３月１１日 県建設労連と知事との意見交換を行う

　

今日は、委員会最終日です。企業委員会の審査です。松本発7時10分のおはようライナーに乗っています。善光寺平は雪です。そして、今日は3.11から四年目を迎えます。議会も14時46分に黙祷をささげることになっています。

９時３０分から、長野県建設労連と阿部知事との意見交換を行いました。建設労連の県内の大工組合員のうち30才未満はわずかに168人。60才以上が54.4%で、現在の工事現場を支えていること。そのほとんどが一人親方。若手の職人を育てても、条件のいいハウスメーカーに移るため、育てる意識が低下するとともに、高齢化で育てられる棟梁もいなくなってしまう。何らかの手を打たなければ間に合わない状況であることを知事に説明。知事は状況についての認識を共有してもらうとともに、具体的職人を育てる仕組みについて担当課で研究することとなりました。

3月10日 文教委員会質問

１、高等学校等就学支援金交付事業について
市町村民税所得割が３０万４２００円を超えていても、二人以上就学している世帯においては二人目以降は就学支援金を交付するよう国に対して要請を行うよう申し上げたが、要請は行ったのか。
【高校教育課】9月議会で委員から同様の質問があり、教育長から「県民から意見要望を聞いて対応する」旨の答弁をしたが、特に声がなかった。
【中川】私のところには、双子で高校へ出している親御さんから「子どもを学校に出そうと、夫婦で一生懸命働いて、所得制限が超えているが、一人ならしょうがないと思うが、二人でも同じ所得制限では、仕事をやめた方がいいのかと思う」という声が届いている。今年は、双子ということだが、新年度は年子、翌々年度にはさらに同様に複数の子どもを高校へ通わせる人が増えていく。是非とも国へ要請してほしい。
【高校教育課】国へ要請する。

２、高等学校の芸術科目について
①高等学校の美術、音楽、書道が選択科目となっているが、すべての高校で３科目が選択できる状況にあるのか。
【教学指導課】前８９校のうち、美術８２校、音楽８３校、書道６７校、工芸１０校を選択している。

②書道が選択科目に入っていない高校が多いようだが理由は何か。書道を教えることの意義についてはどのように考えているか。
【高校教育課】学級数が少ない中で、前年の希望者、免許取得者など総合的に学校長が判断している。書道については伝統文化を学ぶという意味からも大切な科目である。

③平成30年には高等学校総合文化祭が長野県で行われる。書道を専門の教えられる先生の高齢化もある。今後採用をしていくお考えはないか。
【高校教育課】年齢的なバランスを考えて採用していく。

３、ＰＴＡや同窓会が設置したエアコンであっても、その電気代は需用費で賄うということでいいのか。
【高校教育課】設置した者が負担するということが原則。ただ扇風機は電気代もかからないので対応できるか検討を要請している。

４、長期病気療養高校生に対して遠隔授業による学習支援について新規の請願も出されているし、本会議でも質問があり、前向きな対応が期待されている。現状、対象となる生徒の数はどの程度あるのか、検討しうる対策とスケジュールは。
【教学指導課】７－８人と思われる。年度内に病院側と相談する。状況、ニーズを把握するとともに、環境についても調査し、来年度中に具体化する。

５、中信地区特別支援学校のあり方についての検討結果が出されたが対応についての具体化のスケジュールは。
【特別支援教育課】整備計画を作り、関係者への説明、パブコメ、予算化の流れ。
【教育長】松本養護学校の過密化解消は喫緊の課題だが、ていねいな説明を行いながら進めていきたい。

６、子どもの貧困対策について
就学援助対象者の割合について、県内の最近の状況と特徴、また就学援助制度は市町村によって異なるのか。
【義務教育課長】就学支援対象者の割合は、擁護者・準擁護者あわせて平成２５年１０．８％、国は１５．６％。国に比較して低いものの上昇している。

