ＩＭＦラガルド専務理事の主張に対する疑義

　ＩＭＦのラガルド専務理事が「女性は日本を救えるか？」というレポートを出した。それによると、女性の社会参加が増えると日本の一人当たりのＧＤＰは４％増えるという。

　少なくとも移民の導入はまだ日本には必要ないという議論も含まれていた。女性をもっと社会に動員することによって、移民なしで経済成長が可能だという。

　移民が必要ないというのは、私のような移民反対論者にはありがたい提言である。しかし、一人当たりのＧＤＰが４％増加するという話は本当だろうか？

　一人当たり４％増加するということは、国民全体のＧＤＰが４％増加することを意味するのだろうか？なぜ、わざわざ「一人当たり」と言うのだろうか？

　たとえ４％成長するにしても高度成長時代よりも少ない。そして、高度成長時代は毎年、高成長が続いたけれども、ここで言われる４％は毎年続くものなのだろうか？

　もうひとつ、最大の疑問は、単純計算するなら労働力が女性の参加によって２倍になるのなら、ＧＤＰも２倍にならなくてはならないということだ。それに満たないＧＤＰの増加なら、一人当たりのＧＤＰは４％増加するどころか、パイを取り合うことになって、大きく減少するのではないか？

　これは、過剰供給による労働力の価値の低下が起きるのではないか？労働力が使用者側に買い叩かれるのではないか？ということである。

　経済にまったく疎い私の考えだから間違っているのだろう。どこが間違っているのか、分かる人に教えて欲しい。