２月定例会一般質問 男女共同参画の推進と女性の活躍の場の拡大について

【中川博司】内閣府男女共同参画局が１月に作成したデーターによると、長野県議会の女性議員は５７人中６人で全国１３番目ですが、４７都道府県の地方公務員の管理職に占める女性の割合は、長野県は３．４％で４５番目、会社役員や管理的公務員に占める割合も１１．４％で４６番目です。
　また、厚生労働省の調査によれば、日本の女性の年齢別就業率はいわゆるＭ字カーブとなっていて、出産・育児で仕事を辞める割合が高く、出産前後に仕事をやめた割合は５４．１％と依然として高い状況にあります。いったん育児・介護で職場を離れると、復帰する時になかなか仕事についていけない、結果として仕事を辞めざるを得ない、あるいは昇進できない理由になっていきます。もうひとつ女性の年齢別就業率でＭ字とならない国の方が、出生率が高いという傾向も伺えます。
　そこで、この間男女共同参画の推進などにご尽力をいただいてきた、加藤副知事に男女共同参画の推進と女性が活躍する場を拡大していくための長野県の課題について所感をお聞きします。

【加藤副知事】男女共同参画と女性の活躍の場の拡大について長野県における課題の中から何点か申し上げると、「議員御指摘の通り、公務員や民間企業の管理職に占める女性の割合が低く、政策や方針決定過程への女性の参画が進んでいないこと」「本県の女性の就業率は49.5パーセントで全国3番目の水準にあるものの、非正規の就業者割合が50パーセントを越えていることや、企業者に占める女性の割合が低いこと」「男性の子育てへの参画について、育児休業取得率は1.8パーセントと低い水準に留まっていること」「男女共同参画計画を策定している市町村は6割程度であり、地域に於いても、自治会長やPTA会長などに占める女性の割合が、全国に比べ低い水準となっていること」「昨年は様々災害がありましたが、防災に関しては、避難所の運営や女性消防団員の加入について、更に女性の参画を進めていく必要がある」と存じます。
　本格的な人口減少社会を迎え、長野県の活力を更に高めていくうえで、元気な長野県をつくっていくうえで、あらゆる施策に女性の視点を反映させて、女性の活躍を促進することは、経済活動をはじめ様々な分野を活性化させる力になると存じます。
　男女共同参画社会はまた、男性にとっても暮らしやすい社会でございます。長時間労働の抑制など働き方の見直しや、高齢化の進展により直面している介護の問題など、男性にも関わる課題に対応するためにも、男女共同参画に対する理解を更に促進することが必要であると存じます。
女性も男性と同様にその個性と能力を十分に発揮させ、生き生きと活躍できる長野県を実現するためには、市町村をはじめ、県民の皆様、事業者の皆様と一丸となって取り組んでいくことが重要と存じます。この間様々な取り組みを進めさせていただきましたが、女性が輝く長野県、そして男女共同参画社会の実現は道半ばでございます。引き続き議員の皆様のご理解、ご支援をお願いします。

２月定例議会一般質問 伝統的構法の職人を育てる総合的な政策について

おはようございます。今朝方は停電により各所で信号機がつかない状況の中で交通渋滞が発生しておりましたが、こうした緊急時の交通管制のあり方の検証が必要だと思いました。

伝統的構法の職人を育てる総合的政策についてお伺いします。
【中川博司】私は、この間建設労働者の賃金労働条件の改善に向け、公契約条例の制定などについて提言をしてまいりましたが、建設技能労働者の高齢化による技能の継承は依然として危険水域にあります。
　依田明善議員の受け売りですが、日本家屋の大半は木造軸組工法で建てられており、ホゾ・ミゾの伝統技術がふんだんに使われております。今後、空き家の改修や維持管理など地域の「家守り」のためにも、この伝統技術の衰退は絶対に食い止めなければなりません。
全国の大工の数は国税調査によると平成７年約７６万人いたものが、平成２２年には３９万人に半減、３０歳未満は８％、６０歳以上が２８％です。建設経済研究所は何も対策を打たなければ２０２５年にはさらに半減すると推測しています。
　長野県は、減少率は９番目に高く、建設労連の数字ですが年齢構成が３０歳未満は３．１％、６０歳以上が５４．３％と、全国の中でも平均年齢が５番目に高い状況で、建設技能労働者の確保・育成を、農業や林業の担い手育成と同様に産業政策として総合的に取り組む必要があるのではないでしょうか。
　（１）総合的な政策の第１の視点は、建設現場の労働環境の改善です。これまでに設計労務単価の見直しなどが行われてきましたが、これがただちに現場の労働賃金改善になっていません。したがって県としての政策誘導が必要であり、長野県の契約に関する取り組み方針の中でも失格基準価格の見直しとともに適正な労働賃金の支払いを評価する総合評価落札方式を試行することとしています。
適正な労働賃金を評価するためには、労働賃金の支払い状況、実態を正確に調査しなければなりませんが、どのような仕組みを考えているでしょうか。

