イスラム過激派と移民。 Islamic extreme party and emigrant

　(1)イスラム過激派組織（Islamic extreme party）「イスラム国」の実態が段々とわかってきた。これまでも欧米各国から国際テロ組織、ゲリラへの戦闘員の参加は確認されていたが大勢とはなっていなかった。

　「イスラム国」は欧米各国からの戦闘員が数千人規模とみられており（報道）、これまでとは異質の異例の多さだ。シリア、イラク国内の内戦に乗じて勢力を拡大して支配地域を広げ、イラクでは一時首都周辺地域に迫る勢いだ。
　同組織は国際テロ組織アルカイダから分離し、イラクの旧フセイン政権の残党を吸収して国家的組織編成を構成（報道）していることがわかっている。

　(2)情報化時代の中でネットを有効に駆使して欧米社会にとり込み（報道）、戦闘員を募（つの）っている。欧米社会はもともと多民族国家であり、アフリカ、中東地域からの移民（emigrant）の受け入れも積極的に進めて、欧米各国ともにアフリカ、中東系２世、３世出身者も多くなってイスラム教への回帰、先祖がえりも自然の流れで存在感を示してきている。

　アフリカ、中東地域はイスラム過激派、国際テロ組織の活動も活発で、政権と反政府勢力の内戦も恒常化して、さらに貧困（indigence）が追い打ちをかけて欧米への民族の流出が止まらない現状だ。

　(3)当然ながらアフリカ、中東系移民にとっては欧米社会でも簡単には社会に迎合できずに、安定した雇用、収入、生活には恵まれない。イスラム過激派、国際テロ組織はこれらの層をターゲットにネット宣伝戦略で巧みにイスラム教条主義の反欧米対立思想を煽（あお）って戦闘員にとり込み勢力拡大を図っている。
　そのイスラム過激派組織新戦略の象徴として「イスラム国」がある。

　(4)ネット宣伝拡張戦略と同じく米国の空爆に対抗する報復として映像配信を使って米国人ジャーナリスト２名と英国人の人道支援団体活動員をみせしめに公開で殺害する残虐で新手のイスラム過激派組織だ。

　映像を見ると殺害者は顔を布で覆ってはいるが欧米人戦闘員とみられており、イスラム国が欧米戦闘員を前面にだして勢力を誇示して欧米社会に対して挑発的、示威的行動に出ているものとみられる。

　(5)イスラム国のネット宣伝戦略に遅れをとった欧米各国はこのかってない残虐で無法過激なイスラム国に対して、ようやく国内での活動を禁止する対応を取った。
　イスラム過激派、国際テロ組織対策はセンシティブ（sensitive）で慎重で用意周到であった欧米社会も、情報化時代のネット抜け穴というか監視不用意な不十分なところが同組織の増殖拡大を招いていた。

　(6)米国は圧倒的な軍事力でイラクの旧フセイン政権を倒したが、その残党をとり込んでのイスラム過激派組織のイスラム国の増殖拡大であり、今度もイラク空爆再開、シリア空爆拡大の軍事作戦でこれに対抗しようとしている。

　戦争拡大はある意味イスラム過激派、国際テロ組織の思うツボでもあり、軍事力でイスラム過激派、国際テロ組織を壊滅できないことは中東情勢構造でよくわかることだ。

　(7)イスラム国の手段を選ばない教条主義の残虐な脅威は国際社会の脅威であり、国際社会が一致協力して同組織壊滅に向かわなければならない。
　欧米社会での同組織の解明、壊滅とともに現在地での封じ込めが必要だ。どこは協力するけれど、どこは協力しないことがイスラム過激派、国際テロ組織につけ込む対象となる。

　アフリカ大陸が豊かになれば、世界の政治、経済は安定し、イスラム過激派、国際テロ組織は活動の場を失っていくだろう。