英国からの自治独立。 independ self goverment state from union kingdom

　(1)欧州連合（EU）はヨーロッパを「ひとつ」にする壮大な政治、経済、安全保障の「実験」として深い関心と興味があった。議会制民主主義の発祥地であり、かってもいまでも政治、思想、社会制度の違う旧ソ連、ロシアの大きな存在が臨場する緊張とともに共存する大陸だ。

　間のウクライナ、クリミヤ半島のロシア併合を巡ってEU（そして米国）とロシアは対立を続けて、ともに経済制裁の応酬で緊張関係が続く。
　EUの中核を担うフランス、ドイツは自由主義陣営ながら同じ米国覇権主義とは一線を画して独自の主義、立場、路線を歩む。

　(2)EUは米国発の経済、金融危機の余波を受けてギリシャ、イタリア、スペインと財政破たん、金融危機国家を抱えて、EUとしてこれらの国に財政支援、負担を迫られて、貨幣制度は共通にしてもEU内でも国ごとの文化、貨幣、金融制度の発祥、歴史の違いが連合体の仕組み、融合に影を落としていることが指摘されてもいて、EU内の経済が堅調なドイツ、フランスなど国民からは財政破たん、金融危機国の自助努力の不足に対する財政支援に不満の声も聞かれて、なかなか一筋縄ではいかない。

　(3)EUの「壮大な実験」が成功することは、世界の政治、経済、安全保障構図に大きな意味と意義をもたらして、アフリカ大陸の安定にも影響力を及ぼす期待もある。
　そのEUに参加しながら議会制民主主義、産業革命の発祥国であり、かっての大英帝国として君臨した歴史、文化、伝統を持つ英国は海峡をはさんでEUとは「距離」を置く関係、政策をとってきた。

　EUの中核国が米国覇権主義に一線を画した独自の政治対応をとるのに対して、英国はその米国の盟友として米国追随型政治を志向している。

　(4)近年では英国のEUからの離脱問題が話題を集めることもある。その英国はひとくくりに君主制英国としてとらえられているが、正式にはイングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドで構成される連合王国（union kingdom）だ。

　その連合王国の中央政府のあるイングランド（ロンドン）がEUとは距離を置き米国追随型志向なのに対して、北部のスコットランドは北欧共通の「福祉社会、反核、再生可能エネルギー導入といった社会民主主義的政策」（報道）を志向してEU寄りを鮮明にしている。

　(5)英国がかっての栄光栄華から世界的な経済影響力を失って、現在も財政、金融がロンドン（イングランド）市場に集中して他の連合王国に利益が行き渡らない不満（報道）の中で、スコットランドの独立機運が高まりをみせて、明日民主主義発祥の国での住民投票で独立（independ state）か否かの決定がなされる。

　EUは、旧ソ連の崩壊によるロシアほかのかっての共産主義国の独立国誕生とは逆の欧州自由主義国の「連合」の道を歩んでいる。

　(6)そのEUメンバー国の英国（連合王国）での独立問題だ。仮にスコットランドが英国から独立してもEUに加盟するものとみられるが、「自治（self government）」意識の高まりは統治、政治の原点であり傾向でもある。

　米国ほか先進国、新興国が関与する中東、アフリカでの自治を求める地域での国際テロ組織を巻き込んでの紛争が絶えない要因のひとつでもある。