長野県議会海外調査四日目

１０月１６日（水）

　

日本に人材を送り出している「エスハイ」を訪問。会社は2006年に設立、社長のレロンソンは日本の国会でも参考人として技能実習制度について出席している。

ベトナムの労働者の状況は、１学年約100万人、18才～33才まで1200万人いるが、国内企業は85万社で働き口がない。ワーカー職はあるが大学進学率30％で、大卒の働き口がない。ベトナム国内のワーカーは18才から30才くらいを求めているので、30代以上の失業者が増えていて、今後10年以内に200万人から300万人が失業すると言われている。2023年海外で働いいている16万人のうち半分の8万人が日本で働いている。2024年125000人で、日本が63000人、台湾48000人、韓国8500人である。エスハイとしては、日本で学びたい。長期的なキャリアにより将来の専門家及び管理者を目指す人材を育てたい。エスハイで8か月日本語を学んでN４レベルになる。日本の企業で働いた人はベトナム国内の日本企業で優秀な人材として受け入れられる。長野県内には、これまで125人が働いてきた。茨城の管理会社を通じてカイジョウで働いている。長野県内の受け入れ機関を紹介してほしい。

日本への要望は、住宅の確保は」受け入れ会社が確保しているが難しさがある。これまで食品関連の企業が多い。農業関係は労務管理がしっかりしているJA北海道へ行っている。冬は選果場で働くことができる。

育成就労制度に変わることで、日本での滞在期間が長くなる可能性が広がる。これまで特定技能1号が40万人いるが、特定技能2号は150人しかいない。日本人レベルの語学と技能が求められる。150人のうち20人はエスハイの卒業生。現場監督もできて、実習生の世話もできて、給料も30万〜40万円。

管理会社や企業が、実習生の成長を考えてくれているところもあるが、とにかく働いてくれて残業もしてくれればいいと考えているところもある。

都道府県とベトナムの地方との協定は、愛媛県とベンチュー省は、1000人の受け入れを協定した。このほか、新潟県とビンロン省、茨城県とロンワン省が協定を結んでいる。

経費は、決められていて手数料9万円とN4レベルの教育費25万円で、計34万円。ブローカーが入ると100万円と聞いている。

　

上田氏に本社のあるオルガン針ベトナムを調査。対応は代表執行役員の竹内毅さんとマネージャーの加藤潤一さん、あと現地スタッフ。オルガン針は創業106年の老舗企業。ホーチミミン市のタントァン輸出特区に1995年に操業を始めて29年目となる。トントァン輸出特区には150社あり、そのうち90社が日系企業。従業員は1160人。男755人平均年齢35.3才平均勤続年数10.8年、女405人、39.3才、14年。毎年100人辞める。

ベトナム人は勤勉だ。国の法令が変わると要求が変わることがある対応に苦慮する。賃金も上がっていてホーチミン市はレベル１。海外展開する中小企業への支援はあるのか。

　

国営の旅行会社。最近は日本の旅行会社が直接入ってきている。アウトバウンド、東京、大阪、京都が多い。日本政府観光局とタイアップしている。フォーのフェスティバルを東京で朝日新聞の後援でやった。ベトナムと日本の文化共通点が多い。ビザの問題が多い（所得証明など必要でとりにくい）。長野県のこと知らない。ツアー日程にいれるのは難しい。労働者の派遣に興味は示した。