20170620 美ヶ原
20170620 袴越
毎回テーマを決めて学習交流を積み重ねています。今回の報告は岡谷で宅老所をやっている野溝道子さんから「超高齢化社会あなたはどう生きる」をテーマに報告をしていただきました。今後の課題として①個人情報保護が地域での支え合いのハードルになっている、②男も女も一人一人が自立できる家事の教育、③安楽死、リビングウィルの検討、④家族の意思より本人の意思が尊重される介護へなどが提起されました。
私も9月に父が肺炎で入院、急性期の信大病院からリハビリのための病院への転院、それから老人保健施設、そして再び病院と、半年という時間でしたが父につきあってきました。一言でいえば「在宅は遠い」が感想です。父の言葉のはしはしから自宅に戻りたいという気持ちがわかります。しかし、家では自分の生活が精いっぱいの母一人です。「インシュリンの投与」「尿カテーテルの管理」「下の世話」「食事」など、ヘルパーが入ったとしてもとても在宅では無理でした。また有料老人ホームも病院と連携している場合はいいのですが、たとえ看護師がいても医師の指示がなければ医療行為ができません。老健も医療費は全額老健負担なので高い薬や医療を受ける人は入れたがりません。施設介護の場でも、転んで骨折しないように車いす、嚥下障害から肺炎にならないように食事はミキサー食、とても自立を目指してとはいきません。
医療の最後も難しい。医師はこれまで何人もの最後を見てきているから容易に想像がつくことと、はじめての家族にすれば一回聞いたからといって全てがわかるわけではない。分からないことは聞いてきたつもりだが、最後のところはギャップがある。
ひるがえって、自分はどう生きるのか、そしてどう死ぬのか、それを考え続けることが大事だ・・・と思う。
松本市職労退職者会の総会に社民党を代表して出席しました。私自身も会員の一人ですが、今年は60人が参加しました。「もりかけ」「共謀罪」の話をしましたが、皆さん結構危機感をお持ちでした。続いて松本美須々ヶ丘高校の同窓会総会に出席、参与として挨拶しました。生活の話と政治の話をどう結び付けて話すか、いつも悩むところです。写真は総会のあとのアトラクションで演奏を披露してくれた同窓生でクラリネット奏者の岩淵みずきさんです。
乾杯の発声は菓子部門で名誉総裁賞と農林水産大臣賞のダブル受賞となったガトーフレーズの山田先輩です。
最後に、次年度幹事学年に校歌の一節を書いた色紙が渡されました。
20170615 6.15を忘れない！ ストップ！共謀罪松本共同行動〜社民党松本総支部中川ひろじ代表
20170615 6.15を忘れない！ ストップ！共謀罪松本共同行動〜安藤雅樹弁護士
共謀罪と今後の展開について
平成２９年６月１５日午後６時
松本駅前「ストップ共謀罪緊急抗議集会in 松本」
弁護士安藤雅樹
（松本市・安藤法律事務所）
１ はじめに
・本日【６月１５日】「共謀罪」が参議院本会議で可決され、成立しました。きわめて異例な方法で強行採決が行われたことは、皆さん、朝からニュースで見聞きしたところかと思います。共謀罪、政府は「テロ等準備罪」という呼称をしています。「共謀罪」はこれまで３回に亘って廃案になっていたのですが、ついに成立することになりました。
・この法律は、公布から２０日後までに施行されます。
・来月７月半ばには、施行される見通しです。
・この夏からは、私たちは共謀罪がある社会で暮らすことになります。
・共謀罪ができて、何が変わるでしょうか。テロ組織とか暴力団とかの問題で、一般人は関係ないから、大丈夫と政府は説明します。
・しかし、今、政府が話すことを、誰が信用できますでしょうか・・？
・成立した共謀罪の条文を今一度確認しておきましょう。
２ 共謀罪の条文
【要件】
①各号に掲げる罪（＝別表第４に掲げる罪）に当たる行為【①該当犯罪】
②テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第３に掲げる罪を実行することにあるもの）の団体の活動として【②組織的犯罪集団】
③当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画【③計画】
④その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われた【④準備行為】
・これで限定されていると言えるでしょうか。
・捜査機関が濫用する恐れはないでしょうか。
①まず、該当犯罪ですが、２７７に及んでいます。
