20200421 新型コロナウイルス感染症対策について

■長野県議会調査課を通じて、質問していた県内の人工呼吸器とECMOの数について県医療政策課から回答がありました。
　人口呼吸器　688台
　ECMO　　　 37台

　＊あらためて、医療圏域ごとの台数を調査します。

■県建設労連からの質問に、福島みずほ事務所が調査してくれました。

（１）建設国保および「一人親方」①につ<wbr />いて回答いたします。
建設国保を含む国民健康保険組合に対しては、市町村と同様の事務<wbr />連絡を都道府県に発出し、傷病手当金の支給についてご検討いただくよう依頼をして<wbr />おります。
・３／１０付　事務連絡（新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷<wbr />病手当金の支給等について）
・３／２４付　事務連絡（新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する<wbr />傷病手当金の支給について(条例参考例等））

　ご質問事項の『建設国保および「一人親方」について』の②にござ<wbr />います「一人親方」が小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象者になるかとい<wbr />うご質問につきましてご回答します。
（助成金につきまして）
本助成金は、労働者を雇用されている事業主の方が対象となるため<wbr />、労働者を雇用していない場合は対象とはなりません。
（支援金につきまして）
この支援の対象である「委託を受けて個人で仕事をする方」であっ<wbr />て、業務委託契約等の相手先が業務に従事する場所を指定する場合など、仕事内容や<wbr />業務の場所・日時等について発注者から一定の指定を受けていると判断することがで<wbr />きるなど一定の要件に該当すれば、当該支援の対象になります。ただし、労働者を使用する事業主は当該支援の対象にはなりません<wbr />。

以上になります。何卒よろしくお願いします。

③「一人親方」の場合、建設現場が閉所されると生活への影響が非<wbr />常に大きい。「休業」扱いとして雇用調整助成金の対象となり得るのか。この枠組<wbr />みでの対応が難しいとすると、「一人親方」の労働において、どのような支援制度が<wbr />あるのか。

（回答）　雇用調整助成金の対象とはなりません。
雇用調整助成金の対象となる事業所については、雇用保険の適用事<wbr />業所を対象としており、雇用維持のため、その事業所に雇用されている労働者に休業、教育<wbr />訓練等を行うことを支援する制度でございます。また、「一人親方」に限定した制度ではございませんが、新型コロ<wbr />ナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約し<wbr />た仕事ができなくなった委託を受けて個人で仕事をする保護者へ支援金を支給する制度（小<wbr />学校休業等対応支援金）はございます。

■《福島みずほさんからの情報》お里帰り出産受け入れられないと言うのが大問題になっています。友人の産婦人科の医師に教えてもらいました。東京産婦人科医会が帰省分娩を断念された妊婦さんの受け入れ先病院一覧を出しています。東京産婦人科医会で検索をすると受け入れ先病院一覧が出てきます。ぜひ参考にしてください。

■【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の申請書の書き方動画を掲載しています】制度の概要をはじめ、申請に必要な書類や、申請書の書き方について分かりやすく説明しています。ぜひ、申請する前にご覧ください。

■DV相談コーナーができました。一人で悩まず、まず相談。

■長野市長は、県が打ち出している、感染が疑われる人の初期診断からPCR検査の検体採取までを専門的に実施する施設について、「市内での早期開設に向け県と鋭意協議中」と回答し、さらに広い市域も考慮した施設開設に取り組みたいとの意向を示しました。

■《福島みずほさんからの情報》合同会派の厚労部会に厚生労働省が示した資料です。「病院勤務者については、医師・看護師などの医療業務従事者が、業務に従事することにより、新型コロナウイルスに感染した場合には労災保険給付の対象となる」