７、特別就労支援学校就労コーディネーター配置事業について
①養護学校高等部生徒の就労を支援し、就労率向上を図ることを目的にしているが、健康福祉部や産業労働部、農政部などとの連携が必要だと思うが、どんな連携を考えているか。
【特別支援教育課】障がいのある方が、就職に向けた準備期から職場定着期まで全ての段階において途切れることのない一貫した支援が受けられる体制づくりを推進するため、部局を超えて事業を実施していく。
②就労現場では、労務管理の難しさも言われている。例えば「そのやり方はダメ」と言うと仕事ができなくなってしまう場合もあるが、ジョブコーチが入ることでちゃんと意味が伝わる。産業労働部の管轄となるがジョブコーチや障害者職業生活相談員や、障がい者職場サポーターと就労コーディネーターとの連携を導入時からしっかりはかっていくべきではないか。
【特別支援教育課】対応する。

８、子どもの少子化対策について
①新年度、国の基準によるところの複式学級となる学校数は。
【義務教育課長】小学校で本年度４０、新年度４４

②そのうち県の支援により複式とはならない学校数、結果として複式学級がある学校数はどのくらいか、あわせて今年度比較しての増減は。
【義務教育課長】県が支援して結果として複式学級が残るのは小学校昨年度１５、新年度１９、中学は２で変わらない。

③将来推計が出されているが、学校統合できない学校もあると思うが、現段階で見通しをもっているか。
【義務教育課】画一的な対応はしない。

９．地域と学校の関係について
①なぜ今、学校に地域の力が必要なのか。
【文化財生涯学習課】学校だけでは解決しない多様な課題がある。地域が子どもを地域の宝として関わることが必要となっている。

②コミュニティースクール、土曜教育、放課後子ども教室、放課後児童クラブの関連についてどのように考えているか。
【文化財生涯学習課】同様に地域の力をお借りしながら対応していきたい。

③国のコミュニティースクールと信州型との違いは何か。
【文化財生涯学習課】信州型は学校支援を入口にしている。

④コミュニティースクール推進のための課題はどう考えているか。
【文化財生涯学習課】一般の教員に意義が浸透していない、学校の敷居が高い、コーディネータの要請などが課題。
【教育長】格差の拡大、ネットの拡大など新たな情勢があるなかで学校だけで解決できないことを認識し、地域の力を借りることと同時に、地域の皆様にも積極的に関わって頂けるようしっかりすすめていく。
【中川】学校側から地域に積極的に関わる取り組みを考えたらどうか提言する。

3月10日朝

　
今朝も地元の美須々交差点で朝のご挨拶をさせていただきました。８時まで行い、長野へ移動。今日は文教委員会で質問です。子どもの貧困問題、地域と学校の関係等について質問をする予定です。＜動画もあります＞

9の日行動

今日は３月９日で、県下一斉の街頭宣伝の日です。政府自民公明与党の中で議論が進んでいる、集団的自衛権行使を自衛隊の主たる任務にするということは、自衛隊が戦争を遂行するということであり、憲法違反であるということや、文民統制が崩されていくことへの危惧を訴えさせていただきました。


＜動画もあります＞

今週の日程

３月９日（月）
　７：３０　９の日行動
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１８：００　地元事務所

３月１０日（火）
　７：３０　手振り
１０：００　団会議
１０：３０　文教委員会
１８：００　松本地区総合選対会議

３月１１日（水）
　９：３０　長野県建設労連知事要望
１０：００　団会議
１０：３０　企業委員会
１８：００　文教企業委員会懇親会

３月１２日（木）
　７：３０　手振り
　９：３０　挨拶回り
１１：００　男女共同参画学習会
１３：００　挨拶回り
１８：００　岡田地区松くい虫対策協議会

３月１３日（金）
　９：００　議運正副委員長打ち合わせ
　９：３０　議運
１１：００　団会議
１３：００　２月定例会本会議
１６：００　岡田卓球クラブ
１９：００　県政懇談会

９月１４日（土）
　９：３０　挨拶回り
１９：００　県政懇談会

９月１５日（日）
　９：３０　挨拶回り
１９：００　県政懇談会
　

３月８日

３月８日は国際女性デー。1904年3月8日にアメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こした。これを受けドイツの社会主義者・クララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった。（ウィキペディア）写真は片倉工業株式会社生物化学研究所の庭に咲く梅。

