県産食材「食べて応援」地域内消費推進事業費　2億8352万2千円

　感染拡大の影響を受けている県産ブランド食材の消費拡大を推進します。

 ・小中学校等へ魅力ある県産食材を無償提供し、オリジナル教材を用いた食育体験の実施

 ・消費を促す動画の作成や専用ウェブサイトによる情報発信

 ・小売業者等と連携した「食べて応援」キャンペーンの展開

 

【新】 生活経済対策有識者懇談会開催事業費224万7千円

新型コロナウイルス感染症による県民生活や県内経済への影響を最小限とするため、幅広い分野の有識者で構成する懇談会を開催します。

 

（質問）国の雇用調整助成金の説明資料はダウンロードすると50ページにもなる。小学校等の臨時休業に対応する保護者支援も、説明書を見ただけで「めまいがする」など、非常に申請がやりにくい状況があると聞いています。県として申請への支援をどのように行っているのか。

 

20200428 令和2年度4月補正予算その２ 医療提供体制の強化

《医療提供体制の強化》

 

新型コロナウイルス感染症対応医療機器等整備事業費28億4916万2千円

医療機関での受入体制を300床以上に拡大するため、患者の受入れに必要な設備整備費等を助成します。

・補助対象者　医療機関

  ・補助対象経費 　①設備等整備

　人工呼吸器、体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）、個人防護具、空調設備費、　　　医療用シェルター　等

　②病床確保 空き病床確保時の減収相当額、退院後の消毒費

・補助率　10/10以内

 

【新】 軽症者等受入施設等確保事業費　18億5067万6千円

重症者及び中等症者を優先的に医療機関で受け入れ るため、軽症者及び無症状感染者の療養に必要な県内 宿泊施設を借上げ等により確保します。

 ・宿泊施設等の確保　200人分

 

【新】 新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関支援事業費5億4050万円

感染拡大時における地域の医療提供体制を維持する ため、感染リスクを抱えながら患者を受け入れる医療機関に協力金を支給します。

 ・病　院 　患者の重症度や受入実績に応じて協力金を支給　一人200万円　重症患者500万円

 ・診療所 　院内感染等により休業した場合に、休業前までの診察継続に対する協力金を支給

＊状況をみながら6月補正予算も優先検討課題に。

 

【新】 周産期診療体制整備事業費　1億3653万8千円

感染した妊婦を受け入れる周産期医療機関を県内４広域に整備するため、医療器材の購入費等を助成します。

 ・補助対象者 　総合周産期母子医療センター等

 ・補助対象経費

 　①設備整備費 胎児診断装置、分娩監視装置、閉鎖式保育器、新生児モニター等

 　②受入れ医療機関の医師等の人件費

 ・補助率　1/2以内　残り1/2は？

 

【新】 オンライン診療導入支援事業費　400万円

院内感染等を防止するため、医療機関にオンライン 診療の導入経費・運営経費を助成します。

 ・補助対象者　オンライン診療を導入する医療機関

 ・補助対象経費　導入経費・運営経費

 ・補助率　10/10以内

 ・補助上限額　20万円

 

【新】 医療人材確保・派遣等支援事業費1億8558万

感染拡大時における地域の医療提供体制を維持するため、感染症対応を行う医療機関への医療従事者の派遣経費等を助成します。

 ・補助対象者 　医師等の医療従事者（専門医療チームを含む）を派遣する医療機関

 ・補助対象経費　人件費、旅費等

 ・補助率　　　　10/10以内

 

【新】 ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ医療チーム派遣事業費　１千４３２万円

県がＤＭＡＴ等の医療チームに医療活動支援を要請した場合の活動費を助成します。

 ・補助対象者 　ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ医療チームを派遣する医療機関

 ・補助対象経費 　ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ医療チームの人件費等

 ・補助率　10/10以内

 

【新】 患者受入調整・搬送事業費　１千５７３万3千円

「県新型コロナウイルス感染症患者受入調整本部」において、重症患者等が発生した場合の受入医療機関の調整を行い、患者搬送を支援します。どの部分を支援するのか？

 

入院医療費公費負担事業費　2億2494万8千円

新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費につい て、公費により負担します。

 

【新】 相談体制維持・強化事業費　7千４４４万5千円

感染拡大に伴う相談件数の増加に対応するため、有症状者や社会福祉施設等からの相談に対応する窓口体制を強化します。

 ・県看護協会に相談窓口を新設

 

新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会運営費　224万7千円

感染症対策等の専門家による新型コロナウイルス感 染症対策専門家懇談会を開催します。

 

新型コロナウイルス感染症予防対策物資購入事業費　3億円

　医療機関や県有施設等での感染拡大を防止するため、防護服やサージカルマスク、サーモグラフィー等を購入します。

 

