中央と地方政治の溝。 a gap of central and local politics

　(1)英国でのスコットランド独立を求める住民投票は、中央政府のある英国ロンドンに財政、金融が集中して地方自治政府に利益（benefit）が還元されない不満が大きな理由で、中央政府と地方自治政府との思惑の違い（gap）が前面に出たものだ。

　１１月に実施される沖縄県知事選の候補者支援が政策よりも政局がらみで政府、党本部と沖縄県本部、県連の意向が対立、対峙する分裂含みの様相を見せている。
　それは英国、スコットランド独立問題、対立の構図だ。

　(2)沖縄もスコットランド同様に琉球王国から日本に併合された経緯が同じで、やはり沖縄では「独立論（opinion of independent state）」があると聞く。
　沖縄県知事選は現知事が昨年末に辺野古沖埋め立てを許認可して１１月の県知事選にも３選を目指して立候補を表明して、これに保守系の那覇市長が反対を表明して立候補を表明し、保守同士の対決、分裂選挙になる公算だ。

　県知事選は米軍普天間飛行場の辺野古沖移設を巡って是非が問われる、最大選挙争点となるのは必至の沖縄が抱える最大の政治課題、政策選挙だ。

　(3)対決、分裂選挙の焦点を和（やわ）らげたい政府は、官房長官が辺野古沖移設は現知事の埋め立て許認可、工事着工で「すでに過去の問題で争点にならない」とわざわざ表明してみせても、辺野古の地元名護市長選は移設反対派の現市長が再選され、沖縄統一地方選では移設反対派が過半数を占めて沖縄の意思は県外移設に集約されている。

　官房長官と沖縄の意思、意識のインバランス（imbalence）こそが、今回の県知事選の意味、意義だ。

　(4)自民党本部は同沖縄県連が県内移設反対を主張するなかで沖縄出身国会議員を動かして何とか移設容認一致にこぎつけたが、選挙協力が不可欠な連立与党を組む公明党は党本部（辺野古移設容認で自民に協調）と同沖縄県本部（県外移設）が対立して現在も意見一致はみられない。

　民主党も虚弱野党として存在感をみせられずに独自候補を立てられずに、独自に立候補を表明している同党元参院議員の公認、支援問題で党本部と同沖縄県連が対立したままだ。

　(5)地方の首長選挙で本来国政を反映するものではない県政課題の選挙のはずが、「沖縄」はそうとも言っていられない事情がある。地方の首長選挙にわざわざ官房長官がその選挙争点（disputed point of election）に言及するように、「沖縄」問題は地方選挙であっても国の政策、方針に対する極めて重大な（米軍基地集中問題）政治選択を求められる首長選挙の位置づけにある。

　「ケンカ」を売ったのは政府、官房長官であり、沖縄はこれを受け止めて冷静に国民として公平、公正、平等な生活、権利保障のために強烈な自己主張を示す機会だ。

　(6)沖縄県知事選は辺野古沖移設という最重要政治課題を抱えながら、自民党、公明党、民主党ともに党本部と沖縄県本部、県連が溝、対立、意見の一致がはかられない政策本位でない政局がらみの、やはり県民有権者不在の自己都合選挙という政党政治の責任感のなさ、未熟さだ。

　議会制民主主義発祥の英国ではスコットランド独立の是非を住民投票で決着をみせたが、沖縄米軍基地集中負担問題、課題も「沖縄の意思」にまかせる政党政治理念の配慮、良識こそ必要だ。