　
入山辺の挨拶回り。小雨がパラつくなかでした。急な坂道が多い。でも松本駅まで１５分もあればつく場所です。もう一枚は徳運寺。一月には厄除けの参拝者で賑わいます。

　　
お昼休みに、松本市東日本大震災避難者交流事業「その時あなたはどうしますか？大惨事から生き抜くヒント」が、開催されていて顔を出しました。非常食の試食もさせていただきました。ボランティアで参加している岡田の皆さんとチェルノブイリ連帯基金の神谷さんと。



デモのあとは島内の挨拶回り、夜は地元の県政懇談会と大忙しの一日でした。

美須々交差点で朝のあいさつ

　
おはようございます。長野県議会は２月定例議会中です。昨日から委員会審査が始まりました。私は文教企業委員会に所属していますが５日間の審査日程のうち４日間は教育委員会の審査です。川崎中１殺害事件もありました。今回いじめ防止条例の議論もあります。しっかり審査をしたいと思います。
今日は、地元の美須々交差点で朝のご挨拶をさせていただきました。（動画あります）

2月定例会一般質問 中信と東信を結ぶ交通の強化について

【中川博司】来年のＮＨＫの大河ドラマに待望の真田幸村が取り上げられ観光面でも大きな期待が寄せられています。私は、この間木曽義仲・巴のＮＨＫ大河ドラマ化を訴えてきました。義仲が信濃源氏一党を寄せ集めながら京都へ攻めあがるルートが北陸新幹線のルートと重なることから、北陸新幹線が開通するこれからが可能性が大きくなると思っています。
また、真田家は木曽義仲の呼びかけに応じた東信の武将海野一族です。
さて、本題に入りますが、木曽義仲が平家討伐のため中信地区から東信地区へ信濃源氏を呼び集め白鳥河原に結集したとされています。１１月議会で提起した生糸産業の歴史もまた東北信と中南信を結ぶ物語となるでしょう。
もちろん現実の物流や人の移動においても中信と東信を結ぶ国道２５４号線は交流・交通の要であることは言を待たないところであります。
特に三才山トンネルの無料化は、これまで多くの方が訴えてきました。中信と東信を結ぶ交通の強化という観点から新たに道路を建設する費用を考えれば、償還を早めることは県民全体にとっての利益でもあり、理解されることです。
有料道路で計画期間前に無料開放された例を見ると、予想より収入が多く早く償還した千葉県流山有料道路、愛知県音羽蒲郡道路などがあります。一方通行量が少なく負債返還の目処が立たずに一括償還した東京都ひよどり山有料道路などがあります。さらに、地域活性化や住民要望で無料化された例としては県内の茅野有料道路、岡山県こうなん大橋などがあります。
償還を早める手立てはないのか、また償還を早める条件をどう考えているのか知事にお伺いします。
【阿部知事】有料道路事業は、建設費を国や銀行からの借入金などで調達し、短期間で道路建設を行い、通行料収入により建設費の償還と維持管理を行う制度となっています。三才山トンネル有料道路については、平成33年6月までを料金徴収期間として国の認可を受けています。これを前倒すには、通行料金収入が計画を上回って早く償還できるか、あるいは未償還金などを自治体が負担するか、他から調達するかのいずれかである。仮に、自治体が負担する県が負担する場合には、負担と受益のあり方や県財政に与える影響など多角的に慎重かつ十分な検討が必要だと考えています。
【中川博司】あらためてお伺いしますが、東信地区と中信地区の交流、そして運輸など様々な課題において連携を強化していく、そういう観点から三才山トンネルの無料化が極めて大事な視点ではないかということについては、知事はどのようにお考えですか。
【阿部知事】東信地域と中信地域を連結していくということは長野県全体にとっても重要な視点だと思っています。本州中央部広域交流圏構想、結節点などについて検討している最中です。三才山トンネルの果たしている役割については、私も大きいものがあると思っています。若干個人的な話になりますが、昨年夏の選挙の時、県内全市町村回らしていただきましたが、もっとも同じルートを通った回数は三才山トンネルが一番多かった。そういう意味で県内全域を回ろうと思った時には、あそこのルートがかなり有効であると、高速道路経由だとまた違いますが、選挙の時はどちらかといううと下の道を、高速道路以外の道を行くことが多い、そうするとどうしても三才山トンネルを相当往復させていただいた記憶があります。そういう意味で長野県全体の交通体系における三才山トンネルの重要性については十分認識させていただいているところでございます。
【中川博司】重要な道路だという認識があれば、それは当然いち早く無料化に向けた手立てを打つ、あるいはどういう方策があるかということを考える具体的な政策があって当然だと思います。再度質問はいたしませんが、是非前向きな議論をつくることをお願いして私の一般質問を終わります。

