国民が変わる時。 it's time for change

　(1)日本列島は相変わらずの内外の酷暑日和が続いている。日銀は総裁が訪米を「１日早
く」切り上げて帰国し、今日さらに１０兆円規模の資金をマーケットに超低金利で貸し出す金
融緩和策を決めた。すでに実施している２０兆円に加えて総額３０兆円の規模の資金供給策。
　急激な円高株安のマーケットに、「気持ち」の上での熱い相乗支援策を示した。

　あと２日の８月末に迫った普天間基地移設先の具体的な場所と工法の政府決定について、
注目されないまま専門委員会での検討による２論併記で済ませて、結論は１１月の沖縄県知
事選の結果を待って、先送りとした。沖縄も知事選の様子見か、静かに動静は伝わってこない。

　その民主党政権は、９月１日の代表選告示に向けて前首相が立候補予定の現首相と前幹
事長の間を仲介して、水と油の「挙党一致」を模索中という。
　最近の世論調査では、前幹事長が対立候補として登場したパラドックス（paradox）効果で、
現内閣支持率が前回時比較７％増の４８％と過半数に近くまで回復した。

　現首相の続投支持も７８％と高く、しかし、その中身を見ると「たびたび首相が変わるべきで
はない」という消極的８３％の意思だ。前幹事長の影響力排除の支持が中心で、挙党一致な
どと前首相、幹事長に妥協すれば、もろいものだ。
　前幹事長には、当然の帰結の圧倒的不利な国民世論の意思だが、本人は目もくれずに議会
制の勢力図の聖域（sanctuary）の中で議員票固めに懸命だ。

　この人の精神構造も考えていることも理解不能の、陽炎（かげろう）の中だ。手をさしのべる
こともできない。多分に懐古主義のノスタルジー（nostalgia）には。せめて政権交代支持が６２
％なのが清涼感だ。

　(2)昨年の政権交代から１年が経過した。政治主導と官僚、政治決定機関の「現実」は機能し
ているのか。課題はおもしろいように次から次と登場するけれど、この「有り様」でこの国はやっ
ていけるのか、また課題が続く。

　政治に変わることを求めた訳だけれど、その国民の意識はどうなのか。政策決定に対して、
強い影響力、発信力が必要だ。
　そのためには、国民の意識も変わらなければならない。求める側からの社会参画から、自
立する、決定する側の社会参画にだ。この変化は、国民の社会責任に大きな影響力を持つ。

　現在の説明のつかない社会問題の解決に、国民が変わらなければならない時だ。　

　子ども手当ての支給では、対象者からも人よりは社会資本への投資の声がよく聞かれた。
政策実行にともなう財政不足にも懸念の声が強かった。消費税増税論議でも、賛成、反対が
拮抗している。国民に政策を左右するもっと強い発信力があっていい。国民が変わる時だ。