・テロ準備に関係ない犯罪も広汎に含まれています。
・例えば、マンション建設とかに抗議集会を開いて座り込みをすることの計画をして準備行為をした、それが組織的業務妨害の共謀に問われかねません。
・他方で、権力側の犯罪、特別公務員職権乱用罪・暴行陵虐罪、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反などは除外されています。
②組織的犯罪集団
・一般人には適用されないという政府の説明の根拠は、「組織的犯罪集団」という文言があるから、ということになります。
・しかし、捜査組織が、組織的犯罪集団だと認定すればそれは組織的犯罪集団ということになり得ます。暴力団対策法上の暴力団とか、オウム新法の対象とかが非常に限定されていることと比較すると、はっきり言って「がばがば」です。
・一般人に適用されない、という政府の説明は、まやかしです。そんなことに騙されてはいけません。
③計画
犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていません。
・暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNS を用いて順次成立する場合もあります。メーリングリストやラインでも成立し得ます。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ありません。
④準備行為
・準備行為は、「実質的な危険」が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになります。例えば、ＡＴＭでお金を下ろす行為、現場の下見、地図アプリで場所の確認・・参考）殺人予備罪は凶器の準備などの実質的な危険性のある行為が必要です。
３ 立法の背景
・政府は、このような法律をなぜ作りたかったのでしょうか。
・テロ対策？条約締結のため？
・そんなことは名目上のものです。
・テロ対策は、現在ある殺人予備・強盗予備とか、銃刀法違反とかの犯罪を適用することができますし、恐らく共謀罪でテロリストを検挙することは、これからほぼないでしょう。共謀罪での検挙は、自白に頼らざるを得ないのですが、テロリストが簡単に自白すると思いますか？結局は、共謀罪ではない、現在ある法律を適用することになるでしょう。
・条約締結においても、共謀罪を作ることは必要ではありません。この条約はテロリストをターゲットにした条約ではありません。
・国連の特別報告者からも共謀罪に対する懸念が表明されているところです。
・それでは、なぜこの法律を作りたいのでしょうか。
・それは明らかです。政府にとって不都合な「物言う市民」を萎縮させたいからです。政府に批判的な勢力の声をあげさせないためです。
４ 今後の展開
・おそらくは、この犯罪ができて、すぐに逮捕されたりする案件が出てくるわけではないと思います。しかし、全くやらないと、それも批判される。最初は、暴力団とか振込め詐欺集団とかを検挙したというニュースが流れるでしょう。そのうちに特別なニュースにもならなくなる。そうなったころに一般人が逮捕されるかもしれない。それでも、そのニュースで取り上げられるのは、ただの一般人としてではなく、組織的犯罪集団であるとして発表されるでしょう。それに関心を向ける人も少なくなっていると思います。
・警察は、共謀の段階での捜査が堂々とできることになりますので、監視社会が強ま
ることは明らかです。
・政府が次に考えるのは、通信傍受法の改正、拡大です。昨年の１２月に対象犯罪が大きく拡大しましたが、殆ど関心を持たれませんでした。これをさらに拡大して、室内盗聴の導入、ＧＰＳ捜査の合法化、さらにはスパイなど、捜査手段を拡大していくことでしょう。
５ 治安維持法・破防法について
・共謀罪は治安維持法と類似しています。
・予防のための法律であること、組織団体をターゲットにしていること、「国体」や「テロ対策」といったマジックワードを用いて国民を騙していることなどです。
・治安維持法は昭和３年に改正されました。このとき議会では審議未了となったのですが、政府は緊急勅令という形をとって強行改正しました。
・そのことは、今回の共謀罪のやり方にも通ずるところがあります。
【参議院の審議の違法性】
