20200420 第602回月曜の声＠事務所
社会民主党松本総支部定例の松本駅前での街頭宣伝、第602回月曜の声でしたが、激しい風雨のため事務所に変更しました。
社会民主党からの新型コロナウイルス感染症対策についての自治体への提言
＊随時補強していきますので、是非ともご意見をください。
１、検査重視で感染者の早期発見について関係機関と連携を図ること
（１）コロナ感染症の対応の専用電話相談センターの開設を。
（２）医師・看護師・臨床検査技師の不足については、医師会などに依頼して人材を確保すること。
（３）専門職のスタッフによる聞き取りから、早急に診断とＰＣＲ検査に移行させること。
＊現在、PCR検査がなぜ拡大できないかのか調査中！
＊国は4月15日に医師会などにPCR検査を業務委託するよう要請してい ます。
（４）パンデミックを想定して、既存の医療機関ではなく、感染症対応のみの「感染症特別外来」（広い待合スペースがとれる体育館・総合市民センターホールなど）を開設し、医師の問診から判断し、積極的にＰＣＲ検査を行い陽性者の判別を行うこと。
（５）「感染症特別外来」が、当面困難な場合、既存の医療機関における「発熱外来」を設置すること。
（６）この「感染症特別外来」「発熱外来」では、相談センターを通さなくても、本人及び家族が感染の疑いが感じられるのなら、直接対応することも可能とすること。
（７）陽性が明らかとなった場合には、現在家族感染が拡大していることや、在宅ケアの体制が整えられないことが容易に想像できるので、軽症であろうとも自宅療養ではなく、施設入院療養を原則として隔離すること。入院のために介護や育児を必要とする場合の支援を行うこと。
２、感染症指定医療機関等医療機関内の感染を防止するために
＊指定医療機関は問い合わせが集中することを避けるため、公表されてこなかったが、松本地域は17日記者会見が行われた松本市立病院である。
（１）感染症指定医療機関の診察室・入院病床・治療室などの感染危険個所以外の周辺部の消毒作業・清掃作業も徹底すること。その消毒は医療従事者に限らず別のスタッフで確保すること
（２）感染症の入院患者のタオル・寝間着などを完全公費化すること。使用された患者・医療従事者のものは廃棄か洗濯、乾燥、殺菌を徹底すること。
（３）使用された廃棄物、患者のゴミは、医療廃棄物としてしっかりした安全対応をはかること。
（４）すべての医療機関の受付カウンターと待合室との間、窓口と患者などの間にビニールシートなどの隔壁を設けること。
（５）マスク・ゴーグル・手袋・防護衣の物的な拡充を行うこと。
（６）医療従事者に危険手当として課せられる特別手当の支給、免疫力と健康状態を維持するために労働環境・労働条件の確保をはかること。そのため必要な人手の確保を、離職中の看護師を優遇した条件で再雇用すること。
（７）看護補助者・看護サポートスタッフを増員すること。
（８）感染症指定医療機関への支援を強化すること。
（９）医療従事者が感染した場合、公務災害（労災）適用するよう支援すること。
３、感染予防としての消毒の徹底
（１）保育所・学童保育・福祉施設（特に入所型介護施設）へマスク・防護具・消毒薬を配布すること。
（２）人が集まる医療・社会福祉施設・学校・子どもの施設・市役所・駅等の施設に消毒の徹底。待合室・待合スペースのイスやテーブル・カウンター、エレベーター・エスカレーター・階段の手すり・ドア・トイレなど人が接触し手が触れるすべての部分の消毒を徹底すること。
（３）松本広域消防に感染症移送専用車を配備すること。また、救急車に一定の感染予防の体制を整えること。
（４）噴霧・拭き掃除の消毒スタッフを臨時雇用で確保すること。
４、「災害時物資の供給および業務の協定」の活用を
〇松本市は多くの企業・協同組合と「災害時における物資等の供給に関する協定」を締結している。今回の新型コロナ災害においても、災害として、この協定に基づいて防疫上の必要な物資供出をお願いすべきである。マスク・消毒薬・消毒機材・赤外線体温計・防護服・通信機材など、それに対応できる材料などの備蓄物資の調査と供出の協力を求めること。
〇同じく、松本市は多くの企業・協同組合と「災害時における応急対策業務（活動）に関する協定」も結んでいる。この協定に基づいて仮設病院の設置・感染症特別外来の設置など業務・活動の応援をお願いすべきである。
５、子どもの教育を受ける権利の保障について
（１）小・中学校の休校措置が取られる中、ＩＣＴを活用した家庭学習、学校における時間割に基づく家庭での学習計画の採用など、最大限に可能なメニューを用意し、学校教育を補完しうる家庭学習態勢を整え、よって子どもの教育を受ける権利の保障に努めること。
（２）休校措置の延長も見据え、中長期的な学習の保障についての基本的な考え方を早期にまとめ、保護者及び児童生徒の不安に応えられるよう準備すること。
（３）生活困窮世帯・生活保護世帯、ひとり親家庭の児童生徒に対し、学校を通じた健康及び学習のケアに特段の留意を図ること。
（４）放課後子ども総合プラン（児童センター・子どもプラザ）の継続にあたり、「三密」回避のため、学校施設や近隣の市有施設の利用を図ること。また、支援員の確保について、感染リスクに対する特別手当の支給を図ること。