【建設部長】労働賃金が適正な水準にあることは、建設業の役割が重要性を増しているなか、その担い手の確保にも重要なことと認識しており、労働賃金の支払いを評価する入札制度の思考を検討しているところです。
　この制度の構築にあたっては、労働賃金の支払い状況が正確に確認できる仕組み作りが重要と考えており、制度構築の基礎資料とするため、まずは、労働賃金の支払実態調査を行うことといたしました。
　実態調査は、予め選定した工事に携わる元請及び下請企業の中から主要な職種に該当する労働者を対象として行うこととし、企業から、国土交通省が公共工事労務費調査に用いている基本基金、手当、社会保険料などの内訳が記載された賃金台帳の提示、説明をいただくことを考えております。
　この実態調査の結果を踏まえ制度設計を行い、より実効性のある入札制度としてまいりたいと考えております。
【中川博司】第２は、いかに若手の職人を育てるのかです。これまで県が支援して、伝統建築技能の次世代への継承、建築技能に対する社会的評価の向上、伝統的技能を生かした家づくりの推進を目的とした「信州伝統建築技能継承事業」に取り組み、「信州職人学校・伝統大工コース」を行ってきました。しかし基金が底をつき今年度いっぱいで事業がなくなると聞いています。そこで、ベテランの棟梁のもとで若手職人を育てることを支援する「和の里親制度」など、あらためて伝統的建築構法の職人を育てる仕組みをつくるべきと思いますがいかがでしょうか。
【建設部長】木造住宅供給の担い手である県内の大工技能者数は、国税調査によると、平成7年、約1万7000人であったものが、平成22年は1万450人と、約6割に減少しております。また、大工技能者の高齢化も顕著となっており、建築技能の継承は重要な課題と捉えております。
　大工職人の人材育成として、国土交通省が支援する「大工育成塾」、また、県内では、建築労連が運営する「信州職人学校」などで伝統的な木造建築の担い手の育成に向けた取組みが行われてきました。
　また、県内では、「ふるさと信州・環の住まい助成金」など県産材の利用拡大、地域住宅産業の活性化に向けた取組みを行っているところですが、職人育成への支援につきましては、県下の建設関連団体との意見交換を行うなど、効果的な取り組みについて研究してまいりたいと考えております。
【中川博司】第３は、家を立てる側の問題です。家を建てることは一生のうちで最大の買い物となっていますが、一般的には住宅に関する専門的な知識を持つ人は多くはありません。また、単に安いだけで選んでは伝統的建築構法もすたれてしまいます。若い職人を育てるためにも、県民に対する住宅教育、いわば「住育」が必要と考えますがいかがでしょうか。
【建設部長】平成26年の新設住宅着工戸数を見ますと、本県における持家に占める在来木造住宅の比率は75％で、県民の木造住宅志向は高いものとなっております。
　一方、機械プレカットを始めとする、低コスト化や作業効率化が進むことにより、短期間で完成する住宅が多くなったこともあり、工事現場を間近で目にする機会は減ってきております。
　そのため、広く県民の皆様に、伝統的な技術を用いた木造住宅を知っていただく機会を設け、その良さを認識いただくことは、職人の育成にも重要なことと認識しております。
　県では、住宅関連事業者団体との協働により、ホームページでの住宅紹介や現場見学など、効果的な周知・取り組みについて検討してまいります。
【中川博司】是非、総合的な育成政策の検討をお願いします。

2015春季生活闘争・統一地方選挙必勝総決起集会

連合松本広域・労組会議・中信労協・県中連・中信友愛の５団体が、２０１５春闘と統一自治体選挙に向けた集会を開催し、予定候補者として出席しました。春闘集会では、「賃上げ」を非正規労働者まで影響がでる闘いを意思統一。
参加組合を代表して、ＮＴＴ労組、ＪＡＭ甲信ＨＤＳ，電機連合パナソニック、ＪＲ連合、自治労松本市職労、ＪＰ労組、中信労協泉精器労組から闘う決意表明がありました。「すみずみまで賃上げがいきわたるように闘う」「中小企業は苦しい経営状況だが実質賃上げを勝ち取る」「賃上げで生活のボトムアップを」「公務員は４月から２％の賃下げがすでに決まっている。民間労組との分断だ。春闘で民間賃上げに結集する」「心と暮らしの豊かさを実現する。将来に希望がもてる社会を実現しよう」とそれぞれ語りました。

続いて統一地方選挙必勝総決起集会では、県議選予定候補者４人、市議選予定候補者４人からそれぞれ決意が語られました。
私からは「アベノミクスは格差拡大政策。地方創生といいながら中央集権を強めようとしている。格差をなくす県政の実現を求めていく。一人ひとりの労働者の実態をつなげ生活改善をするため春闘が闘われる。政治も同じ。県民一人ひとりの夢や希望をつないで実現するためにこそ政治がある。県政がある。全力で戦い抜く。よろしくお願いします」と決意をお話させていただきました。（動画もご覧ください）

今週の日程

３月２日（月）
　９：３０　団会議
１０：００　本会議一般質問
１９：１５　統一地方選挙必勝総決起集会

３月３日（火）
　９：２０　議運正副打ち合わせ
　９：３０　団会議
１０：００　本会議一般質問
１６：００　議会運営委員会

３月４日（水）
　９：３０　団会議
１０：００　本会議一般質問
　　　　　　議員提案議案採決

３月５日（木）
　７：３０　美須々交差点辻立ち
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１７：４５　議運懇親会
１８：００　会派懇親会

３月６日（金）
　７：３０　沢村カーブ辻立ち
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１８：００　挨拶回り

３月７日（土）
　９：３０　挨拶回り

３月８日（日）
　９：３０　挨拶回り
１４：００　脱原発集会
１５：３０　挨拶回り
１８：００　県政懇談会

地元後援会事務所開き

　

　

３月１日大安吉日に地元後援会事務所開きを開催し、地元の皆様に多数お集まりいただきました。誠にありがとうございました。二期目の当選に向け全力投球、元気にがんばります。どうぞよろしくお願いします。

岡田事務所（本番選挙事務所）　　
〒390-0315　松本市岡田町489-2
電話0263-46-5360（着信専用）