地域包括ケアシステムの構築について

【中川博司】私の地元で、在宅医療をしている医師の講演会があり、参加者から「親が自宅で最後まで生きたいと思っていても、家族が支えきれるだろうか」「アルツハイマー型の認知症になれば、徘徊もあるし人に迷惑をかけるから施設に入れたほうがいいのではないか」といった質問が出されました。
　その医師からは「何もしないのも医療。患者と家族と医師が同じ方向で考えることが大事ではないか」という提起もありました。これは、在宅医療を進める際の大きな課題だと感じたところです。そこで、何点かお伺いします。
一つは年度内の発表を目指すとしてきた健康寿命の市町村別の指標は発表できるのでしょうか。どこの自治体が、健康寿命が長いか短いかということよりも、どのような施策で健康寿命が長くなるのかという政策的な指標とすることが大切だと思いますが、その活用方法はどのように考えていますか。

【健康福祉部長】健康寿命については、国が市町村の算定をしていないため、県では平成25年度からその算定方法について、独自に検討を進めているところです。
　これについては、昨年の9月定例会において議員にお答えした通り、本県に多い小規模な自治体の精度を高めるためにはどのような手法が適切なのか、保健統計学の観点から専門家にもご協力いただいて研究に取り組んでおり、現在、今年度中の公表を目指して作業を進めているところです。
　これを公表することにより、住民の皆さんにそれぞれお住いの市町村の状況を知っていただくことはもとより、健康づくりを担っている市町村や関係団体にもその成果を確認していただき、政策的な部分も含めまして更なる取組の推進に役立てていただきたいと考えております。

【中川博司】地域包括ケアシステムを進めるにあたって、在宅医療の推進が大きな課題であり、診療報酬も在宅医療に誘導する方向で改訂がされ１年が経とうとしています。在宅医療を行う医師や在宅での看取り数は増えたのでしょうか。在宅医療の現状と課題をどのように考えているのでしょうか。
【健康福祉部長】県内において、在宅患者の訪問診療を担う医療機関は、平成20年10月時点では498施設、平成23年10月現在では、496施設となっており、また、県内の住宅死亡件数については、平成24年は5269件、翌25年には5210件で、いずれもほぼ横ばいで推移しているところでございます。
　こうした中にあって、今後の急速な高齢化の進展を見据えると、入院医療から不安なく円滑に在宅移住が進むよう、一層、在宅医療の提携体制を充実させることが急務です。
　そのためには、「病院において、円滑な在宅移行に向けた退院支援を行う体制を確立することや」「切れ目のない訪問診療・訪問看護等により、患者・家族を日常的に支援する体制を確保すること」「また、病状急変時には円滑に再入院できるよう、診療所と病院との連携体制を確立するこ」「さらには、24時間体制で患者が望む自宅などで看取りができる体制を構築することが必要」です。
　中でも、医療機関での診察に訪問診療が加わることで、医師や看護師の負担が重くなることから、新たに訪問診療に取り組もうとする医療機関の数が、十分に確保できないおそれがあることが、当面の課題であると認識しています。
　こうした課題を踏まえ、県としては、地域医療介護総合確保基金を活用し、在宅医療を担う医療機関の増加を図るため、その運営を支援するなど取組を進めてまいります。

