過去の問題と争点。 bygone matter and disputed point

　(1)普天間飛行場の辺野古沖移設については、県知事が辺野古沖埋め立てを許認可して政府により埋め立て工事が始められた。
　しかし、当該自治体の名護市長選ではこれに反対を表明する現市長が当選し、同市議選でも反対派が過半数を占めて市民の「返事（answer）」は移設反対が多数を占めている。

　もちろんその裏側には移設賛成する意思、支持も相当数ありどちらかといえばきっ抗している状況にある。
　だから沖縄では選挙のたびに沖縄に７０％以上が存在する米軍基地の県内移設問題は、「選挙の争点（a disputed point of election）」であり続ける背景、必要があり、沖縄県民、市民の意思、判断をできるだけ広範に多様、多角的に求め続けることが大切だ。

　(2)この当然の政治課題について、官房長官は１１月の沖縄県知選を前に同じ保守系から移設推進の現知事とこれに反対の現那覇市長が立候補予定で分裂選挙となり同県知事選挙に不利、苦戦が予想される中で、すでに現知事が埋め立てを許認可し同工事が開始されていることを理由に辺野古移設問題は「過去のものだ。争点にはならない」（報道）と逃げて意図的な（intentioned）挑発見解を述べている。

　沖縄の問題を選挙の意思で決めるのは、沖縄の住民でしかない。官房長官から「過去のものだ。争点にならない」といわれる理由などはない。

　(3)その沖縄自治体、住民の自由な政治選択の権利を否定するような官房長官の意図的、挑発的な見解発言は、地方自治、議会制民主主義を否定するあきれた暴言でまったく問題にならないものだ。

　沖縄にとっては被害死活問題で解決を求めてきた米軍基地集中からの解放、安全で快適な生活環境保障の重大政治課題であり、解決するまで沖縄が機会あるごとに継続的な争点として意思表明をして課題、問題を自らの手で方向性を示さなければならないものだ。
　解決を託される立場にあるどころか、その沖縄の意思をくみ取って政策に反映する責任ある立場の官房長官から「過去の問題（bygone matter」などと決めつけられる理由などない。

　(4)沖縄には過半数には及ばないが沖縄振興策、雇用安定と引き換えに米軍基地の受け入れを支持する勢力もあり、反対派ときっ抗しているものだ。
　そういう政治情勢の中で政府としても改善策、解決策としての政策、対策を提示して、沖縄住民の判断を求めることこそ政治の責務であり責任である。

　そういうとるべき政治手段を後回しにして、沖縄にとってはもちろんのこと日本共有の重要政治課題を選択大一番の沖縄県知事選の前に「過去の問題」と決めつける官房長官の発言は米軍（米国）追随に向いた安倍政権の責任放棄の本意が読み取れるものだ。

　(5)行政の継続性は「無意味」な（meaningless）混乱を招かないためにも必要なことではあるが、県民が「意味」のある（significant）あたらしい選択をしたときにはそれによって選ばれた行政責任者は県民、市民の意思に従ってあたらしい政策決断をしなければならないのは住民自治、議会制民主主義の基本だ。

　辺野古沖埋め立てを許認可した現知事も立候補する予定の沖縄県知事選での県民の判断、選択の結果によっては、辺野古沖埋め立て問題もあたらしい展開、見直しをみせるものであり、「過去の問題」などではありえない沖縄にとっていまだ進行中の重要政治課題だ。

　(6)一時の意味のある混乱は招いても、苦痛はあっても、住民の意思として沖縄が解消、解決に取り組むことであり、日本の政治は沖縄県民の判断、選択にもとづいた最善の政治対策、対応を考えることが求められることになるセンシティブな（sensitive）政治課題であり、「過去の問題」と無責任に煽（あお）るような問題ではない。

　これまでの政府の沖縄米軍基地問題は、ごまかし、逃げの態度でしかないのは主権国家の有り様ではない。