(1)民主党第1次内閣(前)首相が、普天間基地移設先として国外または県外と主張して、
それが実現不可能となり、日米共同声明でさっさと辺野古周辺への移設を決定して沖縄の猛
反対運動を受けて、参院選前に退陣した。
参院選対策として登場した同第2次内閣首相は、日米共同声明の決定を支持しつつも、参
院選の争点としては取り上げずに、今年前半3月末までの沖縄の県内移設反対の市民運動の
異常な盛り上がりも、今ではその熱(heat wave)も伝わってこなくなった。
そうこうしている内に、既定事実化しつつある「辺野古周辺」への移設、8月末までに具体的な
移設場所、滑走路工法の政府決定についても「専門家による検討」にとどめて、先送りすること
を決定している。
8月末の検討では、政府は辺野古キャンプシュワブ湾岸に米国(米軍)が一度合意した滑走路
V字案と、日本側が主張する1本案を併記する方針を示している。
「1本案」では、V字案に比較して埋め立て面積が25%減少すると試算して、環境影響アセス
メント(assessment)の立場から沖縄の理解にも配慮した判断のようだ。
首相交代で、この問題が政策課題として取り上げられることがすっかりなくなった中で、水面下
では事態は辺野古キャンプシュワブ湾岸滑走路1本案で、既成事実化に向けて進行中だ。8月
上旬に沖縄県知事にこの方針が伝えられても、その沖縄からの反応は伝わってこない。
今年前半の沖縄挙げての市民反対運動の中で見えたのは、沖縄に80%も集中する駐留米
軍基地の負担軽減に向けての、駐留米軍基地全体の有り様、取り組みに対する「グランド・デザ
イン(grand design)」の開示だったのではないのか。
小手先を急ぐ既成事実化で、沖縄の悲劇に負担軽減の未来図は見えないままだ。
(2)8月6日、9日の被爆地広島、長崎の平和記念式典出席のため国連事務総長が来日して
いる。国連トップの平和記念式典への参加は、なんとはじめてだ。
核のない世界(nuclear-free world)に向けての世界政治の反応、世界情勢は、変化し始めて
いる。
「核のない世界」というグランド・デザインは、描いてみせた。平和記念式典にも初めて代表を
参列させる。その後、世界政治、国連がどう具体的に「行動」するかで、「ポーズ」が試される。
現実は、米国民の60%は核兵器使用が終戦を早めたと、使用を肯定的に捉えている。
「核のない世界」のグランド・デザインの中に、当然ながら「沖縄の核抑止力」は描かれない。
駐留米軍基地(治外法権化)問題を考える上でも、これは重要なグランド・デザインだ。
この機会を捉えてこその、「核のない世界」、「駐留米軍基地問題」解決のための環境整備、
「未来」がある。
それが実現不可能となり、日米共同声明でさっさと辺野古周辺への移設を決定して沖縄の猛
反対運動を受けて、参院選前に退陣した。
参院選対策として登場した同第2次内閣首相は、日米共同声明の決定を支持しつつも、参
院選の争点としては取り上げずに、今年前半3月末までの沖縄の県内移設反対の市民運動の
異常な盛り上がりも、今ではその熱(heat wave)も伝わってこなくなった。
そうこうしている内に、既定事実化しつつある「辺野古周辺」への移設、8月末までに具体的な
移設場所、滑走路工法の政府決定についても「専門家による検討」にとどめて、先送りすること
を決定している。
8月末の検討では、政府は辺野古キャンプシュワブ湾岸に米国(米軍)が一度合意した滑走路
V字案と、日本側が主張する1本案を併記する方針を示している。
「1本案」では、V字案に比較して埋め立て面積が25%減少すると試算して、環境影響アセス
メント(assessment)の立場から沖縄の理解にも配慮した判断のようだ。
首相交代で、この問題が政策課題として取り上げられることがすっかりなくなった中で、水面下
では事態は辺野古キャンプシュワブ湾岸滑走路1本案で、既成事実化に向けて進行中だ。8月
上旬に沖縄県知事にこの方針が伝えられても、その沖縄からの反応は伝わってこない。
今年前半の沖縄挙げての市民反対運動の中で見えたのは、沖縄に80%も集中する駐留米
軍基地の負担軽減に向けての、駐留米軍基地全体の有り様、取り組みに対する「グランド・デザ
イン(grand design)」の開示だったのではないのか。
小手先を急ぐ既成事実化で、沖縄の悲劇に負担軽減の未来図は見えないままだ。
(2)8月6日、9日の被爆地広島、長崎の平和記念式典出席のため国連事務総長が来日して
いる。国連トップの平和記念式典への参加は、なんとはじめてだ。
核のない世界(nuclear-free world)に向けての世界政治の反応、世界情勢は、変化し始めて
いる。
「核のない世界」というグランド・デザインは、描いてみせた。平和記念式典にも初めて代表を
参列させる。その後、世界政治、国連がどう具体的に「行動」するかで、「ポーズ」が試される。
現実は、米国民の60%は核兵器使用が終戦を早めたと、使用を肯定的に捉えている。
「核のない世界」のグランド・デザインの中に、当然ながら「沖縄の核抑止力」は描かれない。
駐留米軍基地(治外法権化)問題を考える上でも、これは重要なグランド・デザインだ。
この機会を捉えてこその、「核のない世界」、「駐留米軍基地問題」解決のための環境整備、
「未来」がある。