教育の自由と公表。 educational freedom and publication

　(1)教育改革にも熱心な安倍首相は保守的な政治信条からその改革内容にも関心が多いが、今のところ６．３．３制を現代の子どもの成長度合いに合わせた学年制改革が中心で、道徳教育を正課にするぐらいが保守的立場をあらわしている。

　もうひとつの柱が来年度から実施される地方自治体首長の教育行政に首長の権限強化だ。これまで教育委員会、教育長が担ってきた教育行政に首長に権限を与えて直接主導関与する教育改革だ。

　(2)初等、中等教育でのいじめ問題がなくならずに悲劇がくり返される教育現場では、教育委員会の役割、能力、責任の不足、不備が指摘されて、教育行政の貧弱さが問題となっていた。

　政府はこれまでの教育委員会、教育長主導の教育行政あらためて、首長が直接権限、責任を持って関与できる教育改革を進める。
　教育の行政管理、監督を強めるもので、やり方によっては教育の自由保障とのインバランス（imbalance）が懸念される。

　(3)最近では初等、中等教育での教科書の文科省選定を巡って、沖縄の一部市町村が独自に選んだ教科書を使用して譲らずに文科省と対立する問題も派生して、また復活した全国学力テストでは不当に学校間競争を煽（あお）るとして学校ごとの成績公表は禁止していたが、今年からは学校別と市町別の成績公表を解禁した。

　成長途上の子どものある時期をとらえて学力で評価するなどとは意味も意義もないと書いたが、少子化時代を迎えて地方自治体（首長）では成果主義として教育成果、教育行政の高さへの強いこだわりもみられる。

　(4)元学長の静岡県知事はとりわけ全国学力テストの結果公表（educational publication）について強い関心を示して、昨年も成績下位学校の校長名を公表するとしたがさすがに信賞必罰的な姿勢が批判を受けて、しかしそれならと上位校の校長名を独自の判断で公表した。

　今年からは学校別と市町別の成績公表は解禁されたが、それでも教育委員会の同意が求められており、それに反して来年度権限を先取りして知事独自の判断で学校別、市町別成績を県ホームページ上で公表した。
　文科省は違法、脱法行為と批判し、知事は文科省こそ曲解していると主張して、教育的配慮がない。

　(5)来年度からは教育行政の首長の権限強化で、子どもの学力判定、評価を利用した教育への行政指導、監督、影響力がさらに強化されるものとみられる。
　教育現場組織との対立をくり返して、やはり学力テスト結果にこだわる橋下大阪市長などがどのような対応をみせるのか、教育の自由の本質（essential）が問われることになる。

　(6)初等、中等教育の義務化（国の教育管理）は国民全般の教育水準化（standardization）には寄与したが、一方で文科省の教科書使用選定では地方の独自色、特色を阻害する結果ともなっている。

　首長の教育行政主導が地方ごとの教育の特性、特徴を育（はぐく）むのか、いじめ撲滅、教育環境安定整備にこそ発揮されるべきものだ。