■PCR検査の現状と将来のこと（要旨）神奈川県医師会ホームページかながわコロナ通信より

新型コロナウイルスのPCR検査の感度は高くて70％程度。30％以上の人は感染しているのに「陰性」と判定され、「偽陰性」となる。検査をすり抜けた感染者が必ずいる。検査は、病原体の非存在証明にはならない。
インフルエンザに比べて1／100～1／1000といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしている。とくに早い段階や治癒過程（10日以降）でのＰＣＲ検査は、決して万能ではない。
感染症専門医が懸念する事態の一つに、人びとが医療機関に押し寄せると、PCR検査を待っている間に感染者が非感染者にウイルスをうつしてしまい、病院が大きな感染源になってしまうことがあるから。
感染が拡大するにつれて、検査をどこで、誰が実施すればよいのか。ニューヨーク州にように軽症感染者が救急外来へ押し寄せれば、本来の病院機能が損なわれ、医療崩壊を招きかねない。県当局と協働して、地域外来・検査センターや集団検査場を複数設置し、より多くの対象者に対して効率よく検査をして、陽性患者さんを早く治療現場へ誘導することが大切。
検査を実施している衛生研究所のみならず、民間業者の力も借りれば、実施数を増やすことができる。
韓国でも実際にドライブスルー方式のPCR検査をしたのは大邱でのメガクラスター関連で周辺地域のみに限定して行った。今では全体に落ち着いてきたので、重症者中心の検査で保健所に連絡して予約制にして、精度管理して確実な方法をとっている。それは当初手技が誤ると混乱することが分かったから。普通であれば、原則手技の途中でしっかりと手袋を交換し、次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにする。しかし、くしゃみや咳をした患者さんの検査をしたときは、すべてのマスク・ゴーグル・PPE（防護服・予防衣）などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分をするようにしている。マスク・PPE（防護服・予防衣）など必須装備が絶対的に不足する中、慎重にしていかなければならない。
鳥取県では、発熱相談センターで受付し、必要と認めた場合に院内で診察するか、ドライブスルー方式でＰＣＲ検査を検査するかを選択している。その時の医療スタッフの通常装備と同様で、マスク・フェイスシールド・手袋・PPE（防護服・予防衣・サージカルキャップ）で検査ごとに交換する。
新潟県では県内1か所で週2回の午前中で、希望者のすべてに対応するものではなく、保健所が必要と認めた場合に個別に通知し、指定の時間に行っている。医療スタッフは、マスク・フェイスシールド・手袋・PPE（防護服・予防衣・サージカルキャップ）という通常装備で、検査ごとに手袋を交換しています。そのことにより1日に10名程度の採取が20名程度に増やすことが可能となった。沖縄県でも同様に、県内の病院1ヶ所で前述の他県と同様な形式で行っている。
各地で行われるようになってきたドライブスルー方式のPCR検査は、諸外国のように来た人を全員検査するわけではなく、陽性の患者さんを早く治療体制の中に導くために、事前の問診の上に必要な人が判定されて、検査が行われている。
さらに、ウォークイン方式の検査を一部の病院で始めています。検査スタッフは、PPE（防護衣）を装着しなくてもよい。シールドボックス（電話ボックスに似た形をとるのもあります）を作り、壁を隔て、マスクをして、手袋をして、検体を採取する。この方法であれば、シールドボックスの患者さん側のみアルコール消毒を確実に行えば、次の患者さんに二次感染の危険性が及ばないようになり、検査を行う医療者も手袋のみを破棄交換すればよいことになる。この方法であれば現在よりは速やかに検査が進む。

■クリアファイルでつくるフェイスシールド

■新型コロナウイルスの感染拡大に伴い生活に困窮する外国人への支援策について（要請および厚労省からの回答）

■《福島みずほさんからの情報提供》
布マスクの全戸配布にかかる企業名、契約内容につきまして（回答）
興和株式会社　約54.8億円
伊藤忠商事株式会社　約28.5億円
株式会社マツオカコーポレーション　約7.6億円

合計90.9億円
日本の全世帯数は平成27年で5333万世帯
世帯に2枚だから1億666万個
およそ布マスク一個90円か。

■樋端佑樹（といばな　ゆうき）さんのNOTEから　一斉休校、どう過ごす？

■厚生労働省補正予算（案）の概要

■＜新型コロナ＞塩素系消毒液無料配布へ　佐賀市水道局、公共施設に　２０日から

■長野県第7回新型コロナウイルス感染症長野県対策本部会議の資料について