大阪都構想の住民投票（スコットランド方式）。inhabitant's vote of osaka metropolis plan

　(1)経済には表と裏があって当然だが（儲かる人がいればその分損をする人がいる）、政治には表と裏があってはならない。権利、人権は平等、公平、公正が基本原理だ。

　大阪市の橋下市長が大阪都構想（osaka metropolis plan）を掲げて府と市の二重行政解消による行財政効率化、行政サービスの均一化改革をはかる協定書（大阪都設計図）案が府、市の９月議会で審議される。

　(2)かっては第３極政治勢力として中心的役割を担った大阪維新の会だが、大阪都構想実現のための国政参加を目指して政策、理念の違う超保守の知名度頼りの石原前東京都知事の太陽の党と合流したことが「アダ」となって（come to naught）、橋下市長の革新性、権力対抗姿勢、突破力の良さが半減して推進力を失い、そこへ従軍慰安婦肯定発言問題で国民ばかりか国際的批判を受けて政治力を一気に失った。
　ついには知名度を頼りの石原さんとも理念の違い、対立からたもとを分かってしまった。

　(3)その「下り坂」政治状況の中で、大阪都構想も当初は検討もやむを得ないとしていた府、市議会から反発、反対を受けて橋下市長の思惑どおり構想は進まず、政治的に停滞したままだ。

　府、市議会で審議の大阪都構想の協定書（設計図）が可決承認されなければ、大阪市民対象の「住民投票（inhabitant's vote）」にまでこぎつけない政治課題だ。

　(4)大阪都構想は橋下さんが府知事時代に掲げた政策命題で、当時の第３極政治勢力の高い国民支持に乗って愛知県、名古屋市の都構想に新潟県などの道州制導入意向へと波及していった。

　名古屋市も都構想を推進した河村市長の減税日本がその後、議員資質、能力が問題、疑問視されて勢力減退して促進力が失速し、議論はやはり進んでいない。新潟県などの道州制導入も今ではさっぱり音沙汰なしだ。

　(5)大阪都構想は反対議会からは二重行政解消による行財政効率化にならずに、余計にコスト高になり（報道）行政サービス低下を招くとの声が出て、府、市議会の承認を得る見込み、公算は極めてむずかしい状況だ。

　地方自治体は人口減少の時代を迎えて財政状況は厳しい中にあり、一自治体で行政、財政、住民サービスを維持することがむずかしい政治環境にある。

　(6)特に東日本大震災被害により「ゼロ」からの復興の東北にとっては被害を免れた日本海側自治体との協調による道州制構想は有効な必要政策であった。
　都構想は二重行政のムダ解消、財政効率化、行政サービスの均一、公平、公正化と利点もあり、当然のように行政機構改革に万能型（almighty）などあり得ないから欠点もあるだろう。

　利点、欠点、行財政対効果の比較問題として、決着方式として市民、住民の意見（住民投票）を集約していいのではないのか。決着にスコットランド方式を提案したい。