＊安曇野市では学校を開放し、先生が見守りをしていると聞く。現在の児童センターの状況を大至急調査し改善を図らなければ学校を休みにしている意味はない。
（５）親から言うと不利益扱いを受ける恐れがあるため、子どもの親が仕事を休めるように、首長が企業経営者に働きかけをすること。
（６）給食の必要な子どもへの給食を提供すること。
＊自宅にいてお昼が食べられていない子どもの実態調査を大至急行い、給食の提供体制を整えること。
（７）小中学校の休校などについては、教育委員会と十分協議して実施すること。
６、人手スタッフの確保
（１）市役所、病院等の感染対策を強化し、臨時職員等の増員によるシフト勤務で長時間労働の是正をすること。
（２）学校、保育所、社会福祉施設へのスタッフの増員。
（３）地域の一人暮らし高齢者・災害時の要援護者への見守り・声かけ・電話かけ活動のためのスタッフの臨時的な雇用を行うこと。
＊社会的距離を保てと言うメッセージが、孤立をつくってはならない。あくまで物理的な距離のことである。
（４）市の労働安全衛生委員会の機能の充実と職場巡視を行うこと。
（５）市役所・公営企業内の定期健康診断・雇い入れ健康診断の早期実施、特に感染の危険性がある特定業務従事者の健康診断は早期に行うこと。
（６）離職中・休職中の人の生活確保のためにも臨時的雇用を拡大する。
（７）職員の家族の看護・介護は特別休暇（１００％補償）を徹底すること。
（８）職員及び会計年度任用職員が業務で感染した場合には、任命権者（使用者）として公務（労働）災害補償の申請助力すること。
７、松本市としての生活・経済対策として個別支援を
（１）企業に対しては法令を遵守し、雇用調整助成金の活用など雇用の維持に努めるよう要請するとともに、松本市としての経済対策を早急に行われたい。
（２）国の事務連絡にある、自治体段階で税・社会保険料〔国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険〕・上下水道などの公共料金の支払猶予を進めるにあたっては、出来るだけ申請の簡易化と猶予期間には余裕をもち、支払いについては分割払いにしていくこと。
（３）支払猶予の適用だけではなく、災害と減収・り病などに対応する自治体の「減額免除制度」を適用すること。
（４）各種負担の滞納世帯に対する差押えを停止する。
（５）税・保険料・上下水道などの使用料滞納世帯への各種自治体サービスの制限を即時停止すること。
（６）国の事務連絡にある、国民健康保険の保険証がない資格証世帯には感染症に対しては保険証扱いとすることについて徹底周知をはかること。
（７）国の事務連絡の趣旨を活かして、国民健康保険の短期証の「留め置き」とされている世帯への保険証郵送を今後とも維持すること
＊松本市は臨時議会で、国民健康保険条例に新型コロナに罹患した場合「傷病手当」を支払うよう条例改正がされています。この財源は全額国が補填します。
（８）生活困窮自立支援制度の機能を強める。自立相談支援相談の充実から福祉・就労・教育・税務・住宅その他の把握を行い、住居確保給付金の交付、一時居住先の確保とその利用をすすめること。
（９）生活保護の認定、住居確保給付金の支給においては、運用を柔軟にし申請の簡易化につとめ利用の促進をはかること。
＊国は、一時的な収入減少であれば自家用車が保有できることを通知しています。
（10）社会福祉協議会の生活福祉小口資金の運用拡大と申請を簡易化すること。
（11）松本市独自の法外援助費の拡大活用をすすめること。
８、災害に対しての善意と寄付を募ること
（１）進行中の新型コロナ災害に対して市民・企業からの善意と寄付を募ること
（２）寄付金だけでなく、足りないマスク・手袋・消毒薬・赤外線体温計・防護具など。及びそれらの作製材料の寄付を募ること
（３）マスク・簡易防護具などの作成労務のボランティアを募ること。
（４）NPOの皆さんとの連携を模索し、行政の手の届かないところ、隙間への対策を講じること。
９、市民周知と相談事業の積極化について
（１）国・県・市の経済支援策などについては市民への周知を徹底すること。
（２）総合相談窓口を開設し、生活相談（税・保険料・使用料など）や生活困窮内容への対応、NPOなどと連携した労働相談（休業補償・解雇停止・採用取り消し・労災認定）の充実、消費生活センター（便乗値上げ・感染対策としての詐欺行為など）、ハラスメント・家庭内ＤＶ・妊産婦・外国人などの相談を充実すること。
＊例えば、タクシー業界は歩合制なので最低賃金を割り込みやすい。国の支援制度を活用して労働者の雇用と生活を守るべき。
＊厚生労働省は4月20日からDV相談体制を拡充する。
DV相談ナビダイヤル0570-0-55210⇒最寄りのDV相談支援センターにつながる。
（３）インターネットに関わらない市民のために紙ベースの分かりやすいポスター、チラシをつくること。
以上
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