【中川博司】地域ケア会議は、地域包括センター・診療医・薬剤師・ケアマネージャー・健康づくり推進委員・食生活改善委員・町会長・民生委員などが一堂に会して、地域の医療と介護の課題について研究する場として私も地元で出席させていただきました。地域ケア会議が医療と介護に対する理解を深めるとともに、個別課題についても気軽に地域包括センターや診療医に相談できる状況がつくられるものと感じました。地域ケア会議が医療と介護を結びつける土台となると思います。
新年度予算にも全ての市町村で地域ケア会議が行われるよう支援することとなっていますが、将来的には小学校区、あるいは自治会単位にケア会議がもたれ、支えあいお互い様の地域づくりにつながっていくことが求められています。
そこで、すべての医療機関、薬局、介護関係施設などを網羅した、地域包括ケア医療・介護資源マップの作成への支援など、県のより一層きめ細かな支援が必要と考えますがいかがでしょうか。以上健康福祉部長にお伺いします。
【健康福祉部長】議員ご指摘のとおり、地域ケア会議は地域包括ケア体制の中核をなすものであり、平成27年度においては、地域ケア会議未設置の19市町村に対し、立ち上げ支援を集中的に行い、その設置を進めてまいる所存です。
　地域ケア会議の設置にあたって、まずは市町村を一つの単位とするとともに、おおむね日常施克県地域ごとに設置されている地域包括センターがその中心的役割を果たすことから、次に日常生活圏域を単位にすることとして、平成29年度までに全155日常生活圏域において、地域ケア会議の設置を目指すこととしたい。
　その上で、お互いの顔の見える身近な地域において、医療や介護の関係者が一堂に会し、地域包括ケア体制が構築されることは、将来的には理想の一つである考えているところなので、地域の実情などをお伺いしながら、身近な地域レベルでの地域ケア会議の設置についても中長期的に研究してまいりたい。マップの作成、地域ケア会議など見えるものもその中で考えていきます。
【中川博司】健康長寿に向けた長野県の取り組みや、地域包括ケアシステムの中に栄養士、管理栄養士を活用することを９月定例議会でも提案させていただきましたが、具体的に県としての検討は行われたのでしょうか。あわせて栄養士の職場の拡大、活用について知事の所見をお伺いします。
【阿部知事】健康長寿の長野県をさらに発展させていくためには、栄養士、管理栄養士の方々に活躍していただくということは重要なことだと考えています。そういう観点で県のいろんな取り組みに栄養士の方々にご協力をいただくかたちをつくっています。
　たとえば、「信州ACE（エース）プロジェクト」のEat「食事」の取組の一環として、県栄養士会と連携して、銀座NAGANOにおいて長野県の長寿を支えてきた食の発信と体験会を実施をしました。
　また、県と事業者が結ぶ「食を通じた健康長寿の推進に関する協定」に併せて、県栄養士会がメニューを企画し、栄養士が店舗でアドバイスを行う食堂が3月中に長野市内にオープンする予定になっております。
　また、今後地域包括ケア体制を構築していく上でも、施設そして在宅の高齢者への栄養ケアは重要だと考えております。
　現在県において、地域ケア会議の整備状況の「見える化」を進めているところであり、先ずは、その中で栄養士が地域ケア会議の構成員として有益だ、有効だということを県として示していきます。それにより現状では一部圏域に限られている参画が拡がるよう、市町村に働きかけ、在宅での栄養指導の充実強化につながるよう検討していきたいと思います。
　また、これまで小中学校における栄養教諭の配置の増員をしてきていますが、そうした中でも管理栄養士の増員となっているところでございます。
　こうしたことにより、管理栄養士、栄養士の皆様方の活躍の場が一層拡大するよう、県としても前向きに取り組んでまいりたい。
【中川博司】地域包括ケアシステムが結果として施設医療や施設介護からの追い出しとならよう、これまでの高齢者医療の在り方や「死」ということをどう考えてきたのかという総括が必要ではないかということを、最初に問題意識として申し上げたつもりでございます。ぜひその点もご考慮いただいて進めていただきたい。