【新】 新型コロナウイルス感染症対策関連製品供給体制構築事業費　1億円

　医療現場等の医療資材不足を解消するため、医療従事者向け防護服等の生産・供給体制の構築に取り組む県内企業に対し設備導入費等を助成します。

・補助対象者 　感染症の診断、治療、感染拡大抑制等に資する製品の生産・供給体制の構築に取り組む県内企業

・補助対象経費　設備導入費等

・補助率 　中小企業　3/4以内、中小企業以外　2/3以内

・補助上限額　2,000万円

 

（質問）

①感染症指定病院においては、自ら感染の恐れを感じながら患者の受け入れを行ってきている。まずは知事から感謝と励ましの言葉をかけていただきたい。

　感染症病床は、1996年9716床あったのが、2019年には1758床に削減されている。では感染症が減っているかといえば、そうではなく「感染症及び寄生虫症」は1996年の死亡者数は17,742人でしたが、2018年には20,4172人に増えています。結核死亡者数は毎年2000人前後を推移しています。インフルエンザによる死亡者は2009年の新型インフルエンザの時で625人であったのに2018年には3325人となっています。つまり感染症による死亡者は増えているにもかかわらず感染症病床は減らされてきたということです。

　保健所の統廃合や保健所の職員数も減らされ続けてきました。また、県内感染症指定医療機関は、先の厚生労働省が発表した統廃合の検討を求められている医療機関にもなっています。

　加えて肝心の感染症病院で、マスクや防護服が足りていないのです。ある感染症指定病院では、医療従事者は一日1枚、事務は一週間で一枚しか支給されていません。防護服を消毒して使いまわしています。このままでは、あと一ヶ月でマスクや防護服がなくなると言われています。

　今回、3億円の購入予算が計上されていますし、国も医療防具を優先的に提供すると言っていますが、世界的に不足しているなかで一体いつ現場に届くのでしょうか。

　そこで、提案ですが県農政部では最近では豚熱ですが、家畜防疫用の防護服などが備蓄されていると思いますが、感染症指定病院などに活用できないでしょうか。現在、農政部にはどの程度備蓄されているのでしょうか。

②当初県は、感染者の受け入れ先を軽症者についいては宿泊施設と自宅療養を考えていた。しかし埼玉県で自宅療養者の容態が急変し死亡したことから、基本的に宿泊施設で療養してもらう対応に切り替えました。そのことについての知事のお考えをお聞かせください。次に現在医療機関で感染者を何人受け入れ可能になったのか、200人の宿泊施設での受け入れ態勢と重症化した場合の感染症指定病院との連携のあり方についてどのように考えているか。

③使用された患者・医療従事者のものは廃棄か洗濯、乾燥、殺菌の徹底が必要なことから、感染症の入院患者のタオル・寝間着などを完全公費化できないか。

20200428 令和2年度4月補正予算その１ 検査体制の強化

《検査体制の強化》

（新）新型コロナウイルス感染症外来・ 検査センター（仮称）設置事業費10億3041万2千円　

感染の疑いのある方の診察と検体採取を集中的に行うため、帰国者・接触者外来に加え、「新型コロナウイルス感染症外来・検査センター（仮称）」を県内20か所程度に設置します。

 

（新）PCR等検査体制強化事業費4億9314万6千円　

１日当たりの検査可能件数を300件以上に拡大するための検査機器整備等を推進します。

・医療機関等の検査機器購入費の助成、・環境保全研究所、保健福祉事務所のＰＣＲ検査機器、検査試薬等の購入・民間検査機関への検査委託・ＰＣＲ検査費用等の自己負担分の無料化

 

（これでどうなる）

現在、受信の目安となっている37.5度以上の発熱が４日以上続く人（高齢者は2日程度、にんぷも早めに）は、まず県内11か所にある保健所（有症状者相談窓口）へ電話する⇒感染の疑いありなら⇒帰国者・接触者外来（県内28病院）＋外来・検査センター（県内20ヵ所）で検体採種⇒PCR検査（現在88検体を300検体へ）

（質問）

①国は当初PCR検査を感染者に限って医者の判断で行ってきたが、無症状者や軽症状者が感染を拡大している恐れがあることから、4月14日医師会に対してPCR検査への協力依頼を行った。これまでの国の説明は「PCR検査を拡大すると医療機関へ押し寄せ医療崩壊になるため」と説明してきたが、韓国や台湾、ドイツなどの例をみれば、検査を拡大することによって感染の拡大を抑え込んできている。遅きに失したという感は否めないが、知事はなぜこの段階でPCR検査の拡大を決断したのか。

②保健所で「帰国者・接触者外来」と「外来・検査センター」に振り分ける意味はあるのか。県民かすればわかりにくいので同じ名称でいいのではないか。

③PCR検査の優先度に応じて「県環境保全研究所・長野市保健所・信州大学」「民間検査会社」「県内の病院（10前後）」に振り分けるとするが、この場合の「優先度」とはどういうことか。

④いつ頃からPCR検査の拡大が始まるのか。ランプ法の検査機器の導入見込みは。PCR検査機のこれまでの機械の精度とランプ法の精度はどの程度か。