長野県議会６月定例会一般質問 パーソナル・サポート事業について

２、パーソナル・サポート事業について
【中川博司】長野県では３年間にわたりパーソナル・サポート・モデル事業に取り組み、来年度からは生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体単位で生活・就労支援を行うこととなっています。
　知事の公約でもあり、長野県で行われてきたパーソナル・サポート事業は、長野モデルとして、新たな生活困窮者自立支援制度に引き継がれなければならないものと思います。
　現在の生活困窮者と言われる皆さんは、今までなら何らかの社会とのつながりの中で解決できてきたことが、非正規労働者の増加、複合的な生活問題などから、社会から切り離されてしまった、そういう皆さんが増えているということが、パーソナル・サポート事業を通じて明らかになりました。
　そして、何より長野モデルの特徴は「パーソナル・サポート・モデル事業連絡会」をつくり、これまでのタテ割りの分野別に区切られた相談支援ではなく、行政及び民間の様々な関係機関と連携できる仕組みをつくり、相談者の複合的な課題に対応したことです。
　また、市町村圏域を超えた広域支援が効果的であったと言われています。それは小さな市町村にはない社会資源の活用を可能とし、広域圏の関係機関と地域の関係者が当事者を囲んで同じステージで連携できる場が確保され、支援が地域によって格差がないようにすることができるからです。
したがって、画一的に福祉事務所設置自治体ということではなく、様々な課題に対応できる機関を網羅できる、ある程度広域的な対応が必要かと思いますがいかがでしょうか。
【健康福祉部長】パーソナル・サポート・モデル事業の広域的な対応についてお答えします。
　平成27年度からの新制度の下では、県に加え、福祉事務所設置自治体である市も事業の実施主体となることから、今年度は、新制度への円滑な移行を見据えて、県下６市と県との共同でモデル事業を実施しております。
　6市に設置した相談支援拠点を通じた支援体制については、就労先や各種支援団体などの社会資源を幅広く活用する観点から、県及び各市が、広域的な枠組みで連携を図ることが望ましいと考えております。
　この広域的な枠組みをどのように設定するかについては、相談者の利便性にも配慮しながら、各市との間で現在調整を進めているところです。

【中川博司】また、パーソナル・サポート・モデル事業では、制度にあわせるのではなく、相談者一人ひとりのニーズにあわせたオーダーメイドの支援を提供してきました。既存の支援の方法がなければ新たな支援を創り出す取り組みが日々行われ、サテライト所長会議やスタッフ研修会、支援調整会議等において共有化し、どこのセンターにおいても共通の支援を提供できるようにしてきたことから、次期制度においても県が財政的な支援も含めて包括的に取り組むことが必要であると思いますがいかがでしょうか。以上、健康福祉部長にお聞きします。
【健康福祉部長】平成27年度以降の新制度における県の包括的な支援についてお答えします。
　新制度では、市においては各市の福祉事務所が、県民がどこに住んでいても、一定水準の支援を得られることが重要となります。
　そこで、今年度は、モデル事業を共同で実施している6市だけでなく、その他の市につきましても、研修や支援調整会議等への参画を通じて、これまで蓄積してきた支援の理念やノウハウ等が継承されるよう努めているところです。
　県といたしましては、27年度以降も新制度の下で、各市に創意工夫を促し、その成果をいち早く共有するとともに、県内すべての地域において、一定水準のサービスが提供できるよう、官民の枠を越えたネットワークの拡大、広域的な支援団体のデータベース化、研修会や広報等の共同実施などを進めてまいりたいと考えております。

【中川博司】そして、知事には正に公約の実現として行われてきたパーソナル・サポート事業ですから、今後どうあるべきとお考えかお聞かせください。
【知事】パーソナル・サポート事業については、課題別タテ割りではなく全て受け入れましょう、既存の枠組みタテ割り的ではない対応をしましょう、さらに寄り添い型の継続的な支援、を理念とする「長野モデル」として、本県が他県に先駆け、平成23年度から取り組んできた。
　事業を通じて、一人ひとりのニーズに対してきめ細やかな対応を行ってくることができたと思っています。相談者の声でもたとえば「野宿を続けていた私に、支援員の方たちが親身になって住居の手配、就労支援など一緒になって動いてくれた」「人間関係が原因で転職相談をしたところ、支援員の勧めで農家の研修生としてお世話になることになり、就農することになった」など、様々な課題、様々な悩みを抱えている方々が人生の一定の方向性をこのパーソナル・サポートを通じて見つけることができてきたのではないかと思っています。
　こうした基本的な理念、相談者に寄り添う形は、これからもしっかり引き継がれなければならないと思います。今回、国の制度が変わってくるわけでありまして、市町村の区域を越えた広域的な支援を行うことはもとより、県や国の組織、民間団体と行政との垣根を越えた取組など、従来の行政的な枠組みにとらわれない連携が重要。
　今後は、こうした理念を関係の市町村と共有し、これまで培った様々な連携のネットワークを活かし、真に相談者の皆様方の立場に立った支援にしていかなければならないものと思っております。

【中川博司】この制度が生活保護から遠ざけることにならないよう、しっかり寄り添った形での制度になるようにお願いします。