このたびの地震に寄せて（１０）

　東京電力が批判されている。東電は独占企業で、競争がないから、お役所的になる。本省の言うことを聞いていればよいので、目は消費者よりも監督官庁に向く。

　知り合いが「原材料が値上がりすれば、料金をあげればよい」と言っていたことは、すでに述べた（2009.2.7）。

　彼の所属はガス会社であって電力会社ではないけれども、ガス会社も独占だから、電力会社と同類だろう。

　彼はガス会社では、パワハラは問題にならないと言っていた。終身雇用で競争がないと、パワハラされても、じっと我慢していれば、やがて自分がその立場に立てる。

　このたびの原発事故では、初めのほうの東電の会見で、役職者がしきりと何々の法律に基づいて云々と言っていたので、彼は文科系だなと私は察した。

　つまり東電という会社は一種のお役所なのである。

　会見は副社長までで、社長がちっとも出てこないのを不思議に思っていた。中学高校の同級生Ｉ君も、社長の清水正孝氏が出てこないのはけしからんと怒っていた。そうしたら、３月１６日に社長が会見した。

　同じく同級生のＯ君は、たまたま清水正孝氏と姻戚関係にあって、「彼はすべてを片付けてから、引責辞任するだろう」と推測している。

　昔、日本航空は半官半民だった。郵政は民営化されても半官半民である。私には会社組織が半官半民という、そのこと自体がよく理解できない。これは、半官半民が悪いというのではなくて、ただ私の知識がないだけである。