・今回、参議院では、法務委員会における審議を合計１８時間弱で打ち切り、今日未明の本会議において「中間報告」を行った上で、法務委員会の採決を行わず、本会議で強行採決に踏み切りました。この手続は、国会法５６条の３で「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ（第１項）、及び中間報告を受けて「特に緊急を要すると認めたとき」には本会議で審議できる（第２項）ということに基づいているのですが、特別の必要性も緊急性も認められません。国会の会期を延長すると加計学園の問題がよりクローズアップされて都議選に影響するとか、公明党の法務委員長が強行採決する場面を見せたくないとか、そんなことはもちろん「緊急性」の要件には当たりません。明らかに手続上違法であると考えます。
・治安維持法は天下の大悪法として拡大、濫用されました。
・共謀罪もそのような展開をする可能性があります。
・一方で治安維持法とは異なり、成立はしたけれど、謙抑的に運用がなされ、大きな問題とはなっていない法律もあります。破壊活動防止法、破防法です。
・共謀罪が治安維持法のような展開を辿るか、破防法のような展開を辿るか、それは私たち国民の今後の行動次第だと思います。
６ これから
特定秘密保護法の制定、通信傍受法の拡大、新安保法制で集団的自衛権を規定。これは明らかに違憲です。
・そして、今回共謀罪が成立しました。彼らの最後の本丸は、憲法改正です。
・どうやって闘うか。
・政府は共謀罪を作って、政府に批判的な言動を萎縮させようとしています。
・冗談じゃない。そんなものに屈するわけにはいきません。
・私たちの武器は、憲法で保障された表現の自由です。
・こんなことで屈してはいられない。共謀罪を廃止、そうでなくても実際には死文
化させるように声を上げて行動していきましょう。
以上
20170615 諦めない、勝つまで諦めない！！
20170615 社民党長野県連合街宣〜松本総支部中川ひろじ代表
福島みずほさん 参議院の本会議は、5時40分から再開です。共謀罪の採決です。参議院の法務委員会は17時間40分しか審議していません。277以上の新しい犯罪を作るのにこんな短い時間。しかも委員会採決を取り上げて、中間報告で本会議採決。無茶苦茶です。委員会での強行採決をやりたくないのです。
小沢一郎さん（事務所） 本当に恐ろしい政権である。ひとたび「敵」とみなせば、私人であろうが、あらゆる公的機関やメディアを手先として人格攻撃し、省庁の現役職員まで認めている事実もなかったことにする。しかし、単に力でねじ伏せようという手法では嘘が嘘を呼び、もはや収拾がつかなくなりつつある。国民は括目すべき。
保坂展人さん 国会では恐るべき事態が起きている。自民党は、「共謀罪」を参議院法務委員会での採決を「省略」して本会議で議決する「中間報告」を提案。「良識の府」の名を汚すに十分な扱いで、答弁をする度に矛盾を露呈する金田大臣が「対象犯罪277」を創設する法案の説明を中途放棄して、本会議で強行とは。
志位和夫さん 与党は、共謀罪について、参院法務委員会での採決を省略し、本会議で「中間報告」を行うという、委員会での審議を一方的に打ち切る乱暴極まる方法で、強行しようとしている。あまりに横暴なやり方だ。絶対に認められない！
杉尾ひでやさん 金田法務大臣、山本議運委員長の問責決議と解任決議など、合わせて7回の記名投票、並びに討論・採決が行われました。ここで、衆議院に内閣不信任案が出され、参議院は再び午前2時半メドに再開される見通しです。完全に徹夜状態になりますが、最後まで諦めません。今、議員会館前からは集会の大きなシュプレヒコールの声が聞こえてきます。それにしても政府・与党側のやり方は、あまりにも卑劣で酷いです。
落合恵子さん（朝日新聞）国民をないがしろにしたやり方。十数年前の共謀罪法案議論の時も反対したが、反対の声が伝わりにくくなっている。数の力によって特定秘密保護法、安全保障法制も成立したが、誰がその力を与えたのか。その問いに向き合っていかねばならない.
内田樹さん 共謀罪は採決されました。この法律によって政府は「気に入らない人間をいくらでも拘束できる法律」を手に入れました。共謀罪に賛成の議員たちの多くが「理想郷」として思い描いているシンガポールに一気に近づきました。シンガポールは事実上の一党独裁で、治安維持法で令状なしの逮捕拘禁が許され、反政府メディアは存在せず、労働運動はなく、大学生は入学に際して反政府的意見を持たないことの証明を義務づけられ、国是は「経済成長」の「世界一ビジネスがしやすい国」。安倍政権がめざす国のかたちそのものです。
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