レーダー衛星と銃刀法。 radar satellite and G.S.C.L

　(1)酷暑の８月も月末を迎えて、日中は相変わらずの暑さで温められた地表は夜になっても
気温は下がらないが、さすがに早朝はすずしい空気も漂いはじめた。依然、入道雲が幅を利
かせてはいるが、季節は移ろいはじめたようだ。

　日本の高性能レーダー衛星（radar satellite）が、電源装置のトラブルで運用不能になって
いるという。テポドン発射の北朝鮮の軍事施設の監視など、夜間や雲を通した撮影が可能な
情報収集衛星。

　２４時間監視ユニバース戦略で、宇宙には開示のないおびただしい軍事衛星が飛び交い、
宇宙戦争にまで拡大している。それぞれの衛星が耐用年数を迎える年代には、消去の方法、
地球圏落下突入が問題になりそうだ。

　(2)国防は主権国家の基本理念だが、体制、方式は様々だ。日本は、日米安保体制を基軸
として同盟関係で国の安全を考える。ユニバースな情報収集は、世界戦略の米国が常時、高
度な情報戦略を展開しているから、同盟関係の日本も情報提供を受けてはいる。
　しかし、緊急時の、近距離の不測の対応には、独自の情報収集に超したことはない。そんな
こんなで、おびただしい情報収集衛星が宇宙を飛び交い、情報財政が錯綜（さくそう）して負担
がかさむ。

　これはまた、軍事同盟、日米安保体制といえども、多国間が自国の安全に究極のシンクロナ
イズ（synchronize）という理想、理念どおりには考えられないという、「現実」をも示している。
　いざという時に、米国はどこまで日本の安全にかかわるのか、いつも仮想の範囲の問題で
しかない。

　だから、世界戦略の米国との安保体制の中でも、日本は独自に情報収集のレーダー衛星で
監視し、情報収集、分析を行っている。ある意味では、駐留米軍基地も核抑止力よりは、他国
からの「脅威の担保（security for menace）」、日本への脅威は米国（駐留米軍）への脅威と
いう担保物権と見られる。米国が治外法権の基地とその運用費用の多くを日本に負担させる
意味だ。

　日米安保体制が、また日本独自の国防システムとも共存し、結局、米国の世界戦略体制の
軍事的、財政的一翼であることに、基地の８０％が存在する沖縄での本質的問題が見えてくる。

　(3)ショパンと同い年（２００才）の人が戸籍上は生存していたことがわかって、これは日本だけ
のことではなくてギリシャでも１１０才以上が数百人規模で亡くなっているのに年金が支給され
ていたことがわかった。ここまでくると、行政能力も夢物語を見ているような幻想的、錯覚的な
世界観だ。

　高知では、高杉晋作が坂本龍馬に送ったとされる米国製の旧式拳銃と同型モデルが記念館
で展示されていたところ、銃刀法違反（violation of gun and sword control law）の疑いがあると
の県警指摘で撤去された。記念館の運営が公務員ではなくて民間財団であることが抵触理由
だ。

　法律解釈上はそうなるのだろうが、文化財的閲覧価値（本ものではないが）はあり、旧式の時
代もので多分使用は不可能と思われる中での、高杉晋作、坂本龍馬の名前が出る時代ものの
展示に、現在の銃刀法適用というのも、ショパンと同年令の戸籍上の生存者的イルージョン
（illusion）と同じ、行政のつかみどろのない形骸化を見る。