２月定例会議一般質問 子どもの貧困対策について

【中川博司】子どもの貧困の実態は、なかなか見えにくいものですが、国民生活基礎調査による相対的貧困率１７歳以下の「子どもの貧困率」は １６．３％。このうち離婚などを原因として母子家庭になったとたんに、パート収入だけになってしまうといった「大人（親）が一人」の世帯員では実に ５４．６％が相対的貧困となっていることは前回ご紹介いたしました。県民文化部の調べによると県内の一人親世帯は平成２６年現在２７，１４８世帯です。
このほか県教育委員会の資料によれば、県内の就学援助を受けている子どもの割合は１０年前の２００４年度の７．５％から２０１３年度に１０．８％へと増え続けています。全国は１５．６％です。県内でも市町村によって、ここ数年で増加していたり逆に減っている自治体もあり、一律ではありませんが全体的に都市部では１０％を超えている自治体が多い傾向が伺えます。町村で最も高いところでは２３．８％という自治体もありますが、ゼロという自治体もあります。
また就学前の子どもの貧困状態を確認するために保育園の入園料を決定するため世帯の所得階層を把握している市町村の協力が必要であることを提言させていただきましたが、ある自治体では、生活保護世帯、非課税世帯、市税の均等割りのみ世帯で合計１４．７％いう数字もあります。
私は、極めて憂慮すべき事態が進行中であると思います。そこでお聞きしますが、
（１）今年度内に策定するとした子どもの貧困対策はどうなっているのか。
（２）多子世帯の保育料無料化とともに、非課税・均等割り世帯の無料化など子どもの貧困対策の具体化を急ぐべきではないか。
（３）子どもの総合的な支援策の重点の一つは貧困対策にすべきではないか。
　以上知事にお伺いします。

【阿部知事】子どもの貧困対策についてのご質問でございます。私も機会の公正性であったり、格差の固定化を排除していくなど様々な観点で子どもの貧困対策にしっかり取り組むべき課題だと思っています。庁内に子ども、若者担当部長を座長とするワーキンググループを設置し、計画策定に向けて検討を行ってきています。中川議員の御質問にお答えしてきましたが、今年度中に計画を策定する旨答弁したが、3月中に改定予定の「ながの子ども・子育て応援計画」の中で、貧困対策について施策の方向性を示していく考えでございます。
他方先般もここで御答弁いたしましたが、議員御指摘のとおり、具体的な実態を踏まえたものを考えていく必要があるということで、実効性のある施策を作っていくためには、さらに実態の把握をしっかり行って、議論を深めていきたいと思っています。今後、ひとり親家庭等の低所得世帯に対するアンケート調査など、実態調査を十分に行ったうえで、来年度においてさらに子どもの貧困対策の充実を検討し、貧困対策に特化したより詳細な県としての計画策定をしていきたいと思っております。
　また、早急に具体化すべきではないかというご指摘、ごもっともだと思います。来年度においても、貧困対策という観点でも施策を先行的に行って行きたいと思っております。例えば第3子以降の保育料軽減を行っていくと打ち出して降りますが、これは住民税非課税世帯については、3歳以上の保育料が無料となるなど、低所得世帯により大きな効果をもたらすと施策だと考えております。
　また保育料以外でも、児童養護施設入所児童等の大学等への進学を支援する給付型奨学金制度をはじめ、各種の施策を盛り込んでおります。今後ともさらに対策の充実に向けてさらに検討を進めていきたいと考えております。
　また、総合的な支援策の一つは子どもの貧困対策ではないかというご指摘でございます。子どもの支援、子育て家庭の支援という観点の中で、この貧困という問題を私もしっかり焦点をあてていくべきだと私も思っています。昨年末に子育て支援戦略をとりまとめました。私は選挙の時には経済的負担の軽減、そして仕事と子育ての両立支援、さらには孤立化の防止、この三点を重点的に訴えておりましたが、今回の戦略の中では新たに一項目、様々な困難を抱える子どもや家庭への支援ということを入れさせていただいて、貧困をはじめ障害、いじめといったことに悩んでいる、苦しんでいる子どもたちやご家庭を支援していこうという方向を出しております。今後ともこうした姿勢をしっかりもちながら、子どもの貧困対策に取り組んで行きたいと思っております。
【中川博司】是非とも、より積極的な政策を打ち出していただきますよう心よりお願いを申し上げます。