(1)今年の盆期間の高速道路は、昨年と違って土、日だけの一律千円ということもあって
渋滞(congestion)が土、日に集中して、過去最大の渋滞が予想されていた。結果として、
50km以上の渋滞はあったが昨年に比較して72回も減少して、10km以上の渋滞は14%
減少(昨年比較)と、総じて渋滞減少傾向が目立った。(道路データ)
人間の危機管理能力、被害回避の「経験則」が発揮された知的対応効果だ。事前に予測
できる危機、被害について、これを回避しようという願望、対策、対応効果は、情報を全国共
有できる情報化社会では、より効果的に戦略化されて危機回避を増進させる「学習効果」が
高まると考えていたが、立証された。
土、日一律千円とはいえ、同じ人間が毎回同じように高速道路を同じように利用することの
不確実性と、毎月最低4回ある土、日の利用状況については、多様な情報を駆使して各人が
回避に努力する学習効果は、「時間」に相乗してその効果がより増進されてくるのが普通だ。
これに、信号のない連続線の高速道路での渋滞を回避する「走行方法」の学習、機能化が
徹底され、途中、インターの入出システムを工夫開発すれば時間がスピードが高速道路の異
常な渋滞環境を解消に向かわせることは期待できる。
その間の一般道路との相乗利用効果も、システムとして情報管理すべき効果は小さくない。
もっと一般道路の利用方法も学習すべきだ。
自動車を利用した人は、次は公共交通機関を利用する、交互乗換え相乗効果も考える社会
貢献もある。交通システム、自動車のスムーズな流通システムについて、専門的な研究開発
(交通論、交通力学)、情報開示が必要だ。
(2)地方自治(local self-government)混乱の、①鹿児島県阿久根市と②名古屋市。
①阿久根市長は、メディアが議会取材する(居る)ことを理由に長期間に渡って議会を開催
せずに市長の専決事項で独自決済の市政を展開。
市民が立ち上がらぬ背景には、過疎の街で市職員の給与の高さを批判して当選した市長へ
の支持もあったようだ。いくらなんでもの独自市政運営にようやく市民からも市長リコール運動
も始まった。公約とか政治信条とは「無縁」の、市民感情をもて遊ぶ地方自治の名のもとに市
政が放置されている。
②名古屋市。こちらはもっと政治的思想、信条の対立。昨年、市民税10%恒久減税を主張
して51万人の圧倒的支持で当選した市長。財源問題で市議会と対立して、市長の議会対策
もなく恒久減税も含めてことごとく市長の政策が拒否されて、市民との公約が果たせない。
プライオウリティ(priority)の政策実行が財源問題にすり替えられて〔本来はモスト・ビハイン
ド(most behind)の政策の取り扱いの問題〕、市長の有効な議会対策もなく対立ばかりが続く。
打開として、市議会をリコール(recall of municipal assembly)解散に追い込んで、市長が組
織した政策集団からの議員当選で議会の過半数を占めて、公約実現を目指す。
市長が今月末から有権者37万人署名を開始。議会側は、再選の対立市長を模索してこれ
に対抗する。市民の声を反映して市長と議会が協議して、一致点の政策結論を出すのが常道
だ。当初は圧倒的支持のムードの中で、そういう雰囲気も双方にあったが、市長の強行姿勢が
目立っての反目対立。
こちらは、早期の市民による地方自治の判断で、双方出直すのがいい。
渋滞(congestion)が土、日に集中して、過去最大の渋滞が予想されていた。結果として、
50km以上の渋滞はあったが昨年に比較して72回も減少して、10km以上の渋滞は14%
減少(昨年比較)と、総じて渋滞減少傾向が目立った。(道路データ)
人間の危機管理能力、被害回避の「経験則」が発揮された知的対応効果だ。事前に予測
できる危機、被害について、これを回避しようという願望、対策、対応効果は、情報を全国共
有できる情報化社会では、より効果的に戦略化されて危機回避を増進させる「学習効果」が
高まると考えていたが、立証された。
土、日一律千円とはいえ、同じ人間が毎回同じように高速道路を同じように利用することの
不確実性と、毎月最低4回ある土、日の利用状況については、多様な情報を駆使して各人が
回避に努力する学習効果は、「時間」に相乗してその効果がより増進されてくるのが普通だ。
これに、信号のない連続線の高速道路での渋滞を回避する「走行方法」の学習、機能化が
徹底され、途中、インターの入出システムを工夫開発すれば時間がスピードが高速道路の異
常な渋滞環境を解消に向かわせることは期待できる。
その間の一般道路との相乗利用効果も、システムとして情報管理すべき効果は小さくない。
もっと一般道路の利用方法も学習すべきだ。
自動車を利用した人は、次は公共交通機関を利用する、交互乗換え相乗効果も考える社会
貢献もある。交通システム、自動車のスムーズな流通システムについて、専門的な研究開発
(交通論、交通力学)、情報開示が必要だ。
(2)地方自治(local self-government)混乱の、①鹿児島県阿久根市と②名古屋市。
①阿久根市長は、メディアが議会取材する(居る)ことを理由に長期間に渡って議会を開催
せずに市長の専決事項で独自決済の市政を展開。
市民が立ち上がらぬ背景には、過疎の街で市職員の給与の高さを批判して当選した市長へ
の支持もあったようだ。いくらなんでもの独自市政運営にようやく市民からも市長リコール運動
も始まった。公約とか政治信条とは「無縁」の、市民感情をもて遊ぶ地方自治の名のもとに市
政が放置されている。
②名古屋市。こちらはもっと政治的思想、信条の対立。昨年、市民税10%恒久減税を主張
して51万人の圧倒的支持で当選した市長。財源問題で市議会と対立して、市長の議会対策
もなく恒久減税も含めてことごとく市長の政策が拒否されて、市民との公約が果たせない。
プライオウリティ(priority)の政策実行が財源問題にすり替えられて〔本来はモスト・ビハイン
ド(most behind)の政策の取り扱いの問題〕、市長の有効な議会対策もなく対立ばかりが続く。
打開として、市議会をリコール(recall of municipal assembly)解散に追い込んで、市長が組
織した政策集団からの議員当選で議会の過半数を占めて、公約実現を目指す。
市長が今月末から有権者37万人署名を開始。議会側は、再選の対立市長を模索してこれ
に対抗する。市民の声を反映して市長と議会が協議して、一致点の政策結論を出すのが常道
だ。当初は圧倒的支持のムードの中で、そういう雰囲気も双方にあったが、市長の強行姿勢が
目立っての反目対立。
こちらは、早期の市民による地方自治の判断で、双方出直すのがいい。